まだ間に合う─「排出量取引とカーボンクレジット」Q&A 第1回 カーボンニュートラル宣言以降の動向（1）

この記事のエッセンス

• GXリーグは、「2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GXヘの挑戦を行い、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取組みを行う企業群を官・学と共に協働する場」とされている。
• 参画企業によるリーダーシップを持った参加を通して、カーボンニュートラルに向けた社会構造変革のための価値の提供を目指し、GX推進戦略の実現および実行に貢献する。

脱炭素化の導入に関する動向はどうなっているのか

カーボンニュートラル宣言以降の脱炭素化の導入に関する動向はどのようになっているか。GXリーグという名称をよく耳にするが、これは何を意味しているか。

（1）カーボンニュートラル宣言以降の動向

現在、気候変動問題への対応として、温暖化に焦点が当てられ、国際的な対応が求められている。2050年までにカーボンニュートラルの実現、さらに世界全体のカーボンニュートラル実現への貢献が日本に求められている。企業にとっては対応の負担が生じるものの、この対応を成長の機会と捉え、産業競争力を向上するプラスの影響も期待されている。

カーボンニュートラルにいち早く移行するための挑戦や、利害関係者も含めた経済社会システム全体の変革であるGXへの対応が重要とされている。カーボンニュートラル宣言以降における動向の概要をまとめると図表1に示すとおりである。

図表1：カーボンニュートラル宣言以降の脱炭素化の導入に関する動向の概要

^{（出所）内閣官房、経済産業省、環境省および金融庁のウェブサイトならびに経済産業省「GXリーグ活動概要 ～ What is the GX League～」をもとに筆者作成}

GXリーグは、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GXヘの挑戦を行い、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取組みを行う企業群や官・学と共に協働する場とされている。GXリーグの取組みは、過去から継続的に行われてきた脱炭素化に関する政策検討の実現の一部ともいえる。

2021年8月に、経済産業省が設置した「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」における議論を取りまとめた中間整理が公表された。この中間整理は、2050年のカーボンニュートラルを目指し、イノベーションに挑戦する日本の企業群が、EU、米国、中国などとの国際競争を勝ち抜いていくという目標への対応方針が述べられている。また、国内において、カーボンニュートラル時代を見越した先駆的なビジネス実証とルール設定を、アジャイル型（開発を小さな単位に分け、「計画」、「設計、実装、テスト」、「機能のリリース」という流れを何度も繰り返すという手法）で進める対応が可能となるような環境の整備が必要であるとされた。そこで、カーボンクレジット市場の創設にあわせて、自ら意欲的な2030年削減目標を掲げ、その目標を気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき資本市場に開示し、気候変動対策を先駆的に行う企業群により集積して構成される「カーボンニュートラル・トップリーグ（仮称）」の立上げに向けた検討の推進が述べられた。その後、同研究会において、次の点を踏まえ、「カーボンニュートラル・トップリーグ（仮称）」から、「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ」へ名称の変更が提案され、確定した。

（2）GXリーグ活動概要

GXリーグは、参画企業によるリーダーシップを持って、カーボンニュートラルに向けた社会構造変革のための価値の提供を目指すとしている。その活動の概要は、図表2に示すとおりである。

図表2：GXリーグにおける活動概要

^{（出所）経済産業省「GXリーグ活動概要 ～ What is the GX League ～」およびGX League公式ウェブサイトをもとに筆者作成}

GXリーグにおける排出量取引（以下、「GX―ETS」という）のルールについて、政府におけるカーボンプライシングの検討に携わってきた学識有識者から構成される、「GXリーグにおける排出量取引に関する学識有識者検討会」が開催された。この検討会における専門的見地からの意見と、賛同企業との対話を重ね、GX―ETSの制度検討が行われた。

（3）GX実現に向けた基本方針

GX実現に向けた基本方針では、2021年10月に閣議決定した「第6次エネルギー基本計画」、「地球温暖化対策計画」ならびに「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を踏まえ、気候変動対策についての国際公約およびわが国の産業競争力強化および経済成長の実現に向けた、今後10年を見据えた取組み方針が取りまとめられている。この基本方針に基づくGX実現に向けて必要となる関連法案の提出も明記されている。この関連法案が、後述するGX推進法案である。

基本方針では、気候変動問題への対応に加え、ロシア連邦によるウクライナ侵略を受け、国民生活および経済活動の基盤となるエネルギー安定供給を確保するとともに、経済成長を同時に実現するため、主に次の2項目の推進を方針としているとされている。

