Worldwide Tax Summary 2025年9月号

CFC制度および税務上の繰越欠損金に係る規定の改正

2025年6月17日付の法令第84号により、以下のとおり、外国子会社合算税制（CFC制度）に係る改正が行われた。

• QDMTT（適格国内ミニマム課税）は、外国事業体の実効税率の算定において実際に考慮される。本法令では、外国支配事業体に対して適用されるQDMTTの配分基準が改正される。新規定では、外国事業体の所在国・地域で採用されているQDMTTの配分基準が重視される。
• 外国事業体の調整後利益に対して15%の課税を選択した場合、当該外国事業体から支払われる配当について、調整後利益の範囲内であれば（すでに15%の税率で課税されているため）イタリアで追加課税されないことが明確化された。また、調整後利益を超える部分については、その5%のみが課税対象となる（実効税率1.2%）。

本法令（第84号）ではまた、イタリア事業体が特定の取引（イタリア株式の過半数の譲渡、合併、分割、事業の現物出資など）を行った際に繰越すことができる税務属性（税務上の繰越欠損金、利子費用、NID（みなし利子控除）など）の金額に特定の上限を設ける税務属性制限規定も改正した。特に、繰越しが認められる税務属性の上限は、第三者による一定の評価書が作成されている場合には、その事業体の時価とされる（評価書がない場合は会計上の純資産額が上限となる）。なお、この時価は、（イタリア株式の間接譲渡を含む）一定の取引（extraordinary transaction）の直前24カ月以内に純資本（net equity）の増加があった場合には、その分調整されることになる。

Source：PwC, International Tax News

憲法裁判所、EUグローバルミニマム税（UTPR）規定の有効性についてCJEUに訴訟付託

2025年7月17日、ベルギー憲法裁判所は、2023年12月19日付のベルギー法第35条および第36条の合憲性に関する決定を下した。これらの条項には、ベルギーによるEUのグローバルミニマム税指令の取込みの一環として、軽課税所得ルール（UTPR）が規定されている。この指令に沿って、トップアップ税がQDMTT（適格国内ミニマム課税）またはIIR（所得合算ルール）に基づいて（完全に）課されなかった場合、UTPRがグループのベルギー事業体に課される。当裁判所は憲法上の異議申し立ての本案（実体）について判決を下さず、代わりに本指令に基づくUTPR規定の有効性の問題を欧州連合司法裁判所（CJEU）に付託した。

CJEUがこの事件について決定を下すまでにはまだ数カ月かかるとみられるが、EUグローバルミニマム税指令のUTPR規定がEU基本的自由、EU憲章、法的安定性の原則、または財政領土（fiscal territoriality）の原則と両立しないとCJEUが判断した場合、これはEU加盟国のUTPRに影響を与えることになろう。さらに、これは第2の柱のバックストップとしてのUTPRの位置づけに影響を与え、第2の柱についてグローバルにより広範な影響を与える可能性がある。UTPRがEU全体で無効になる可能性も、グローバルミニマム税に関する政治的議論に影響を与えるとみられ、最近のG7合意に関して進行中の議論にも影響を与える可能性がある。CJEUへの付託は、おそらく12～24カ月間、この問題に関するCJEUからの最終決定が得られないことを意味する。ただし、最初のUTPR申告期限より前に、本事件に係る結果が出る可能性がある。それまでの間、企業はEUのグローバルミニマム税指令を遵守する必要がある。

Source：PwC, Tax Policy Alert

欧州委員会が「自主財源」案を公表

2025年7月16日、欧州委員会は、2028年から2034年までの2兆ユーロの多年次財政枠組み（MFF：Multi-Annual Financial Framework）案を公表した。本案には、既存の自主財源の拡充と、新たな自主財源であるCORE（Corporate Resource for Europe）が含まれる。MFFは、理事会での全会一致を必要とする特別な立法手続きの下で採択される必要がある。
MFFは、約2兆ユーロ（2028年から2034年の間に、EUの平均国民総所得の1.26%）に上る。この枠組みは、欧州に長期的な投資予算を提供することを目的としていると説明されている。計画の一部は、レッタとドラギの報告書で推奨されているように、戦略的技術に投資するために、4,090億ユーロの新しい欧州競争力基金を創設することである。この新しい基金では、防衛、安全保障、宇宙への投資を支援するために1,310億ユーロが割り当てられる。新しい予算に（部分的に）資金を提供するために、欧州委員会は既存の自主財源を拡大し、追加の自主財源であるCOREを創設することを提案している。追加の自主財源には、未回収の電子機器に対する電子廃棄物料金と、製造たばこおよび関連製品の最低物品税率に係るたばこ物品税自主財源（TEDOR）が含まれよう。このパッケージではまた、EU排出量取引システム（ETS）からのオークション収入の割合や、炭素国境調整メカニズム（CBAM）に係る輸入炭素集約型物品のコールレートの更新など、以前の自主財源案も改訂する。また、プラスチック包装廃棄物料金の引上げや、収集コストを賄うために加盟国が保持する特定の通商関税の調整など、現在の自主財源も改訂する。なお、欧州委員会はブロック全体に係るデジタルサービス税（DST）を導入しないことを選択した^（注）。最初の検討の後、米国の貿易圧力の激化とカナダの最近のDST廃止の公表を考慮して、大手テクノロジー企業に対する欧州全体の課税を断念するとしている。

