第4回：日本のホテル経営に必要な「経営リテラシー」競争激化時代に経営者が取るべき一手

日本の宿泊業は、労働生産性の低迷という長年の課題を抱える中、外資系ホテルの参入加速により競争環境が大きく変化しています。これまで強みとされてきた現場力やきめ細かなサービスだけでは、必ずしも競争優位を維持できない局面に入りつつあります。

こうした環境下で改めて問われているのが、経営者自身の「経営リテラシー」です。本稿では、日系ホテルの経営者が経営リテラシーをどのように捉え、何から着手すべきかを、実務の視点から整理します。

なぜ今、経営リテラシーが必要なのか

少子高齢化による人手不足は、宿泊業にとって避けられない前提条件となっています。人が集まらない中で事業を成り立たせるためには、限られた人員でいかに付加価値を生み出すか、すなわち労働生産性を高めることが不可欠です。

一方で外資系ホテルは、ブランド力やグローバルな運営ノウハウに加え、明確な経営判断の仕組みを武器に出店を拡大しています。こうした競合と向き合う中で、「現場を知っている」「オペレーションに強い」だけでは、経営判断のスピードや質で後れを取るリスクが高まります。

今後の競争力を左右するのは、経営者がどれだけ質の高い意思決定を積み重ねられるか、その基盤となる経営リテラシーに他なりません。

経営リテラシーとは。実務でどう役立つのか

経営リテラシーとは、難解な理論や専門知識を指すものではありません。端的に言えば、「数字を読み、戦略を描き、人を動かす力」です。

例えば、設備投資や人員配置、IT投資を判断する際に、その意思決定が中長期的にどのような収益構造につながるのかを考えられているでしょうか。価格改定やサービス変更が、利益や現場の負荷にどのような影響を及ぼすかを、感覚だけでなく構造として捉えられているでしょうか。

経営リテラシーは、こうした日々の判断を「勘」ではなく「考え方の型」で支えるものであり、実務のあらゆる場面で直接的に効果を発揮します。

経営者に求められる資質：3つの視点

1．経営知識・スキル

経営リテラシーの土台の上に必要となるのが、経営に関する基本的な知識とスキルです。財務であれば、GOP（Gross Operating Profit：営業総利益）やキャッシュフローを理解し、自社の稼ぐ力を把握すること。戦略面では、自社の強みがどこにあり、どの市場で勝つのかを言語化できること。人事においては、採用・育成・評価が経営方針とつながっているかを考える視点が求められます。

2．リーダーシップ・巻き込み力

どれだけ優れた考えを持っていても、それを組織として実行できなければ成果にはつながりません。経営者には、方向性を示し、現場や幹部を巻き込みながら前に進める力が必要です。現場と経営を橋渡しする存在としての役割は、今後ますます重要になるでしょう。

3．土台となる思想・パッション

そして、「ホテルが好き」ということの重要性です。ホテルという事業への愛着や責任感がなければ、厳しい局面で判断を下し、現場をまとめることは難しいでしょう。また、現状に疑問を持ち、学び続けようとする知的探求心も重要な土台となります。

経営リテラシーを高めるためのアクションプラン

では、経営者は何から始めればよいのでしょうか。ポイントは以下のとおりです。

• 財務・戦略・人事といった基礎分野を改めて体系的に学び直すこと
  社内研修や外部セミナーの受講など、方法はさまざまですが、「経営を考える共通言語」を持つことが重要です。
• 経験の幅を広げること
  新規事業や再生プロジェクトへの関与、異業種との交流は、自社を客観視する機会を与えてくれます。
• 全てを一人で抱え込まないこと
  内部にブレーンチームを組成したり、外部の有識者やコンサルタントを活用したりすることで、不足する知見を補完できます。その際に必要なのは、提案内容を理解し、方向性の是非を判断できる程度の最低限の経営リテラシーです。

外資系ホテルから学べること

外資系ホテルは、高待遇で将来の経営人材を採用し、体系的な育成制度と多様な経験機会を提供しています。属人的な努力ではなく、制度と仕組みで経営リテラシーを育てている点が特徴的です。

日系ホテルにおいても、個人の能力に依存するのではなく、育成や登用を「仕組み化」していく視点が求められています。

まとめ

経営リテラシーは、一朝一夕で身に付くものではありません。しかし、週次でGOPやRevPAR（販売可能な客室1室あたりの収益）を確認し、数字を見る習慣をつける、幹部会議で必ず一度は中長期の戦略について議論する時間を設ける、足りない知識は外部の力を借りる、そして、「ホテルが好き」という思いを、自らの言葉で組織に伝える。このような小さな積み重ねが、経営者自身の経営リテラシーを高め、結果としてホテルの競争力と労働生産性の向上につながっていくはずです。