第3回 世界の医療アクセスを高めるために日本ができることは何か（医療インフラ編）

English

本シリーズの3回目となる今回は「医療へのアクセス」の一環としての「医療インフラ」について探求します。前回コラムで説明したように、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）は基本的な経済的枠組みを提供していますが、必要な医療インフラストラクチャー（医療インフラ）が整っていなければ、医療サービスを必要としている人々が適切な時期に、適切な場所でサービスを受けることは困難です。

グローバルヘルスの観点では、医療サービスを必要とする人々が必要なサービスにアクセスできるように、全ての国が平等な医療インフラの基準を持つことが重要です。しかしながら、これに関してはグローバルノースとグローバルサウスの間で大きな格差が存在しており、グローバルノースが主導し、対策を講じる必要があると考えられています。本稿では、グローバルノースとグローバルサウスにおける医療インフラの違いを探り、この格差を緩和するための潜在的な解決策を模索し、その中で日本が主導できる方法についても検討します。

注意事項：本文では複数国の事例を掘り下げていきますが、利用可能なデータの不足により、数値を完全に一対一で比較できない場合があります。したがって、一部の数値はあくまで参考として「医療インフラ」を探るための1つの視点として扱ってください。本稿では探求しませんが、各国間で比較可能な正確なデータを収集することは、政策立案においても重要な観点のため、改めてデータ収集方法についても見直す必要があると考えられます。

2. ケーススタディ：グローバルノース 対 グローバルサウス

ここからは、グローバルノースとグローバルサウスの間での、医療インフラの3つの要素における違いを探ります。グローバルノースの方が、グローバルサウスに比べて成熟度が高いことが予測されますが、具体的なギャップや直面している問題を理解することは、特にグローバルサウスにおける潜在的な解決策を考える上で重要になります。

2-1. 人的資源

まずは、医療サービス提供の質、患者の安全、ケアの効率性、全てに係る人的資源について着目します。医療に係る人材の課題は、世界中で共通の課題となっています。グローバルノースであるドイツとグローバルサウスであるインドを例に、それぞれ異なる背景と課題が存在する中での両国の現状と、それに対する解決策について解説していきます。

＜グローバルサウス：インド＞
インドの医療提供における人材の課題は、国の急速な経済成長と人口増加に伴い、ますます重要な課題となっています。主な問題点として、医療従事者数の慢性的な不足と、地域間における医療従事者や医療教育の質の格差が挙げられます。まず、医師数と看護師数が著しく不足している現状があります。インドの医師数は、人口1,000人あたり0.7人^※¹であり、OECD加盟国の平均3.4人（世界平均に関するデータが限定的なため、人的資本についてはOECDデータを一指標として活用する）を大きく下回っています。同様に、看護師数も、人口1,000人あたり1.7人^※²にとどまり、OECD加盟国平均9.4人からすると大きな隔たりがあります。さらに、都市部と農村部の間で医療従事者の質に大きな格差がみられます。都市部では高い教育を受けた医師や看護師が医療施設で働いていますが、農村部では医療教育が十分に行き届いておらず、医療従事者の質にばらつきがあります。このような地域間格差も、インドの医療提供の大きな課題となっています。

グローバルサウスとノースの間には経済的な格差や政策の違いは存在しつつも、医療に関わる人材の課題は世界中で共通の課題です。グローバルノースの状況・取り組みから得られるヒントはあるか、見ていきましょう。

＜グローバルノース：ドイツ＞
ドイツの医師数は、人口1,000人あたり4.5人^※¹（OECD加盟国の平均3.4人）、看護師数12人^※²（OECD加盟国の平均9.4人）であり、平均値を超えていますが、特に高齢化社会の発展に伴い、医療従事者の需要が増加しており、供給が追いついていない状態です。この課題に対する解決策の1つとして、ドイツでは外国人医療従事者の受け入れについて政策を強化しています。2003年ではドイツの全医師6～7％が外国人医師^※³だったのに対して、2023年には全医師の12%を外国人医師が占めており^※⁴、今後もその割合の増加が想定されています。また、医療従事者不足の課題は単に人員を増やすだけでは解決することができず、ドイツでは医療現場のデジタル化も注目されています。一例として、遠隔医療（テレヘルス）やAIを活用したドキュメント管理・診断ツールの導入により、医療従事者の負担軽減、患者へのサービス提供の向上に繋げています。

