東南アジア・オセアニア地域税務ニュース8月号ーベトナム「グローバルミニマム課税に関する草案」、オーストラリア「過少資本税制の改正案」、マレーシア「e-invoiceに関するガイドライン」ほか

2023-08-30

ベトナム財務省(MoF)は2023年7月25日、グローバルミニマム課税についての決議草案をパブリックコメントのために公開しました。当該決議草案では、OECDが発行した第2の柱のモデルルールに基づいて、(i)適格国内ミニマム課税(QDMTT)および(ii)所得合算ルール(IIR)の2つの主要なルールが提案されており、2024年1月からの施行が検討されています。

オーストラリア政府は2023年6月22日、多国籍企業に対する過少資本税制の改正案を提出しました。これにより、2023年7月1日以降に開始する所得年度より、改正案に基づいて負債関連の支払利子のうち一定額の控除が制限されます。

マレーシア内国歳入庁(IRB)は2023年7月1日、2024年6月以降段階的に導入されるe-invoiceに関するガイドラインを公開し、制度概要について解説しています。

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1. 今月の各国税務ニュースハイライト

  • インドネシア:金宝飾品、金地金、その他の宝飾品および関連サービスの販売に関する所得税および付加価値税の取り扱いについて
  • ベトナム:グローバルミニマム課税に関する草案の公表
  • マレーシア:IRBによるe-Invoiceに関するガイドラインの公表
  • オーストラリア:過少資本税制の改正案と透明性対策

2. セミナー情報

  • 海外の移転価格税制の最新動向: 米国、欧州、オーストラリア、インド、中国・香港、インドネシア・タイ
  • オペレーションに関わる移転価格(OTP)が日系企業にもたらす付加価値
  • リスキリングビヨンド DX: 成果創出につながるリスキリングとは ―― 事例紹介を交えて3ステップで解説 ――
  • 「オーストラリア」税務セミナー:税制改正と予算案概要について

(全文はPDFをご参照ください)

東南アジア・オセアニア地域税務ニュース8月号ーベトナム「グローバルミニマム課税に関する草案」、オーストラリア「過少資本税制の改正案」、マレーシア「e-invoiceに関するガイドライン」ほか

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