シリーズ：TCFD開示に向けたビジネスにおける気候変動リスクと機会の理解

2020-07-10

第1回：TCFD対応の現状とハイリスクセクターにおける気候リスク・機会の概要

金融安定理事会が設置したTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース）の勧告に沿った情報開示が日本でも普及し始め、同勧告への賛同を示すTCFDサポーターは、日本国内で約260団体（2020年4月時点）にまで増加しています。一方、PwCがさまざまな業種の企業から気候関連対策に関するご相談をいただく中で、「自社が直面する気候関連リスクをしっかりと理解できていない」「TCFD対応のための分析を企業全体の気候関連戦略・対策に活かせていない」といった声が多いのも事実です。本シリーズでは、さまざまな業種における主要な気候関連のリスクを解説します。第1回では、非金融領域における気候変動のハイリスクセクター全体で具体的にどのようなリスクが認識されているかを俯瞰します。後続のコラムでは金融セクターを含め主要な個別セクターをいくつか取り上げ、それぞれのリスクをさらに具体的に解説します。具体的に予定しているテーマは、以下の通りです。

  • 金融セクター（アセットマネージャーの例）
  • 不動産セクター
  • エネルギーセクター
  • 食品・飲料セクター

また、シリーズの最後には締めくくりとして、TCFD対応の気候関連戦略・対策への統合について解説する予定です。なお、文中の意見にわたる部分は筆者の見解であり、所属する組織を代表するものではない旨をあらかじめお断りしておきます。

TCFDが定義する気候関連のハイリスクセクターについて

TCFD勧告は2008年からのリーマンショックを受け、「次の金融危機は気候変動によってもたらされる」という懸念から検討が開始されたという背景がありますが、その対象は金融セクターのみにとどまりません。実際に金融市場において顕在化する気候関連リスクは、その投融資先であるさまざまなセクターにおけるリスクに起因します。そのため、TCFD勧告では、気候変動のリスクが特に高いと考えられる非金融のハイリスクセクターを、4つのグループにカテゴライズして定義しています。

  • エネルギー：石油とガス、石炭、電力会社
  • 運輸：航空貨物、旅客輸送、海運、鉄道輸送、トラックサービス、自動車およびコンポーネント
  • 材料と建物：金属と鉱業、化学品、建材、資本財（建物等）、不動産管理および開発
  • 農業・食料・林産物：飲料、農業、包装食品および肉、紙と林産物

これらのセクターは、気候変動による移行リスクと物理的リスク（詳細は後述）の観点から、特に影響を受けやすい3つの要因、GHG（温室効果ガス）排出量、エネルギー使用量、水使用量を基に決められています。

気候関連の機会について

ここまでは気候変動によるリスクについて紹介してきましたが、TCFDではリスクと合わせて気候変動による機会も重要な要素として捉えられています。企業などでの気候変動対策が進むことによって、新たな市場が生まれるといったビジネス機会がその一例です。

例えばエネルギーセクターでは、再生可能エネルギーや代替エネルギーなどの低・脱炭素エネルギーが大きな市場として捉えられており、既にさまざまな企業がその市場開拓に向けて動き始めています。自動車セクターのリスクとして挙げたEVへの市場転換は、裏返すと大きなビジネス機会とも言えます。

気候変動対策は、リスクを軽減していきながら、新たなビジネス機会を積極的に獲得するという両輪で進めることが重要であると言えます。2020年に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるパンデミックが世界を大混乱に陥れましたが、その教訓として、発生確率は低いが起こると甚大な被害をもたらす、いわゆるテールリスクへの備えが見直されています。COVID-19後の世界経済の復興にあたっては、まさにこのテールリスクの増大を引き起こす気候変動への対策として、積極的に気候機会への投資が求められるでしょう。

注記

※1 リスク種別は、TCFD勧告が定義するものを基にPwCにて類似するものを一部グループ化。相対評価は、PwCの各種調査に基づく独自の評価で設定。

※2 評価がないリスクは必ずしもリスクがないことを意味しない。また、各セクターに含まれる個別業種（前項参照）レベル、個社レベルでは、必ずしもこの限りでない。

主要メンバー

本多 昇

ディレクター, PwC Japan有限責任監査法人

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