非財務情報開示に関する日本企業への期待【IFRS財団 Eulitt氏対談】

PwCあらた有限責任監査法人（以下、「PwCあらた」）では、「2030年に統合思考・報告のリーディングプロバイダー」「統合監査のリーディングプロバイダー」になることを目指しており、2022年7月にはPwCあらた内全体の能力増強およびサービス拡大を目的として、サステナビリティ・アドバイザリー部を50名体制に強化しました。また、急速に整備が進む非財務情報開示基準については、基準開発機関に委員や事務局の人員を出向させるなどの協力を行っています。加えて、PwCのグローバルネットワークを活用し、各国の開示の状況について情報収集にも努めています。

本連載ではこれから数回にわたり、PwCあらたのプロフェッショナルと基準開発機関との議論の模様をお届けします。第1回はIFRS財団のDirector, Investor Relationships、Senior Market Co-leader APACを務められるKatie Schmitz Eulitt氏と、PwCあらたの執行役副代表 パートナーの久保田正崇、サステナビリティ・アドバイザリー部長 パートナーの田原英俊が「非財務情報開示に関する日本企業への期待」について語り合いました。

なお、PwCあらた サステナビリティ情報開示セミナーシリーズ「第1回 非財務情報開示の転換期～日本企業におけるSASBスタンダードの適用状況と課題～」内で鼎談の動画も公開しておりますので、ぜひ併せてご視聴ください。

※この鼎談はオンラインで行われましたが、2022年10月にKatieさんが来日された際に集合写真を撮影しました。

「企業間の差が広がった1年に」

久保田：特にこの1年で大分進んだという印象です。少なくとも「非財務情報開示って何」と言う人はいなくなったと思います。一方で、その先のアクションとして、「これをこういう目的のために開示してこう使いたい」というようなステップバイステップまで詰め切れている会社はまだ多くはないかと思います。

先進的な企業はもうすでにこの3月期に開示を始めているという状況ですので、進んでいる会社はさらに先に進み、本当に戦略的なツールとして使われている一方で、まだ少し様子見している会社との差がむしろ広がったという1年だったとも感じています。この後スタンダードが出てきて、何をやればいいのかがクリアになるタイミングが、次の大きな分かれ目になるのではと考えています。

田原：PwCあらたの調査ではTOPIX100の100社のうち51社がSASB基準に準拠して開示を始めています。しかし、トップティアの企業はIFRS基準のS1、S2だけではなく、すでに今後IFRS基準に組み込まれるであろうSASB基準を見据えており、Katieさんがおっしゃったように基準を超えて先に進んでいるということかと思います。一方でまだ様子見の企業に関しても、これから先何かのきっかけで、動きが一気に変わっていくかもしれないというのが、Katieさんと久保田さんのお考えだと理解しました。

そういった状況の中、日本企業はさらに先に進む上では何をすればいいのかというところですが、PwCあらたの調査では、日本企業はそれぞれその産業に特化した重要課題（マテリアリティ）をしっかり分析できていることが明らかになりました。一方で、その特定された重要課題において、何をどこまで取り組んでいるのかという進捗を測る指標の開示については、課題があることも分かりました。

特に、企業活動のところではなくて、製品やサービスに係るサステナビリティ情報開示が、今後の大きな課題になると考えています。

Eulitt：さまざまな市場から情報開示に関して似たような課題が挙げられていると感じます。特にほとんどの企業がリスクにフォーカスしている点です。サステナビリティ関連の機会よりも、リスク、特にTCFD提言に記載されているリスクに企業がフォーカスしており、まずはリスクに対処しようというような姿勢が見られる一方で、時には機会については全く触れられない場合もあります。そういった考え方になってしまうのはよく理解できます。企業の多くは、最初はそのような姿勢から取り組みを始めるものだと思いますので。

また、企業は全てのビジネスを一括して連結ベースの財務報告にまとめますが、連結された状態では、各ビジネスラインにおけるサステナビリティ関連リスクや機会を十分に見出せないかもしれません。

例えば日本の産業分類で機械産業に当てはまる企業があるとします。その企業で風力タービンやソーラーパワーの小さな収入ラインがあったとしても、その事実は連結ベースの財務報告では埋もれてしまう可能性があります。

サステナビリティ関連のリスクや機会を特定する際は、財務会計基準だけでは一括にまとめられてしまうので、一つひとつ引き離して、業界別の視点から考えることが重要です。そうすることで、風力や太陽エネルギーなど、サステナビリティ関連製品における成長の機会を見出せるかもしれません。

これは日本だけで見られるものではなく、他の市場でも同じだと思います。

「非財務情報への保証、増える流れに」

Eulitt：情報開示が任意で、どのフレームワークを使って開示するか、フレームワークのどの項目を開示するかなどを選べることができた世界から、情報開示の分野はどんどん発展しています。IFRSがこの分野に足を踏み入れ、ISSBが発足した目的の1つは、サステナビリティ関連の情報開示の品質を向上させ、財務情報と同等のレベルにすることでした。そしてそこにはもちろん保証が関わってきます。世界中の法域でサステナビリティの情報開示が要求事項として定められるため、または任意事項となるために保証が必要となるのは自然な流れだと思いますし、今後この動きは増えていくと思います。

田原：信頼性の担保という問題がサステナビリティ情報開示において今まで以上に重要になると思います。その根拠として最も大きいのは、従来はサステナビリティ情報はあくまでも任意開示基準に基づくものだったのが、今後はこれが法規制や会計基準を策定する機関による開示基準になっていくところにあります。

久保田：今まではリスクに対応して追加開示を行う、という位置付けだったものが、今後は企業経営の根本に関わるものという意味合いにおいて、日々モニタリングすべき指標として扱われていくということだと思います。投資家からは「経営者が見ている数字と同じものを見たい」という要求が当然出てくるでしょう。各国で議論は進んでいて、日本でも欧州や米国の動向を見ながら、まずは「必要なのかどうか」、そして「どこまでやるのか」という議論になると思います。おそらく先進的な企業は、まず任意で外部の保証を求めていき、それが徐々にコモンスタンダードになり、他の企業もついてくるのでしょう。その間に法整備が進んでいくという流れになるのではないかと考えています。

田原：最後に、Katieさんはこの鼎談で日本語を理解されているようでしたが、その秘密は後ろにあるきれいな屏風に関係がありますか？

Eulitt：私は日本がとても好きで、25年前になりますが、3年間日本で生活し、仕事をしていました。日本語を勉強し日本の学位を取得したのですが、ビジネスの場で日本語を使う機会は非常に久しぶりでした。この屏風はこちらで購入したものですが、私が日本で過ごした日々を思い出させてくれる、私の宝物です。