物流領域における脱炭素の取り組みの重要性と進め方のポイント

物流領域における脱炭素対応の現状と課題

物流領域において脱炭素の取り組みの重要性が高まっている背景として、以下の3つのポイントが挙げられます。

①物流によるCO₂排出量のインパクト
国土交通省によると、日本の部門別二酸化炭素（CO₂）排出量のうち、運輸部門が19.5％を占めており、物流業界や物流部門の削減努力がカーボンニュートラルの目標達成に大きな影響を及ぼしていると言えます。

②スコープ3開示要求の高まり
サプライチェーンのCO₂排出量に対し、スコープ１（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出）と、スコープ２（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出）については、各企業は能動的に取り組むことが可能です。一方で、「スコープ１・スコープ２以外のその他間接排出量全て」と定義されるスコープ３は、サプライチェーンの上流から下流まで幅広い領域をカバーしており、対応するためには関連する外部組織との連携が不可欠です。このような連携は容易ではないため、他社を巻き込みながらスコープ３まで脱炭素に対応できている企業は、まだまだ少ないというのが現状です。とはいえ、国際組織「GHGプロトコル・イニシアチブ」が定めるCO₂算定基準にスコープ３が含まれていることや、日本の東証プライム市場においてもスコープ３の開示義務化が検討されていることから、スコープ３においても第三者機関からの開示要求は高まっているといえるでしょう。

③コストとCO₂のトレードオフからトレードオンへ
CO₂の排出に対して価格付けをするカーボンプライシングの導入が世界各国で進んでいます。

これは、CO₂排出量の削減がコスト削減につながることを意味し、これまで投資対効果の面で躊躇されていた施策（例：モーダルシフト）に対するコスト削減面での効果を上積みすることになります。つまり、施策の意義づけが変われば、企業に対して行動変容を促す契機となり得ます。

トレードオンの関係の具体例として、図表2では従来の輸送モード（トラック）からCO₂排出量の少ない輸送モード（鉄道・船舶）へモーダルシフトを実行した際の輸送コストとCO₂排出量のシミュレーション結果を表しています。この時、モデルにはCO₂排出量に比例するカーボンコストを設定しています。このカーボンコストによって、モーダルシフトによるコスト上昇が少ない経路ではモーダルシフトが促進され、シナリオAからシナリオBではCO₂排出量と輸送コストがともに減少しています（トレードオンの関係）。一方、シナリオCではさらなるCO₂削減を目指しており、CO₂排出量に上限値を設けた場合は、コストを度外視してCO₂排出量を削減した結果、輸送コストは増加しています（トレードオフの関係）。今後のカーボンプライスの上昇を加味すると、シナリオCにおけるコストとCO₂のシミュレーション結果はトレードオフの関係からトレードオンの関係へと変化していくことが想定されます。

多くの企業は、物流センターに関する消費電力を100%再生可能エネルギーに転換することを目標とし、ロードマップを設定している一方、配送（インバウンド、アウトバウンド）については、「委託しており、現状の輸配送におけるCO₂排出量を把握できていない」「委託先の輸配送業者を巻き込んだCO₂排出量削減目標の設定や施策の落とし込みはできていない」というのが実態ではないでしょうか。

しかしながら、カーボンニュートラル対応に積極的な一部の企業では実際に、スコープ3まで含めたカーボンフットプリントを可視化するとともに、目標値を設定し、積極的に取り組みを進めています。上記3つのポイントで示した物流領域における脱炭素の取り組みの重要性が高まっていることを踏まえると、今後、物流領域における脱炭素の取り組みの良し悪しやそのスピードが企業の競争力を左右する可能性は無視できず、各社においても先手の対応が不可欠と言えるでしょう。

取り組みアプローチ

自社の物流領域における取り組み施策を洗い出したとしても、何から手を付ければよいかまで理解できている企業は少ないのではないでしょうか。こうした課題に対して、PwCは、「CO₂削減を含めた物流ネットワーク最適化」を支援するサービスを提供しています。参考までに、私たちが提供するサービスのアプローチを以下に示します（図表4参照）。

1. スコープの定義
   はじめにエンド・ツー・エンドのサプライチェーンネットワークを整理し、スコープ3を定義し、CO₂排出量のボリュームゾーンを明らかにします。最初から全てのスコープを検討しようとすると、範囲が広くなりすぎて、実現可能な施策が及ばず、分析に必要以上の工数がかかったり、活動がドライブしなかったりすることが懸念されます。逆にスコープが狭すぎると削減効果が限定的になってしまうため、適切な範囲のスコープを設定する必要があります。
2. サプライチェーン排出量の「可視化」
   現状のサプライチェーンを再現したベースラインモデルを作成するため、必要なデータ定義とデータ収集を実施します。収集したデータに基づき、ツール上にベースラインモデルを作成し、ベースラインモデルには現状のサプライチェーンが適切に反映されているか精度検証を行います。ベースラインモデルが完成すれば、モデル上で対象スコープの現状のCO₂排出量を確認することができます。
3. 削減施策の投資対効果検証
   自社の物流ネットワーク上で取り得るCO₂削減施策を検討・整理し、各施策の概算コストと想定効果を仮説として設定します。各CO₂削減施策の仮説に基づき、What-Ifシナリオを策定し、ツールを利用したシミュレーションを通じて各シナリオにおけるネットワークコストとCO₂削減余地を検証・評価します。これにより、物流領域でのCO₂削減による投資対効果を明らかにすることができます。
4. 施策の実行計画立案
   シミュレーションによって「効果あり」と判断された施策について、実行に向けた概算コストおよび実現性について検証し、実現に向けたロードマップを作成します。ここで重要なのが、この後の実行フェーズにて目標と実績の予実管理を行うため、排出源ごとにKPIを設定することです。
5. 施策の実行による「削減」
   実行計画に基づいて削減施策を実行するフェーズになりますが、過渡期では目標値に対して削減量が足りない場合には、クレジットやオフセットを活用する場合もあります。
6. 可視化・削減管理・レポーティングのためのサプライチェーンデジタルプラットフォームを構築
   中長期的には、CO₂排出量をモニタリングし、外部環境の変化（カーボンプライスを含む物流コストの変化）に柔軟に対応できるサプライチェーンを構築する必要があります。そのためには、ステークホルダーからデータを収集して一元化し、ガバナンスを強化できるデジタルプラットフォーム（サプライチェーンコントロールタワー／DX基盤）を構築することが効果的です。