IRS、無形資産の国外移転に関するガイダンスを公表（米国）

2023-01-12

2022年9月23日、IRSは、内部文書（Advice Memorandum（AM）2022-003）を公表した。これによると、Section 367(d)の対象となる無形資産のSection 351（適格現物出資）による移転に関して、譲受外国法人が“金銭またはその他の財産”（“boot”）を交付する場合、Section 367条(d)のいわゆるみなしロイヤルティーの前払いはできるが、他の状況ではできないとの結論が出された。したがって、本AMによれば、譲受外国法人は、最初の移転より後にSection 367(d)みなしロイヤルティーの前払いを行うことはできないとの立場である。

出典：PwC, Tax Insights
「月刊国際税務」2022年12月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問岡田至康監修