生物多様性のために今すぐ起こすべきアクションとは

人類の存続を左右する生物多様性

服部：本日は生物多様性をテーマに議論していきますが、まずは道家さんから、生物多様性とは何か、なぜ今その保全に向けた取り組みが必要とされているのかについて、ご説明いただけますか。

道家：地球を1つの会社に例えて考えてみましょう。おもしろいことにこの会社には社長がいないのですが、それでも45億年という長期間にわたってサステナブルに運営されてきました。隕石が落ちてきて社員（＝生物）が危機的状況（＝大量絶滅）に陥るといった経験をしながらも、命溢れる会社として存続してきたのです。

この会社には「山」部や「海」部といった部署内にさまざまな生物ごとのグループがあり、人間もその1つです。それぞれのグループはたくさんのスタッフによって構成されています。人間というグループは、最初は他のグループや部署とともに共生する社会を描いていました。時に他グループから利益をもらいながら、時に迷惑をかけながら、1つの地球という企業の中でやりくりをし、サステナブルな活動ができていました。

ところがその人間グループはどんどん増加し、グループ内で戦争というトラブルを起こすようになり、この50～70年で急速に力をつけ、発言をするようになりました。社長でもないのに、人間というグループにとって効率が良い、管理がしやすい自分本位な行動をとるようになってきたのです。例えば、特定の生物だけを優先して他の種をどんどんなくしてしまったり、部署間の交流を制限するパーテーションを作ったりといった行動です。こうした人間グループの活動が拡大していった結果、現在この地球という会社では約800万の種のうち100万種、8つのうち1つのグループが存続の危機にあります。社長でも何でもない、たった1つの人間というグループが周りのグループに影響を及ぼし、迷惑をかけた結果、会社から退職する人、すなわち絶滅する生物が増えているのです。

これは、私たち人間というグループにとっても生存の危機であり、このままでは経済活動の継続も危ぶまれます。この地球という会社を存続させるためには、人間を退職させるしかなくなってしまいます。そうならないよう、人間も考えを改めるようになりました。

この20～30年、私たちは環境への配慮を始め、環境に配慮した法律や制度、企業の方針などを策定し、反省を見せてきました。しかし残念ながらそれらは「マイナスをゼロに近づける」ことしかできておらず、いまだ負の影響を出し続けています。

これでは危機を止められません。人類は、私たちの子どもたちは、本当にこのまま地球上で生きていけるのだろうか。そうした想いを背景に、1992年に気候変動枠組条約と一緒に誕生した国際条約「生物多様性条約」、2022年12月に、COP15という会議で新たな方針を打ち出します。マイナスをゼロにするだけではなくネイチャーポジティブを目指す世界目標として、「昆明･モントリオール生物多様性枠組」を、196カ国の総意として採択しました。減らすだけでなく、プラスを生み出す。そのために、枠組みの中で23の行動目標を打ち立てたのです。行政やNGOだけでなく、民間企業やそれを支える金融業界なども含め、悪影響を出し続けてきた人間というグループ全体でネイチャーポジティブを目指していこう、という方向に、今世界が舵を切ろうとしています。

ムーンショット、でも全員が今すぐやるべき

服部：これほど大きな課題に対して、誰がどのように取り組んでいけばよいのでしょうか。

千住：国、企業、個人のそれぞれにやらなければいけないことがあると思います。生物多様性の影響を受けない、または生物多様性に依存しない人や企業はないはずです。間接的なものを含めれば、地球上の誰もが影響も依存もしているでしょう。人類史上、あらゆる組織・個人が1つの目標に向けて一斉に取り組むというのは初めてのことではないでしょうか。

この取り組みは、今すぐ始めるべきです。今取り組まなければ、私たちの子どもや孫を含めた次世代の人たちは、いま私たちが享受している自然の恵みや生態系サービスを享受することはできなくなります。私たちの今からの活動は「次世代を守る=未来を守る」活動なのです。

1年間に4万種が絶滅しているのですから、1年たりとも遅らせるべきではありません。生態系は「系」、すなわちシステムです。システムの中から1要素を抜いた時、システム全体がどういう形の変異を見せるのかは予測がつきません。1つぐらい種が減ってもこの生態系は大丈夫だろう、と考える人もいるかもしれませんが、私はそうは思いません。今すぐに取り組みを始めるべきなのです。

服部：既に自然のキャパシティを超え、定員オーバーの状態でさらにどんどん食いつぶしてしまっているなかで、超過分を削ることができないのであれば、私たちのビジネスや生活のあり方を建て直すことが求められている。これはセクターを問わず、全員が考えながら進める必要があるということですね。

千住：生物多様性への取り組みは、人類始まって以来のムーンショット（難易度が高いが、成功すれば多大なインパクトをもたらしうる挑戦）です。しかし、だからやらなくてもよいということにはなりません。ムーンショットでも、やるだけの理由があると私は思っています。

自然を「作って使って、そして戻す」ところまでがビジネス

服部：こうした状況で、企業がすべきことは何でしょうか。

千住：自社のビジネスが生み出す価値は何なのか、誰のためにその価値を生み出し続けるべきなのかを考え、実際のアクションにつなげていく必要があるでしょう。多くの企業は、調達という形で自然に依存しています。自然に依存している調達は全て、10年後・20年後・30年後のことを考えると、今大きな変換点を迎えているはずです。そのことに気がつき、取り組みを始めている企業も出てきていますが、一方でそうした課題意識を持てていない企業は既に多少なりとも買い負けの状態に入ってきています。

道家：企業にはまず、「これまでのビジネスは自然から何かを取り出し、利用し、エネルギーとお金を使って加工してお客様に届ける」、つまり「自然を消費している」という認識を持ってほしいと思います。これをポジティブにするには、自然から得た報酬を、自然を取り戻す方向にも使っていかなければなりません。

服部：「作って、使って、そして戻す」ところまでセットでビジネスだということですね。

道家：はい、そのためにこそ、戦略や影響評価、開示が必要なのです。

服部：逆に言うと、「戻す」ことを念頭に置いて全体を再設計することが求められますね。

齊藤：生物多様性に負荷をかけないように原料を変えていくことはとても重要です。ただ、そこは消費者の側にも意識の転換がないとなかなか進まないように思います。私は兼業でバイオマス素材の開発に携わっているのですが、企業に売り込みに行っても「消費者に需要がない」と言われてしまうことが多々あるのです。

一方で、素材に関してはこれまでになかったような技術もどんどん出てきており、細菌類から樹脂や燃料を作るといったことも可能になってきています。コンサルタントとして、今までの常識にとらわれず、非常識な発想を現実化するような提案をすることで、企業の変革を支援していきたいですね。

道家：「昆明･モントリオール生物多様性枠組」の23の行動目標は、全てを実現することが大事です。各企業にはそのうちの1つでも2つでも多く達成していくことで、ネイチャーポジティブな社会の実現に向けた原動力になっていただきたいと思います。