最終決定した引当の新会計基準を踏まえた経営管理の方向性

PwC Japan有限責任監査法人 パートナーの大辻 竜太郎、川瀨 圭、村永 淳による「週刊金融財政事情」2026年10月27日号（3655号）への寄稿です。

※本稿は、「週刊金融財政事情」2026年10月27日号（3655号）に掲載したものです。発行元の許諾を得て掲載しています。無断複製・転載はお控えください。
※法人名、役職などは掲載当時のものです。

企業会計基準委員会（ASBJ）は10月16日、予想信用損失（ECL）モデルに基づく金融資産の減損に関連する会計基準等を公表した。適用時期も確定し、金融機関は残された準備期間を逆算できる位置に立った。一方欧州では、国際財務報告基準（IFRS）第9号「金融商品」の適用から9年近くが経過している。本稿では、最終基準の概要を整理した上で、先行する欧州実務の変化を手掛かりに、事業規模やビジネスモデルの異なる金融機関がそれぞれ何に着手すべきかを論じる。

ECLモデル導入に向け必要なデータの早期整備

ASBJは、ECLモデルの導入に関する改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」および「金融資産の予想信用損失に係る会計上の取扱いに関する適用指針」等を公表した。2025年10月の公開草案の公表から約1年を経て、国内の引当実務は大きな転換点を迎えている。

最終基準の骨格は公開草案から大きく変化していない。債権および満期保有目的の債券は、償却原価等からECLに基づく貸倒引当金を控除した額で計上され、時価が著しく下落した場合の減損処理対象からは外れる。貸倒引当金の算出における一般債権や貸倒懸念債権、破産更生債権等という現行の3分類は廃止され、信用リスクの著しい増大（SICR）の判定に基づく12カ月ECLと全期間ECLの体系に置き換わる。

見落とせないのは、注記の全般的な開示目的が新設され、信用リスクの開示が実質的にIFRS第7号（金融商品－開示）と同水準まで引き上げられる点である。これは企業にとって作成負担となる一方、投資家に向けて与信ポートフォリオの運営方針を説明する手段にもなり得る。

最終基準は、原則適用を30年4月1日以後開始する事業年度の期首からと定めた。早期適用は27年4月1日以後開始する事業年度の期首からである。公開草案では「公表から3年程度」とされていた適用時期が、具体的に確定している。

この点、公表から3年「程度」と考えれば、29年4月1日からの原則適用もあり得ただろう。ただ、それでは準備期間が2年半を切る。金融機関から体制整備とシステム開発への懸念が多数寄せられ、監督当局からも原則適用まで3年以上が必要だとの見解が示されたことを踏まえ、より長い期間を確保している。

公表日の属する進行年度の期末からの早期適用は認められなかった。期首時点で基準が未公表である以上、累積的影響額を事後的に算定することとなる。だが、ECLは見積もりと判断の要素が強く、事後的な判断を排した算定は困難だというのが理由だ。

公表から適用初年度の期首まで、早期適用を選ぶなら約半年、原則適用でも3年半の期間しか残されていない。しかも累積的影響額は期首時点で認識しておく必要がある。期首に保有する債権についてSICRを判定するには、期首よりも前の組成時点の格付けやデフォルト確率（PD）が必要となる。態勢整備のスケジュールは、期末ではなく期首から、さらにいえば債権の組成時点の情報をいつから保存するかという地点から逆算しなければならない（図表1）。

図表1：ECL態勢整備へのマイルストーン

先行する欧州で生じるECL実務の変化

こうしたなか、欧州の金融機関の状況を見ると、IFRS第9号の適用開始から約9年が経過し、ECLはすでに導入から運営のフェーズにある。欧州銀行監督機構（EBA）や欧州中央銀行（ECB）の報告書、英国健全性規制機構（PRA）のテーマ別フィードバックからは、図表2で示したような変化が読み取れる。

図表2：欧州での実務の変化と国内への示唆

最新の潮流として挙げられるのが、PRAが今年9月に公表した所見だ。ここでは、業界全体の引当率がコロナ禍前以来の低水準にあることを示した。PRAは、それ自体が引当不足を意味するものではないとしつつ、低い引当率が資産の質を反映しているかを確かめるため、ECLデータのガバナンスと統制を初めて検証対象に加えた。

その上で、オーバーレイ（モデルが捉え切れないリスクを反映する経営者による調整）や監視に用いるデータが管理の枠外に置かれがちなこと、品質上の問題の発見を事後の手作業の照合に頼っていることが指摘された。オーバーレイは事象起因とモデル限界起因で承認経路を分け、監視はモデル設計と同じ単位で行うことが良好な実務とされる。PRAはこうした課題に対応することが、IFRS第9号を適用するすべての金融機関に有益だとしている。