それぞれの項目を解説していく。

① GXに向けた脱炭素の取組みとエネルギー安定供給の確保

一般的に、気候変動問題への対応としては、GXに向けた脱炭素の取組みが中心となるが、今回の基本方針は、これにエネルギー安定供給の確保を関連させた内容となっている。エネルギーの安定供給を確保するため、ガソリン、灯油、電力、ガスなどの小売価格に着目した緊急避難的な激変緩和措置にとどまるのではなく、エネルギー危機に耐え得る強靱なエネルギー需給構造に転換していく必要がある。

そのため、化石エネルギーへの過度な依存からの脱却を目指し、エネルギー需要における徹底した省エネルギー、製造業の燃料転換などの対応が必要とされている。同時に、エネルギー供給においては、再生可能エネルギーや原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源の最大限の活用が必要とされている。

今後の対応として、多くの項目が挙げられており、参考資料において「今後の道行き」として多くの事例（水素・アンモニア、蓄電池産業、鉄鋼業、化学産業、セメント産業、紙パ産業、自動車産業、資源循環産業、住宅・建築物、脱炭素目的のデジタル投資、航空機産業、ゼロエミッション船舶（海事産業）、バイオものづくり、再生可能エネルギー、次世代ネットワーク（系統・調整力）、次世代革新炉、運輸分野、インフラ分野、カーボンリサイクル燃料（SAF、合成燃料、合成メタン）、CCS、食料・農林水産業、地域・くらし）および原子力政策の今後の進め方がロードマップ形式で表されている。

脱炭素技術による世界規模でのカーボンニュートラルの実現への貢献が期待されている。新たな市場および需要を創出し、産業競争力の強化を通して、経済を再び成長軌道に乗せ、将来の経済成長や雇用および所得の拡大につなげていく考えを反映している。

② 成長志向型カーボンプライシング構想

「成長志向型カーボンプライシング構想」は、「GX経済移行債」等を活用した大胆な先行投資支援（規制・支援一体型投資促進策等）」、「カーボンプライシングによるGX投資先行インセンティブ」および「新たな金融手法の活用」により構成されている。

新たな金融手法の活用において「ブレンデッド・ファイナンス」が取り上げられている。サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書（2023年6月）においても、最エネなどへのGX投資は、初期所要額が大きく回収までに時間を要するなどの事情から、民間金融機関による単独融資にとどまらず、プロジェクトファイナンスや証券化、ブレンデッド・ファイナンスなどのさまざまなスキームを案件に応じて適切に活用していく対応が必要である旨が言及されている。

ブレンデッド・ファイナンスは、インパクト投資に相当し、環境などへのプラスのインパクトと民間資金供給拡大の両方を目指すアプローチと考えられるが、さまざまな意味に用いられており、単一の定義はないと考えられる。GX実現に向けた基本方針においては、公的資金と民間資金を組み合わせた金融手法と理解されている。この手法の詳細は、今後の対応において議論されていくとされている。

特徴は、公的資金による譲許的融資を活用して民間資金をさらに呼び込み、資金ブレンドがなければ実現できなかったプロジエクトの実行を可能にする点にある。優先劣後関係に基づく資金の提供に加え、公的資金による一部または全部に対する保証の提供や、市場条件より廉価な保険の提供で、民問投資家が直面するリスクを減らして民間資金を呼び込むしくみも考えられる。ブレンデッド・ファイナンスを広めていくうえでの課題は、リスクを吸収する役割を担う公的資金がどれだけリスク吸収力を確保あるいは高められるかにある。

この他、国際展開戦略や社会全体のGXの推進についても方針に含まれている。

GX実現に向けた基本方針における参考資料として、「今後10年を見据えたロードマップの全体像」が公表された。この概要をまとめたのが前頁図表3である。

（4）GX推進法およびGX推進戦略

「GX実現に向けた基本方針」の閣議決定がなされた2023年2月10日に、同方針を実現していくために必要となる関連法案をまとめたGX推進法案も、閣議決定された。その後、国会審議を経て、2023年5月12日にGX推進法が衆議院本会議で可決され、成立した。このGX推進法の概要をまとめたのが図表4である。

図表4：GX推進法の概要

^{（出所）GX推進法および経済産業省「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案【GX推進法】の概要」をもとに筆者作成}

GX推進法に基づき、2023年7月28日にGX推進戦略が閣議決定された。GX推進戦略の内容は、GX実現に向けた基本方針に、法律の成立などによる必要な文言の修正を反映しているが、基本的な内容は、GX実現に向けた基本方針と同一である。

財務省は、GX経済移行債の入札を2024年2月14日に行った。初入札は、10年クライメート・トランジション利付国庫債券（第1回）8,000億円であった。年度内に合計1.6兆円のGX経済移行債を発行する。