第2の柱に係るコンプライアンス（第一弾）を公表（ベルギー）

2024-09-03

2023年、ベルギーは、第2の柱の規定を施行した（2023年12月の官報で法律公布）。適用対象グループは、「Crossroads Bank for Enterprises（CBE）」のデータベースに登録されなければならない。2024年5月15日付のRoyal Decreeで詳細が公表された（2024年5月29日官報で公布）。第2の柱について、以下の主要項目の通知（notification）が必須となる。

（注）多国籍企業グループおよび国内大規模グループの一般的なグループ情報（名称、会計年度、住所地など） / 連結財務諸表の種類に関する情報 / 最終親事業体（UPE）、中間親事業体（IPE）、部分的被保有親事業体（POPE）およびそれらの子事業体を含む資本関係の詳細情報 / グループの連絡先情報

本通知は、ベルギーに拠点があるUPE、またはベルギーの事業体（複数の事業体がある場合、委任状（税務当局のウェブサイトに公開）で一の事業体を指定）が行う。既に第2の柱の対象となっているグループ（例えば、2024年1月1日から）の場合、本通知は、Royal Decreeの官報公布後45日以内（Royal Decreeが2024年5月29日に公布されたため、2024年7月13日まで）に行う必要がある（その他の場合、第2の柱の適用対象となる会計年度の開始から30日以内に、本通知を行う）。本通知は、Royal Decreeで公開された標準フォームを使用し、指定されたグループ事業体が、「MyMinfin Pro e-platform」を通じて、XML形式（税務当局が、オンラインでアクセス可能なXMLツールを用意（情報は手入力））で、税務当局に提出する必要がある。グループ法人番号は、指定グループ事業体にE-mailで通知される。

なお、2023年12月19日の法律を改正する法律が、2024年5月2日にベルギー議会で可決された（2024年5月29日に官報で公布）。本法律では、2023年7月と12月にOECDが公表した追加の執行ガイダンスの一部を実施するとともに、イノベーション所得控除制度の改正が行われる。

（注）他国でも同様の動きがある。例えば、英国では、対象となる多国籍企業グループは、多国間トップアップ税（所得合算ルール）の適用がない場合でも、税務当局（HMRC）に一定の情報※を登録する必要がある（2023年12月31日以後に開始したグループの最初の会計期間の終了から6カ月以内）。※UPEの名称、登録住所地/申告メンバーの名称、登録住所地（UPEでない場合）/法人登録番号（CRN）、納税者番号（UTR）/外国の所在地の有無/グループの会計期間の開始および終了日/グループ内の連絡先（担当、住所地）

（参考）2024年4月25日公表の改訂版のGloBEモデルルールコメンタリー（2023年12月までのガイダンスを反映）第9.4条（提出義務に関する経過措置）において、いずれの会計年度のGloBE情報申告書（GIR）に係る提出・通知（第8.1条）の期限も、2026年6月30日より前とはならないこととされている。

出典：PwC Belgium
「月刊 国際税務」2024年7月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修

関連サービス