Corporate Resource for Europe（CORE）

欧州委員会によると、COREは「4億5千万人超の消費者を抱える世界最大の単一市場で事業を展開する企業部門が、EU予算の資金調達に貢献する」ことの確保を目指している。COREは、EU法人およびEUに恒久的施設を有する第三国の法人（年間純売上高1億ユーロ超）に適用されよう。COREは、法人の純売上高ごとに区分された年間一時金として課されよう。この賦課金による歳入は年間68億ユーロになると予想されており、加盟国の税務当局によって徴収される。中小企業、政府機関、国際機関、非営利団体は、COREの対象範囲から明示的に除外される。法人からの年間拠出額は、以下のとおり決定される。

交渉は長く複雑になることが予想される。すでにこの提案を拒否しているドイツなどの純拠出国は、予算を2兆ユーロに引き上げることに反対する可能性が高い。予算と新たな賦課金（課税の法的根拠）の両方に、全ての加盟国の全会一致の承認が必要であり、合意は困難となる。結果は今後数カ月でより明確になるとみられる。

^{（注）米国とEUとの貿易交渉に係る米国（大統領府）の公表（2025年7月28日）によると、米国とEUは、不当なデジタル貿易障壁に対処する意向であり、EUは「ネットワーク利用料」を導入／維持しないとしている。なお、フランスのDSTについて、合憲性に係る裁判が行われている。}

Source：PwC, Tax Policy Alert

外国投資家の中国居住企業分配利益の再投資に係る税額控除を規定

2025年6月27日、財政部（MOF）、国家税務総局（STA）、商務部（MOC）は共同で、外国投資家の分配利益の直接再投資に係る税額控除に関する公告（公告[2025]第2号）を発出し、外国投資家による中国居住企業が分配した利益の再投資に係る追加の税制上の優遇措置を導入した。本公告は、2025年1月1日以降に行われた国内直接投資に適用される。
現行の財税〔2018〕102号によれば、中国の税務居住企業（TRE）から分配された利益を用いて、外国投資家が非禁止プロジェクトに直接再投資する場合、源泉徴収税の繰延措置が暫定的に認められている。この繰延措置を基礎として、2025年6月27日、中国は公告〔2025〕2号を公表し、追加の税額控除を規定することとなった。具体的には、2025年1月1日から2028年12月31日までの間に、外国投資家が中国のTREから分配された利益を用いて適格な国内の「直接投資」プロジェクト（外国投資奨励産業カタログに記載されている国家レベルの外国投資奨励産業）に再投資（中国居住企業に係る一定の増資などや新設、持分取得）を行い（資金は利益分配企業から投資先企業や持分譲渡企業に直接移動の必要）、かつ最低5年間の継続投資保有期間を含む全ての条件を満たした場合、投資額の10%（または租税条約上の優遇配当税率（10%より低い場合））に相当する税額控除を請求することができる。この税額控除は、再投資日以降に当該利益分配企業から得られる配当、利子、ロイヤルティー、その他一定の資本（equity）投資所得について生じる法人税（源泉対象所得に係るもの）に充当することができる（未使用の税額控除は翌年以降に繰越すことが可能）。この税額控除に係る適用要件は、主に源泉徴収税繰延措置の要件と類似しているが、より厳格になっている。TREからの適格利益を再投資する外国投資家は、2つの優遇措置（再投資配当に対する源泉徴収税の繰延と、将来の中国源泉徴収税負担を相殺できる税額控除）を受けることが可能となる。
新政策は、既存の利益再投資繰延制度に税額控除インセンティブを追加するものであり、この組み合わせにより外国投資家の長期的な税負担が軽減されることが期待されている。一方で、当該再投資に係るより厳格な要件が適用されるため、投資家はその申請の際、要件、申請手続き、およびその後のコンプライアンスを厳格に管理する必要がある（5年内に再投資を回収し、回収前に税額控除を利用していた場合、高率のlate payment surchargeが課される）。さらに、この再投資税額控除は、OECD第2の柱の下での中国法人の実効税率に影響を与える可能性があり、留意が必要である。

Source：PwC China, News Flash / PwC, International Tax News