対応が先行する大手行の論点は判断の統制へ

では、国内金融機関はECLモデルの導入に向け、どのように取り組むべきか（図表3）。メガバンクやその他主要行のように、すでにIFRS第9号や米国基準を導入、あるいは規制報告のためにPD・LGDモデルを運用してきた金融機関は、ECL算定プロセスの構築において、現存するモデルやデータを活用することが考えられる。こうした金融機関にとって、論点はすでに周辺領域の一貫性や実効性の確保へと移っている。

図表3：国内金融機関の当面の重点対応領域

まず最も重要なのはガバナンスである。経営陣が統制すべきは全体の枠組みの承認だけではない。マクロ経済シナリオとその確率加重、オーバーレイの設定と解除、モデル変更という個別判断である。これらを経営レベルの会議体で審議し、CFO（最高財務責任者）とCRO（最高リスク責任者）の役割を明確にした上で判断根拠と証跡を残す。規制報告や管理会計、財務報告で異なる前提をあらかじめ整理しておくことが、対外的な説明力を左右する。

次に、融資戦略への接続である。SICR判定によるステージ区分と全期間ECLの算定を前提に置けば、ECLが多額になりやすい業種や商品、実行年度を可視化できる。これをリスクアペタイトや融資方針、リスクベース・プライシングに反映できるかが、ECLの算定を単なる財務報告のためのコストで終わらせるか、経営資源に変えるかの分岐点である。欧州では、融資実行時点から当初認識日、実効金利、当初格付け・PDを保存する運用が定着し、これが後々、分析能力の向上につながっている。

リスク管理面では、SICR判定と要注意先管理やウォッチリスト管理などの途上管理との関係整理が避けて通れない。両者が分かれていると、会計上はステージ2に移行しても与信管理上は何の変化もないという乖離が生じる。これらを接続する仕組みが必要で、モデルとデータの管理も、引当モデルだけでなく表計算ソフト上の周辺の計算ツールまで含めて整備すべきである。

選択余地の半面、判断を迫られる地域金融機関

地方銀行をはじめとする中堅・中小の金融機関にとって関心が高いのは、日本基準に固有の簡素化された算定方法だろう。SICR判定について、既存の債務者区分の考え方と親和的な内部信用格付けを活用し、正常先を優良・中間・要判定の3区分に分け、要判定格付け以下は原則SICRありと見なした上で、一定の場合に反証できる。反証について、公開草案では債務者単位とされていたが、最終基準では債権単位でも可能となった。

公開草案に対しては「要判定格付けという用語が誤解を招く」「優良格付けと中間格付けの定義が示されていない」「正常先は原則2区分とすべき」といった意見が寄せられた。だが、最終基準はその多くについて公開草案の定めを維持した。定義を厳密に定めれば企業の実情に応じた判断を阻害しかねないとの判断で、格付け区分の設計や閾値の設定、反証の運用という判断の中核は各金融機関に委ねられている。

この帰結は重い。簡素化された方法は計算の負荷を軽くするが、判断と説明責任の負荷は増す。しかも、要判定格付けの有無で引当総額は大きく左右される。従って、自行の格付け分布とデフォルト実績に照らした早期の検証が欠かせない。欧州の経験に照らせば、簡素化された方法でも格付け区分が予兆を適時に捉えていることを、事後的に確認できる仕組みが求められよう。

反証の扱いも先に決めるべきである。反証はあくまで「できる」もので、行わなければ引当は保守的に振れる。反証を行うのであれば、判断根拠と証跡を残す運用が要る。反証の方針と格付け区分の設計は表裏一体だ。

さらに、原則的な方法と簡素化された方法は、事業規模やビジネスモデルにより信用リスク管理の手法が異なる場合には、連結グループ内でも会計方針を統一する必要はないと整理された。まずは、この設計そのものが経営判断となるだろう。

筆者らは以前、本誌で「ECLの導入を財務報告と経営管理を統合する契機にすべき」だと論じた（注）。その主張は今も変わらない。ただし欧州の経験は、課題が当初のモデル構築時点で終わらないことを示す。導入後こそ、モデルの監視や再開発、重要な判断の承認プロセス、データの管理と品質確保、新たなリスクに対する感応性の維持に多くの労力が注がれている現状がある。

だからこそ、これらを当初から業務運営に組み込んでおくことが、モデルの方法論と同様に重要である。欧州の初期モデルの多くがIFRS第9号の適用開始に間に合わせることを優先したのに対し、国内金融機関には先行事例を踏まえて設計する時間がある。それぞれの信用リスク管理の実態を映すように手法を選択しつつ、その理由を説明し続けられること。それこそが新基準のもたらす最大の変化である。

（本稿は26年10月時点の情報に基づくものであり、意見にわたる部分は筆者らの私見である）

（注）本誌2024年2月6日号「引当の新たな会計基準導入を見据えて求められる態勢整備」