このように、医療提供における人材不足は、グローバルノースでも課題ですが、グローバルサウスではより深刻な問題として浮き彫りになっています。また、ドイツの取り組みから、サウスの優秀な医師がノースの人材不足を補う構造が存在している可能性も推測されます。このような状況を改善するためには、サウスにおける医療教育の強化が求められるほか、ノース地域で効果をあげているデジタル施策をサウスにも展開することが必要だと考えられます。

2-2. 医療施設

次に、医療インフラの基盤となる、医療サービスが提供される医療施設の観点で考えていきましょう。医療施設は、患者が適切なケアを受けるための基盤ですが、地理的制約や資源の不足により、その役割を果たせない地域も多く存在します。特に、グローバルノースとグローバルサウス間では医療施設の格差が顕著であり、UHC達成への大きな障壁となっています。

＜グローバルサウス：フィリピン＞
フィリピンでは人口1,000人あたりの病床数が約0.9床^※⁵と報告されており、OECD平均4.4床^※⁶と比較して非常に低い水準です。また、成人10万人あたりのICU病床数も2.7床^※⁷とOECD平均14.1床^※⁶を大きく下回っています。国民の半分が30分以内に病院や保険センターにアクセスできない状態であり、特に島しょ地域のビサヤ、南部のミンダナオ島エリアは1,000人あたりの病床数が0.5床未満という深刻な水準となっています^※⁸。一方で、首都マニラでは人口密度が1㎢あたり20,000人を超えていながらも、1,000人あたりの病床数は2床を超えており、医療施設が都市部に集中しています。しかし、それでもなおOECD平均水準には程遠く、フィリピン全体として医療施設の絶対的な不足と地域間格差が顕著な課題となっています。

フィリピンのように地理的に島が多く、道路や通信といった基盤インフラが未整備な地域も存在する国では、限られた資源をいかに戦略的に配分し、効率的な医療提供体制を構築するかが、特に重要となります。グローバルノースでは、限られた資源をどのように有効に活用しているか比較しましょう。

＜グローバルノース：デンマーク＞
デンマークでは、人口1,000人あたりの病床数は約2.5床^※⁶と、OECD平均を下回る水準ですが、病院の統合とデジタル化による効率化を進めることで、医療の質を維持しながら持続可能な医療提供体制を実現しています。2007年の行政改革「スーパーホスピタル」プロジェクトでは、13の地域医療管轄を5つに再編し、大規模拠点病院と地域クリニックの連携体制を強化することで、従来40以上あった救急対応病院が21施設に集約されました^※⁹。また、全国の医療情報を一元管理するシステムを通じて、診療記録・検査結果・処方情報などの医療関連のコミュニケーションが電子的に行われ、遠隔診療も推進されています。結果として、慢性疾患の在宅モニタリングやオンライン診療の拡充により、患者が移動せずに診療を受けられる仕組みが確立されつつあります。例えば、慢性閉塞性肺疾患（COPD）患者向けの遠隔モニタリングシステムでは、自宅で測定したデータをリアルタイムで医療機関と共有し、医師のアドバイスを受けることが可能になっています^※¹⁰。

