Worldwide Tax Summary 2025年1月号

欧州委員会、第2の柱の実施を簡素化する提案（DAC9）を公表（EU）

2024年10月28日、欧州委員会は、税務における執行協力に関するEU指令（DAC9）の改正案を提案した。これらの改正は、加盟国間でのトップアップ税情報の交換を容易にし、多国籍企業（MNE）が各ローカルレベルではなく中央レベルで申告を行えるようにすることを目的としている。EU理事会で採択された場合、これらの規定はMNEグループおよび大規模な国内グループが複数の加盟国での申告を行う代わりに、1つのEU加盟国で単一のトップアップ税情報申告を行うことが可能になろう。DAC9は、OECD/G20のBEPSに関する包摂的枠組み（IF）におけるGloBE情報申告（GIR）をEU法に組み込むことで、報告要件を簡素化することを目指している。この提案により、各国税務当局が他のEU加盟国と情報を交換するためのシステムが構築される。EU理事会およびEU議会によって採択された場合、EU各国政府は、2025年12月31日までにDAC9を実施する必要がある。最初のトップアップ税情報申告は2026年6月30日までに提出され、情報交換は2026年12月31日までに行われる必要がある。最終親事業体（UPE）の所在地国以外でトップアップ税情報申告を行う場合、いずれの加盟国の指定申告事業体とするかを検討する必要があろう。

税務当局間の情報交換制度の導入 - この提案では、加盟国間で標準化されたテンプレートを使用して、自動的にトップアップ税情報申告書を交換することを税務当局に求める制度を設けることになる。加盟国は、これらの申告書の関連部分を受領後3カ月以内（最初の申告書については6カ月以内）に他の加盟国に標準デジタル形式で通知する必要がある。この標準デジタル形式は欧州委員会が策定する。この提案には、EU加盟国間でフォローアップ情報要請の調整プロセスが含まれている。トップアップ税情報申告書の受領および検証後に調整が必要と権限のある当局によって判断された場合、送信元の加盟国の税務当局に通知し、その後、申告事業体から必要なサポート情報または修正情報を取得し、関連する加盟国の税務当局と交換する義務がある。

関連税務情報の報告に係る標準フォームの導入 - この提案では、対象グループがトップアップ税情報を報告するための標準フォームを導入する。欧州委員会は、このフォームが2023年7月にIFによって採択されたGIRと完全に一致しているとしている。一方、OECDはすでにGIRの改訂作業を進めており、提案されたEU標準フォームが変更される可能性があるとしている（今後のGIRの改訂の可能性を考慮して、本DACにおける第2の柱の標準フォームを、OECDのGIRに整合させる欧州委員会の権限を含めている）。トップアップ税情報申告書には、2028年12月31日以前に開始する全ての会計年度（ただし、2030年6月30日後に終了する会計年度を除く）に係る一時的な措置として、簡素化された国別報告フレームワークの選択が含まれている。本簡素化フレームワークの下では、対象グループは一般的に、構成事業体ごとの財務諸表純利益および損失、当期税費用、または繰延税費用の調整を報告する必要はなく、全ての調整を純額で報告できる。本簡素化フレームワークは、（1）トップアップ税負債が生じない、または（2）トップアップ税負債が生じるが、構成事業体ごとに区分する必要がない、国・地域のみに認められる。なお、DAC9提案およびGIR報告書のいずれも、各国・地域において通常、トップアップ税情報申告書以外の追加データポイントの報告を要求することを控えるべきであるとしているが、これとは別途の各国・地域別の申告要件には留意が必要である。

出典：PwC, Tax Policy Alert
「月刊 国際税務」2025年1月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修
 

ECOFIN、デジタル時代のVATパッケージを承認（EU（2））

2024年11月5日、EU各国の財務大臣は、ECOFIN（経済財務相理事会）にて、2024年10月30日に公表された最新版の「デジタル時代の付加価値税（ViDA）」パッケージ（本誌2024年7月号参照）を承認した。ViDAの提案は、EUの付加価値税（VAT）規定の合理化および調和、クロスボーダーで事業を行う事業者の事務負担の軽減、および各加盟国の税収確保を目的として設計されている。最新版のViDAパッケージには、2022年12月8日の原案と比較して、いくつかの妥協点と新たな開始日が含まれている。ViDAの主要な柱は以下のとおりである。

