Society 5.0における「トラスト(信頼)」探求への挑戦

「トラストギャップ(信頼の空白域)」にいかに向き合い続けるか

  • 2024-11-15

2023年12月、PwCあらた有限責任監査法人とPwC京都監査法人が1つになり、PwC Japan有限責任監査法人が誕生した。新体制の下、同法人が重要テーマの一つとして継続的に取り組んでいるのが、時代の変化とともに社会や企業、個人の生活に大きな影響を直接・間接に与える「トラスト(信頼)」の構築・維持・強化についての探求である。PwC Japan有限責任監査法人が描く「トラスト」にまつわるビジョンと、その実現に向けた同法人の取り組みについて、執行役副代表でアシュアランスリーダーを務める山口健志氏と、上席執行役員 パートナーでトラスト・インサイト・センター長の久禮由敬氏に聞いた。

(左から)山口 健志、久禮 由敬

(左から)山口 健志、久禮 由敬

登場者

PwC Japan有限責任監査法人
執行役副代表 アシュアランスリーダー 山口 健志

PwC Japan有限責任監査法人
上席執行役員 パートナー トラスト・インサイト・センター長 久禮 由敬


※本稿は、日経ビジネス電子版の記事広告を転載したものです。
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※法人名、役職などは掲載当時のものです。

「トラスト」に関する知見を結集したトラスト・インサイト・センター

AX、DX、GX、SXなど、広範な変革の領域に広がっている「トラストギャップ」のすべてをカバーするには、やはり広範な知見とノウハウが求められる。PwC Japan有限責任監査法人は、それに十分対応できるケイパビリティを備えるべく、様々なステークホルダーと対話を行いつつ、日々努力を重ねている。

「当法人は、企業に対する信頼の付与、信頼構築や課題解決の支援、信頼基盤の共創といった監査法人としてのサービスを長年にわたって提供してきました。カバーしている領域は、財務・会計にとどまらず、オペレーション、デジタル、経営管理・ガバナンス、社会・環境など広範囲にわたります。財務だけでなく、非財務関連の『トラスト』構築まで支援できるのが、大きな強みだと言えます」と山口氏は説明する。

PwC Japanグループ内には、「トラスト」に関連する調査・研究や、分析、提言、対話などを行っている研究所やシンクタンク、組織横断の専門チームが多数ある。

基礎研究所もその一つだ。07年に設置されたこの研究所は、約17年にわたって、会計監査やサステナビリティ、テクノロジーなどに関する研究を行ってきた。いずれの研究テーマもAXやDX、GX、SXといった昨今のトランスフォーメーションに関わるものばかりだ。「PwC Japan有限責任監査法人のユニークさの一つは、長年にわたって継続的に研究活動を続けていることです。課題ごとのインパクトに対する目利き力を持った多様な人材がお互いの強みを生かしつつ切磋琢磨することで、10年先の世の中を見据えながら、『トラストギャップ』を発掘し、それに向き合うためのより実効性の高い打ち手を検討することができるようになると考えています」と山口氏は語る。

基礎研究所の他、AI監査研究所、PwC総合研究所合同会社など、グループ内のシンクタンク、研究チームの知見・アイデアを結集し、社内外のステークホルダーと連携しながら「トラスト」のあり方を追求していくトラスト・インサイト・センター(TIC)がPwC Japan有限責任監査法人内に設置され、久禮氏がセンター長に就任した。

「各研究所やチームの研究成果を集約し、外部と連携しながら、PwC Japanグループが有する『トラスト』に関する経験・知見を結集した組織です。社会全体に大きな影響を与え、未来を左右する大切な課題について研究し、人々が安心して眠れて本業・本分に集中できる社会をつくることに貢献し続けることがTICの役割です」(久禮氏)

執筆者

山口 健志

執行役副代表, PwC Japan有限責任監査法人

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久禮 由敬

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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