このように、医療施設の整備に関しては、グローバルサウスでは医療インフラの不足が深刻です。都市と地方の格差はグローバルノースにも共通する課題ですが、その規模や対応策には大きな違いがあります。グローバルノースでは、デジタル技術を活用して施設をネットワーク化し、高度医療と慢性医療の役割分担を効率化するなど、持続可能な地域医療体制の構築が進められています。一方で、グローバルサウスでは、投資が都市圏に著しく集中しており、地方との格差がグローバルノースの比ではない場合も少なくありません。特にICUなどの高度医療を提供できる施設は都市部に集中しており、またそこですら充足していない実情で、医療の量・質の両面で不足が目立っています。単に施設の数を増やすだけでなく、限られた資源をどう配分するかという視点がますます重要になっています。

2-3. ロジスティクス

最後に、人的資源や医療施設の整備に加えて、物流の観点に着目していきます。物流が整っていないと、医薬品を含む必要な物資が医療施設に届かず、質の高い医療サービスを提供することが困難です。特に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の際には、物流の重要性が一層明らかになりました。ここでは、グローバルサウスであるアフリカ諸国とグローバルノースであるシンガポールにおける医療供給の差異について解説していきます。

＜グローバルサウス：アフリカ諸国＞
COVID-19のワクチンは厳格な温度管理が必要であり、アフリカ諸国全土での配布においては多くの課題がみられました。これらの課題は物流の未熟さによるもので、具体的にはワクチンの保管施設、コールドチェーン物流（超低温保管を含む）、ワクチンの配布を監視するためのネットワークなどの観点が含まれます^※¹¹。この原因として、不安定な電力供給や頻繁な停電、限られたコールドチェーン設備と施設、ワクチンやワクチン接種者の目的地への移動を妨げる道路網が考えられます^※¹¹。一例として、アフリカ諸国において最も人口が多く、経済大国の1つであるナイジェリアであっても、10の病棟のうち6つはコールドチェーン設備を備えていないことに加え、58%の予防接種センターでは電力すら保持していません^※¹²。医薬品および医療サービスに必要なワクチンが配布できないことは、医療アクセスの不平等などだけでなく、薬剤の損失を引き起こし、コストの負担を更に増加させることにも繋がります^※¹²。実際に世界では年間25%のワクチンがコールドチェーンの課題により廃棄されており、アフリカではこの廃棄率を大きく上回ると言われています。

このように、質の良い医療サービスを提供するためには、人的資源や医療施設の整備のみならず、物流面の整備も重要になります。グローバルサウスでの改善に向けて、グローバルノースの状況・取り組みから得られるヒントがあるかについて見ていきましょう。

＜グローバルノース：シンガポール＞
2020年1月23日にシンガポールでCOVID-19患者が初観測されてから2022年8月27日時点の2年半の間で、シンガポールでは人口の92％がCOVID-19ワクチンを接種しており、これは全世界平均の68％を大きく上回りました^※¹³。この高い接種率の背景には、シンガポールの迅速な意思決定や効果的なプロモーションに加え、高度なロジスティクス基盤やSARSやCOVID-19パンデミックによる発展が挙げられます。シンガポールのロジスティクスは最もレジリエンスが高い国の1つと評価されており、2003年のSARS流行を契機に設立された国立感染症センターが、ワクチン供給のための強固なシステムを構築しています^※¹⁴。そのため、COVID-19に伴うコールドチェーンシステムの導入も他国に比べて容易であり、シンガポール空港には8,000㎡に及ぶ温度設定が可能な倉庫やトラックドック、コンテナが備えられるようになりました^※¹⁴。結果として、シンガポールは既存のインフラを活用・発展させることで、国内のみならず国外の物流ハブとしてワクチンの輸送・保管・コールドチェーン管理・流通をサポートし、東南アジア諸国、オーストラリア、ニュージーランドの輸送拠点として重要な役割を果たしています^※¹³。さらに、COVID-19によってデジタル取引が発展し、サプライチェーンの在庫管理、注文追跡、配達証明に加えて、予防接種レジストリと国民健康記録のデータ同期を可能にするITインフラが開発され、適切なワクチン在庫の確保と迅速かつ高い接種率の実現が可能となりました^※¹³ ^※¹⁵。

