OECDデジタル課税の制度 導入時間軸とシステム対応事項

2023-01-31

  • デジタル課税ルールの企業対応の時間軸
  • GloBE情報申告に係るシステム対応

2021年10月の政治的な合意を受け、2022年はBEPS2.0といわれるデジタル課税の法制化への動きが活発化している。BEPS2.0は、2015年までにとりまとめた15のBEPS行動計画で残った課題である経済の電子化への税制の対応として、2つの柱を置いている。これが、一般に「第1の柱」および「第2の柱」といわれる所以である。第1の柱とは、電子取引を念頭に置いた課税権の市場国への配分の制度であり、第2の柱は、最低法人税課税制度である。この2つの柱の制度化は別々の手続として進められており、本編でもそれぞれ説明する。

この記事のエッセンス
第2の柱の導入時期について、各国では他国の動向を鑑みて最終的な導入時期決定を示唆するコメントがみられ、こうした状況を踏まえて、OECDは、導入見通しとして2024年からと公表している。企業においては、今後、決算準備なども考慮し、GloBE情報申告対応の準備をする必要がある。

GloBE情報申告に向けてシステム活用を推進するためにも、「情報収集・管理」、「集計／加工・確認」、「GloBE計算」、「申告」の領域ごとに、業務要件と運用プロセスを整理することで、現実的な実務を行うためのしくみの構築に取り組むことが推奨される。

（全文はPDFをご参照ください。）

PwC税理士法人 白土 晴久
深見 哲

※本稿は、「旬刊経理情報」2022年11月10日号に掲載された記事を転載したものです。
※本記事は、株式会社中央経済社の許諾を得て掲載しています。無断複製・転載はお控えください。
※法人名、役職などは掲載当時のものです。

執筆者

白土 晴久

パートナー, PwC税理士法人

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