デジタルサービス税法の発効（カナダ）

2024-10-28

2024年6月20日、デジタルサービス税法（DSTA）を実施するカナダの法律（法案C-50に含まれる）は、国王の裁可を得た。その後、2024年7月3日に、2024年6月28日付のカナダ総督の命令が、ウェブサイトで公表された。同命令では、DSTAの発効日を2024年6月28日と定めている。したがって、デジタルサービス税（税率3%）は2024暦年から適用され、2022年1月1日以後に稼得された対象収入に遡って適用される。なお、本デジタルサービス税が実際に課されるかどうかについては不透明な点もあり、今後のOECD第1の柱（利益A）に係る進展や、米国の動向なども見守る必要があろう^（注）。

^{（注）政府は、デジタル経済に対する課税について、OECDの第1の柱（利益A）を一貫して支持しており、多国間アプローチを優先することを確認している。一方で、第1の柱を実施するための多国間条約（MLC）が2023年末までに発効しなければ、DSTAは早ければ2024年1月1日にカナダで実施されるとしていた。カナダは、OECD/G20の2023年7月11日の成果声明への合意を拒否しており、クリスティア・フリーランド副首相兼財務相は、その声明の中で、カナダはMLCを全面的に支持するものの、新たなデジタルサービス税の停止について、1年の延長は支持しないとしていた（本誌2023年9月号参照）。米国を含む数カ国は、第1の柱のMLCの現行案に異議を唱えており、早期の批准がさらに見通しにくい状況となっている。}

出典：PwC, Tax Insights
「月刊国際税務」2024年9月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問岡田至康監修

本ページに関するお問い合わせ

フォーム

本ページに関するお問い合わせ

関連サービス

BEPS（税源浸食と利益移転）

インターナショナルタックス