観光から見たサステナブルなまちづくり

訪日外国人の数は年々増加の一途をたどり、2019年には前年比2.2%増で過去最多となる約3,188万人を記録しました。しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に拡大した2020年以降、ホスピタリティ産業、特に観光業は大きな打撃を受けています。

観光は、今後の日本の経済や社会の発展、および地域活性化の目線において重要な産業であり、国や地域のサステナブルな未来を実現するために不可欠な要素となります。企業や地方自治体はアフターコロナを見据え、ニューノーマルに対応した観光の実現に向けて取り組むことが求められます。

観光目線のサステナブルなまちづくりとは

文化振興を起点とする文化観光を推進し、文化・観光の振興と地域活性化の好循環を図ることを目的とする「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（文化観光推進法）」が2020年に成立しました。今後の地域の観光戦略には、地域が所有している（場合によっては眠ったままの）さまざまな既存資源を見つめなおし、観光資源へと昇華することで、地域活性化のために持続的な経済効果を創出することが求められますが、文化観光推進法はこれらを後押しするものです。

また、アフターコロナのインバウンド観光客数の回復を見越して、グローバル観光都市として評価される、国際的かつ多様性を受け入れる環境づくりも大切です。多言語対応やキャッシュレス決済、COVID-19により顕在化した高い衛生管理体制、安心・安全で利便性の高い交通アクセス、世界に日本および地域の魅力を正しく伝えるプロモーション活動など、多様な観光客の体験価値（CX：Customer Experience）を最大化し、再び訪れたくなる環境を整えることで、地元自治体や観光に関わる民間企業はより潤い、望ましい持続可能な地域社会が実現します。

アフターコロナの観光はどう変わるのか

COVID-19の拡大により社会がニューノーマルへとシフトすることで、観光業に下記のような具体的な影響が及ぶことが想定できます。これらは今後のビジネスを検討するにあたってのヒントになると思われます。

• 大都市や人が集まるエリア・スポットの集中回避と、地方・地域への人口分散
  
• 観光客の減少にも耐えうるレジリエンスなビジネスモデルへのピボット
• デジタルシフトにより時間と物理的な空間の制限がなくなり、ワーケーションをはじめとする滞在型観光の一般化
• デジタルとリアルの融合により、離れた場所からでも観光が実現する関係人口の増加と、地方・地域に対するファンコミュニティの醸成

先進技術を活用した観光のデジタルシフトとまちのスマート化

COVID-19の感染拡大により加速したデジタルシフトのトレンドは観光産業にも及んでいます。例えば、第34回の「ICTの活用による農村地域の活性化」で触れられている農園のバーチャル観光資源化（低遅延の通信技術を組み入れたロボットや人間拡張技術を用いて、実際に現地を訪問せずに農業観光体験を行う）のように、各地域の既存資源とデジタル技術を掛け合わせ、観光資源へ昇華することで、観光客を呼び込み、体験価値を最大化する仕組み作りはニューノーマルにおける観光の在り方として有効と考えます。また、観光施設と観光客のビッグデータを都市OSに集約し、観光客への発信や観光事業者による分析・企画に活⽤することで、観光・関係⼈⼝増加につなげようと試みている自治体もあります。

この様に、デジタルシフトはまちの魅力を高め、観光客・来街者の利便性を向上させるに留まらず、住民や地場企業といったまちのステークホルダーにもその恩恵をもたらします。

まちのスマート化の実現イメージ

住民、観光客・来街者、地場企業をまちのカスタマーと捉えるサービス設計に視点を置きます。体験価値の最大化のため、カスタマー属性、課題・ニーズ、行動データを取得・分析し、既存資源の価値の再定義と新資源による新しい価値を構築する事がビジネスモデル設計の要所となります。

デジタルツインや都市OSを構築し、収集したデータを分析することで、地域固有の既存資源および新資源を、観光をはじめとする経済活動や生活に活用します。それにより、住民生活の質の向上、観光客・来街者の体験価値向上、地場企業の生産活動向上を促し、都市機能の活性化・地域振興を目指します。

まとめ

COVID-19の感染拡大や社会におけるサステナビリティ意識の芽生えにより、観光産業においても変化することが求められています。観光に関わる民間企業や地方自治体など、各地域・地方のステークホルダーは、そのような変化やデジタル技術の恩恵を事業機会と捉え、サステナブルかつレジリエンスの高いビジネスモデルを創出し、まちの高度化を目指すことが望ましいと考えます。