サステナビリティ情報開示における保証と信頼の確保【グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI） Buck氏対談】

あらゆる種類の報告への保証

田原：サステナビリティ情報開示の信頼性の問題について、Buckさんと久保田さんに伺っていきたいと思います。開示の質に関しては大幅な改善が見られますが、開示内容の信頼性に関して言えばまだ発展途上という印象があります。監査法人としては、アシュアランス（保証）業務がこの問題で重要な役割を果たすことになると考えています。信頼性の観点から、企業の情報開示の現状の課題と、課題を改善する方法についてのお考えをお聞かせいただけますか。

Buck：GRIの立場としては、保証は信頼性を高めるための重要な手段であると同時に、企業自体のために情報開示を改善することを可能にするものである、というのが長年にわたる考え方です。

私たちは、保証業界全体が団結し、品質保証を提供するパラメーターについて合意すべきと考えています。そのため、IAASB（International Auditing and Assurance Standards Board：国際監査・保証基準審議会）が現在、サステナビリティ開示保証の指針だけでなく、基準を公表することも歓迎しています。そしてそれこそが、専門家がアプローチに一貫性を持たせるための絶対的な鍵となる、と私たちは考えています。保証を行うことは、あらゆる種類のサステナビリティ情報開示において必要です。規制がほとんどない場合、保証が非常に限定的に適用され、主題が少なすぎたり、開示が少なすぎたりするケースがよく見られます。EUではサステナビリティの報告に含まれる全ての情報について、全面的に保証が義務付けられており、取締役会はこれらの報告書を承認する責任があります。取締役会がサステナビリティ情報を承認することについて、資本市場、規制当局、投資家からの圧力を受けている、もしくは規制当局によって義務付けられているのです。それは、財務報告と同じ力学ですから、市場の変化が生まれています。取締役会は、報告の説明責任を果たすために、自社の内部統制とは別の第三者に頼る必要があります。

この数年間で、サステナビリティとESG情報の扱われ方が変化しました。以前は、大規模な上場企業がレポートを発行しても、大規模なビジネス情報プロバイダーの端末に表示されないということが起こり得ました。つまり、アナリストや意思決定者が投資などのためにこれらの情報をすぐに利用できるようになっていなかったのです。しかし現在は状況が変化し、情報にはある程度の厳密性が必要になりました。なぜなら、出した情報は企業に戻ってきて、企業はそれに基づいて決定を下すからです。繰り返しになりますが、私たちは保証を支持しています。専門家は、保証業務の質を維持するために、安定した場の創造を先導するべきです。PwCのようなファームはすでに多くの専門知識を十分に持ち、企業のサステナビリティ情報の開示を一貫して支援していると考えています。PwCのようなファームが次の大きな推進力となると信じています。もちろん、保証業界も急速に変化しており、EUに拠点を置いたり、EUで事業を行ったりする何万もの企業がEUの基準に基づいて開示情報の保証を受けなければならなくなります。そのため、実務もより早く発展すると思います。

久保田：素晴らしいお話を伺いました。日本では、開示や報告について活発に議論されていますが、保証については忘れられがちです。しかし一般的には、報告には保証を付けるべきだと言われます。保証のタイミングは、企業の準備の都合があるので柔軟に考える必要がありますが、最終形態としては、報告と保証はセットの情報として投資家やステークホルダーに提供される必要があります。保証について他に何か見解はありますでしょうか。

ESGとアシュアランス－専門性をあわせ持つこと

久保田：今のところ、世界中で十分なケイパビリティを保持しているところはなく、私たちはまだその開発段階にあります。世界にはESGやサステナビリティの知見がある人だけでなく、監査や保証などのアシュアランスについての知見がある人もいます。しかし、ESGとアシュアランスを組み合わせるケイパビリティは、世界中のどこを見ても、まだ非常に少ないです。ですから、私たちはそれを開発する必要があります。

PwCには、アシュアランスについて深い知識を持っている人やリソースがたくさんあります。私の目標の1つは、この皆ができるだけ早くサステナビリティについて学び、頼りになる存在になることです。PwCは全世界に30万人以上のスタッフを擁しており、なかには最高レベルの保証とサステナビリティの両方を専門とする人もいますが、全員がその能力を備えることは不可能です。全ての人をサステナビリティの専門家にすることはできませんが、少なくとも基本的なレベルの内容を理解してもらうことはできると思います。そのため、最高のスキルを持つ人々のセンターオブエクセレンスのような組織を設置するとともに、いくつかの基本的なトレーニングコースの提供も開始しています。私たちの目標は、サステナビリティ保証のリソースを確保するため、保証のプロフェッショナルが、サステナビリティに関して専門家ほどではないものの、十分なレベルの知見やスキルを持つことを目指しています。

Buck：今のお話に完全に同意します。マテリアリティは報告プロセスにおいてもより注目されています。共通スタンダードの一部として、GRIはインパクトへのマテリアリティ（重要課題）を判断するため、アプローチに関する詳細なガイダンスと提案をGRIスタンダードのリニューアル内容として発行しました。業種によるマテリアルな項目が何かを知り、特定のトピックがなぜ重要なのかのエビデンスとして多くの参照を得ることができるセクター別スタンダードもあります。

保証においては、おっしゃるとおりサステナビリティに関するコンピテンシーだけでは保証には不十分であり、それと同様に、サステナビリティ報告には保証の経験だけでは十分に対応できません。業界はようやく、この2つを同時に扱う必要性を認識しつつあると思います。

今、議論が急速に展開しているため、GRIは内容のアップデートに関して、ある種のプレッシャーを受けているということについて申し上げました。

今起きていることというのは、ある人が特定の課題領域、例えば社会的領域や、より狭い範囲で人権や労働者の権利におけるサステナビリティの専門家である場合、それらの専門家を見つけて、アシュアランスの専門家と組み合わせることが、前進するための道となるのです。

久保田：とてもよく理解できます。財務情報の監査でも同様の課題がありました。財務情報の保証において、例えば技術サイドのエキスパート、金融商品のエキスパート、といった人材が必要とされるようになってきました。今こそ、サステナビリティの保証の領域においても、これらの課題を解決する時と考えます。