1. デジタル報告要件（DRR）およびEU域内の事業者間（B2B）取引における電子インボイスの義務化（DRRの適用開始日と移行日は、それぞれ2030年7月1日と2035年1月1日）
2. プラットフォーム経済の取扱い（最も早い適用開始日は2028年7月1日、義務的な適用開始日は2030年1月1日）
3. 複数VAT登録の必要性の撤廃によるVATコンプライアンスの簡素化（2028年7月1日適用開始）

VATとデジタル報告 - 以下の改正が承認された。

• 電子インボイスが請求書発行の標準システムとなり、最終的には有効な電子インボイスを保存することがVAT控除/還付の重要な要件となる。ただし、加盟国は、国内取引（domestic supply）について、他の形式での請求書を認めることができる。加盟国は不必要な事務負担を避けるために追加のデータを要請することはできない。集計インボイス（summary invoices）は認められる（ただし、加盟国は特定の不正が懸念されるセクターでは適用除外にできる）。
• クロスボーダー取引に係る電子インボイスは、課税事象後10日以内に発行する必要がある。
• 現在の要約報告書（EC販売リスト）は、商品およびサービスのクロスボーダー取引に係るDRRに置き換えられる。請求書データの報告は、即時に（すなわち、原則として、販売者（supplier）による請求書の発行時点で）行う必要がある（自己請求や購入者による報告の場合、請求書発行後5日以内）。
• 国内取引に係る即時報告制度（EU VAT指令上、必須ではない）を導入する場合、クロスボーダー取引に係るデジタル報告要件と整合させる必要がある。
• 加盟国は、一般的な取引ベースでの追加的報告要件を課すことはできないが、税務調査目的でVAT申告書を作成/提出するための国内措置（例えばSAF-T（Standard Audit File for TAX）要件や、キャッシュレジスター制度）の維持は可能である。

上述の要件は、2030年7月1日から適用される（2024年1月1日時点で既に国内のデジタル即時取引ベース報告義務を有する（あるいは公表している）加盟国に係る特別規定があり、2035年1月1日までに「EUモデル」に統合する必要がある）。

プラットフォーム経済のVAT取扱い - 2028年7月1日から（最も早い場合）、電子インターフェースを使用して短期宿泊レンタル（最大30泊）や陸上旅客輸送の役務提供を扱う課税対象者は、原則として、当該サービスの提供者とみなされる（サービス提供者が、プラットフォームにVAT IDなどを通知し、VATを請求する場合を除く）。加盟国は、遅くとも2030年1月1日から本規定を適用する必要がある（小規模企業や旅行代理店に対する特別なスキームは除外）。プラットフォームは、その販売者にVATの徴収を任せることも可能である。なお、全てのプラットフォームが対象となるわけではなく、支払い処理、リスト作成や広告、または単に顧客を振り替えるだけのプラットフォームには除外措置が設けられる。

単一VAT登録とリバースチャージ – EC（欧州委員会）は、2028年7月1日から、複数のEU加盟国で活動する事業者に係る実務上の課題に対処するため、One Stop Shopの適用を拡大し、自社製品の移転に係る特別制度を導入し、（B2B）強制的リバースチャージメカニズムを適用する。

なお、ECの提案と、妥協案の間には大きな違いがあるため、欧州議会は簡易書面手続き（simplified written procedure）による再協議が必要となる。

出典：PwC, Tax Policy Alert
「月刊 国際税務」2025年1月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修
 

