Worldwide Tax Summary 2025年5月号
本稿では、海外税制（米国、英国、インド、国連、アフリカ、EU）の動向を解説しています。（月刊国際税務 2025年5月号 寄稿）
クロスボーダーM&Aを成功に導く人的資本活用の要諦
2023-01-18
1. はじめに
昨今、日本企業においてもグローバル競争を勝ち抜くための手段としてM&Aの活用機会が増えている。MARRのレポートによると、2020年はコロナ禍の影響もありM&A件数は一時落ち込むも既に回復基調にあり、日本企業によるクロスボーダーM&A（IN-OUT）の件数は過去10年間で見ると、2013年を底に約500～800件前後の案件が継続的に発生している。
一方で、特にクロスボーダーM&Aでは、買収後に対象会社のキー人材が離職してしまったといった話や、買収先経営陣の後継者が不在なため成果のあがらない現任トップを解任出来ないといった話を聞くことも少なくない。また、往々にして買収後に数百・数千名規模で増える海外拠点の現地採用社員に対する人材マネジメントを現地任せにして、親会社としてM&Aで獲得した人的資本を適切に把握・活用できていないケースも少なからず見られる。
こうした認識を踏まえ、本稿では特にクロスボーダーM&Aを実行するにあたって必要不可欠な「人」に関する施策として、次の3つのテーマに整理して解説していく。
M&Aの成功に向けて必要不可欠な「人」に関する施策：
- 買収時のキー人材リテンション
- 買収後の経営陣マネジメント
- 買収先を含むグループ／グローバル人材を最大限活用する人材マネジメント
2. 買収時のキー人材リテンション
（1）買収時のキー人材リテンションの重要性
M&Aでは人材の獲得自体が目的になることも珍しくなく、せっかく多大なコストや手間をかけてディールを成立させたとしても、買収後にキー人材が流出してしまうとM&Aの目的遂行が早々に頓挫するとともに、買収判断自体の是非を問われかねない。実際に、ディール成立後に頼りにしていた買収先の創業オーナー経営者が退職し、連鎖的に経営幹部陣も辞めてしまったケースや、営業や技術のキー人材が立て続けに辞めてしまい、事業の継続自体が危ぶまれるケースも発生している。このようにディール成立後の初期フェーズで暗礁に乗り上げないためにも、まずは買収後のPMI遂行およびその先の戦略実現に欠かせないキー人材のリテンションに向けたアプローチについて解説する。
このコンテンツはPwCアドバイザリー合同会社のプロフェッショナルによるM&A情報・データサイトMARR Onlineへの寄稿記事です。詳細はこちらからお読みください（有料）。なお、執筆者の肩書などは執筆時のものです。
本ページに関するお問い合わせ
最新の寄稿記事
20 results
Loading...
BCP／BCMの潮流とレジリエンス向上のポイント 第5回：BCPやBCMにおける経営資源の洗い出しの進め方
BCP（事業継続計画）やBCM（事業継続マネジメント）、レジリエンスの取組みの要となる「経営資源の洗い出し」について解説します（UNITIS 寄稿）。
産業TREND／経営リーダーの論点 DEI（多様性・公平性・包括性）――「why DEI？」立ち返る
トランプ米国大統領の就任以降、DEI（多様性・公平性・包括性）への取り組みの見直しや縮小の動きがみられます。「DEIバックラッシュ」と呼ばれる反DEIの動きに対し、日本企業がどう向き合い、どう対応すべきかについて考察します。（日刊工業新聞 2025年3月27日 寄稿）
Worldwide Tax Summary 2025年4月号
本稿では、海外税制（米国、EU、ベトナム、国連）の動向を解説しています。（月刊国際税務 2025年4月号 寄稿）
Loading...
インサイト／ニュース
20 results
Loading...
プライベート・キャピタルにおける世界のM&A動向：2025年の見通し
2025年のプライベート・キャピタルにおけるM&Aは、業界を統合するような取引や業界の再編によって2024年来の世界的に活発な活動が継続し、加速すると予想されます。
世界のM&A業界別動向：2025年の見通し
M&A市場の成長の足枷となっていた経済的、地政学的な不確実性が解消されつつあり、世界のM&A市場は再び上昇基調に戻る兆しを見せています。しかし、今後1年間、ディールメーカーはいくつかのワイルドカード（不確実な要素）を注視する必要があります。
産業・サービス分野における世界のM&A動向：2025年の見通し
2025年の産業・サービス分野におけるM&A活動は、企業がポートフォリオの拡大、再編、洗練に向けた取り組みを強化していることから、成長へ向かうことが見込まれます。
不動産業界における世界のM&A動向：2025年の見通し
2025年の不動産業界におけるM&Aは、投資家やユーザーの建築環境への新たな関わり方によって拍車がかかると見込まれます。
Loading...