デジタル化が一律に各国のロジスティクスの解決をするわけではありません^※¹⁵。しかし、各国や各企業の現状と理想の状態を認識した上で、上記のように適切なシステムとインフラを整備することで、ワクチンの適切な在庫管理と迅速な接種が可能となり、ドラッグロスの削減に貢献できる可能性があります。

上記の2つのケースの差からも分かるように、ロジスティクが成熟されていることは医薬品アクセスを加速するための1つの鍵になることが分かります。これと同時に、ロジスティクスが上手く普及することで、ドラッグロスの削減にも繋がり、無駄なく医薬品を必要な人へ届けることで、多くの国が課題として捉えている「医療費削減」にも寄与することが推測されます。

参考文献

※1 世界銀行(2025). 「人口1,000人あたりの医師数」 https://data.worldbank.org/indicator/SH.MED.PHYS.ZS

※2 世界銀行(2025). 「人口1,000人あたりの看護師および助産師数」https://databank.worldbank.org/source/health-nutrition-and-population-statistics/Series/SH.MED.NUMW.P3

※3 国立社会保障・人口問題研究所(2010). 「日本の将来人口推計」 https://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19176304.pdf

※4 Schengen Visa News(2023). 「ドイツの医療人材不足：外国人医師なしではさらに深刻に」
https://schengen.news/germanys-healthcare-staff-shortage-crisis-to-further-deepen-without-foreign-doctors/

※5 経済産業省(2024) . 「カントリーレポート：フィリピン」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/iryou/downloadfiles/pdf/countryreport_Philippines.pdf

※6 OECD(2021). 「Health at a Glance 2021」
https://www.oecd.org/content/dam/oecd/en/publications/reports/2021/11/health-at-a-glance-2021_cc38aa56/ae3016b9-en.pdf

※7 PubMed Central(2024). 「フィリピンのICU設備とインフラ」
https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC10733690/

※8 The LawPhil Project(2023). 「大統領覚書 MC_26_2023」
https://lawphil.net/executive/mc/mc2023/pdf/mc_26_2023.pdf

※9 デンマーク保健省(2021). 「デンマーク・スーパーホスピタルプログラム」
https://www.ism.dk/Media/0/2/TheDanishSuperHospitalProgramme2021.pdf

※10 デンマーク保健データ庁(2018). 「デジタルヘルス戦略 2018–2022」
https://english.sundhedsdatastyrelsen.dk/Media/638657841521943752/Digital_Health_Strategy_2018_2022.pdf

※11 PubMed Central(2021). 「アフリカのコールドチェーンシステム」
https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC8548036/

※12 ScienceDirect(2022). 「途上国におけるコールドチェーン物流」
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S2590136222000948

※13 Singapore Medical Journal(2022). 「シンガポールのワクチン戦略」
https://doi.org/10.4103/singaporemedj.SMJ-2021-405

※14 Duke-NUS医科大学院(2023). 「東南アジアにおけるコールドチェーンの課題と機会」
https://www.duke-nus.edu.sg/sdghi/learn-with-us/cold-chain-facilities-in-southeast-asia-challenges-and-opportunities

※15 JTC Corporation(2023). 「COVID後のサプライチェーン管理に関する4つのポイント」
https://www.jtc.gov.sg/about-jtc/news-and-stories/feature-stories/4-things-to-know-about-supply-chain-management-post-covid

※16 富士フイルムホールディングス(2025). 「途上国における結核対策」
https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/activity/health/tuberculosis

※17 GARDP(2023). 「AMR対策に向けた国際的なパートナーシップ」
https://gardp.org/amr%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E8%AA%B2%E9%A1%8C%E3%80%81%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%A7%E5%8F%96%E3%82%8A%E7%B5%84%E3%81%BF%E2%80%95%E5%A1%A9/

※18 エーザイ株式会社(2012, 2022)
https://www.eisai.co.jp/news/news201360.html
https://www.eisai.co.jp/news/2022/news202250.html