OECD報告書「温室効果ガス排出プライシング2024」の公表（OECD）

2024年11月14日、OECDは、新たな報告書「温室効果ガス排出プライシング2024：排出量削減に向けた整備」（以下「報告書」）を公表した。この報告書は、2021年から2023年にかけての79カ国におけるカーボンプライシングとエネルギー課税の動向を包括的に分析しており、世界の温室効果ガス（GHG）排出量の82%をカバーしている。この報告書は、気候目標を達成するために厳格でよりグローバルに整合したカーボンプライシングとエネルギー課税の必要性を強調している。本報告書は、特にパリ協定の第6条に関するCOP29での議論や交渉に直接関連する知見を提供している。第6条の実施に関する情報として、カーボンプライシング措置の有効性、国際的な連携の利点、強力な測定・報告・検証システムの重要性、カーボンリーケージに対処するための戦略、歳入増の可能性、が含まれる。これらの知見を活用することで、各国は気候行動の取組みを進め、国際協力を促進し、パリ協定の目標をより効果的に達成することができよう。一方、進展は見られるものの、既存の政策、公表後未実施の政策、およびネットゼロを達成するために必要な政策の間には依然として大きなギャップが存在することは明らかとなっている。本報告書では、低炭素経済への公正かつ効果的な移行を確実に進めるため、包括的改革とターゲットを絞った支援措置を求めている。この報告書では、カーボンプライシングとエネルギー課税データベースを使用して、炭素税、排出量取引制度（ETS）、燃料消費税、および補助金の動向を追っている。主なポイントは以下のとおりである。

排出量のカバー率 - 79カ国の温室効果ガス（GHG）排出量の約42%が正の純実効炭素税率（実効炭素価格）（ECR）の対象となっている。ECRは炭素価格に総排出量のうちカバーされる炭素排出量の割合を乗じたものである（例えば、全排出量の20%がEUR 100/tの対象の場合、ECRはEUR 20/tCO2eとなる）。GHG排出量の27%は明示的な炭素価格（ETSまたは炭素税）の対象で、23%は燃料消費税の対象となっている。明示的なカーボンプライシング措置による排出量の対象率はほとんど変わらないものの、報告書では、分析期間後に提案および採用された多くの措置があることを強調している。

カーボンプライシング措置 - 新たなカーボンプライシング措置を策定する国々の間で、炭素税よりもETSが好まれる傾向がある。本報告書のデータによると、ETSが排出削減を直接ターゲットにし、無償配分などのメカニズムを通じて柔軟性を提供できることが影響しているとみられる。

エネルギー危機の影響 - 2022年の世界的なエネルギー危機は、燃料消費税の大幅な削減と化石燃料補助金の増加を引き起こし、その結果、純ECRが減少した（平均純ECRは2021年のEUR 17.9/tCO2eから2023年にはEUR 14.0/tCO2eに減少）。一方、ETSおよび炭素税による明示的な炭素価格の対象率はわずかに増加している。

セクター別対象率 - カーボンプライシング措置による排出量の対象率はセクターごとに異なる。道路輸送セクターは主に燃料消費税によって90%の対象率である。電力セクターはETSによって74%の対象率である。建築や産業などの他のセクターは対象率が低く、化石燃料補助金の適用には大きなばらつきがある。

歳入増の可能性 - 本報告書では、ETS許可証の無償配分の段階的廃止、化石燃料補助金の段階的廃止、および最低ECRをEUR 60/tCO2eからEUR 120/tCO2eに設定することを含む改正により、純炭素歳入は現在のGDPの0.6%と比較して、平均でGDPの1.7%から2.3%に増加する可能性があるとしている。

国民の支持 - 本報告書では、炭素歳入を環境支出、社会保護、その他の開発目標に充てることで国民の支持が向上する可能性があるとしている。また、カーボンプライシング政策の機能と分配結果を説明するための透明で効果的なコミュニケーションの必要性も強調している。

出典：PwC, Tax Policy Alert
「月刊 国際税務」2025年1月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修
 

OECD報告書: 不動産に関する国際的な税の透明性向上のための措置を提案（OECD（2））

OECDは2024年7月25日に新しい報告書「不動産に関する国際的な税の透明性の強化 - 概念から実体へ」を公表している。本報告書では、外国所有の不動産に関する情報交換とデューデリジェンスのための措置を提案しており、この分野での現状と国際的な税協力を強化するための潜在的な課題について言及している。本提案では、クロスボーダーの不動産（実質的）所有権に関する税務当局間の国際的な協力と信頼性のあるデータ共有を改善するための枠組みを構築することを目指している。本報告書では、不動産に関する情報報告の枠組みと情報交換制度を、OECDの共通報告基準（CRS）など他の税の透明性報告枠組みに類似した形で提案している。未だ政策策定の初期段階にあり、多くの側面が未定であるものの、2025年の20か国財務大臣・中央銀行総裁会議でのさらなる進展の報告も予定されており、今後の国際フォーラムでの動きに引き続き留意が必要となろう。

出典：PwC, Tax Policy Alert
「月刊 国際税務」2025年1月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修