第1回 創薬企業からヘルスケアカンパニーへ 全社変革を支える「三位一体のDX推進」とは

第一三共が掲げる「AX＋BX＋CX=DX」の方程式

二上：
最初に第一三共が掲げるDX戦略について伺います。新技術やデータ駆動型経営による変革の必要性が指摘される中、第一三共はDXをどのように位置づけていらっしゃいますか。

公文：
私たち第一三共は、第5期中期経営計画（2021～2025年度）において、成長戦略を支える基盤として「DX推進によるデータ駆動型経営の実現と先進デジタル技術による全社の変革」を掲げています。「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニー」という2030年ビジョンを達成するため、2020年4月にDX推進本部を新設しました。　

私たちは「DXは目的ではなく手段である」と捉えています。「世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献する」というパーパス（存在意義）に資するよう、デジタル技術を積極的に活用していく。DXはそのための手段の1つです。

変化が激しいビジネス環境で競争優位性を確保するためには、データとデジタル技術を駆使する必要があります。製薬業界では現在、薬剤費の抑制や新薬創出のハードルの上昇といった課題があります。このような状況の中で、効率化は必須です。特に、バイオ医薬品や新規モダリティ^（※）では、CDMO（Contract Development and Manufacturing Organization）を含むサプライチェーンの複雑化や、薬事承認戦略および生産管理戦略の高度化が進んでいます。ですから、従来の方法だけでは新たな気付きを得ることが難しいのですね。これらのさまざまな課題に対し、デジタル技術を活用して解決していきたいと考えています。

^※ 新規モダリティ：医薬品の作られ方の基盤技術の方法・手段、もしくはそれに基づく医薬品の分類

二上：
2030年ビジョンの実現をデジタルテクノロジーで支えるため、「先進的なグローバルヘルスケアカンパニーとして、データとデジタル技術を活用してヘルスケアの変革に貢献する」という2030年DXビジョンを掲げていらっしゃいます。このビジョンの実現に向け、DX企画部ではどのような取り組みを行っていますか。

公文：
最優先にしているのは、第5期中期経営計画の成功です。2025年のビジョンである「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」に向けてDXを推進し、データ駆動型経営の実現を目指しています。これには、意思決定におけるデータ活用の能力向上も含まれます。

そのために現在は、業務プロセスの変革やAI（人工知能）の活用などを進めている段階で、DXを通じてさまざまなデータ活用の方法を示すことから始めています。2024年には各組織の巻き込みをさらに進め、2025年にはこれらの方法が実業務に取り入れられ、具体化している状態を目指しています。この変化が1つの転換点となり、2030年にはさらに大きな変化を達成できると期待しています。2025年にこの転換点を超えることが、私たち全社変革推進グループの大きな役割です。

失敗を恐れないで健全なリスクテイクができる組織風土に

前田：
マインドセットについてもう少し深掘りをさせてください。社員のマインドや企業文化を変化させることはかなりハードルが高いと拝察します。お二人が心がけていることはありますか。

公文：
そうですね。第一三共はインテグリティ（誠実さ）を重んじる企業です。一方、社内調査で明らかになったのは「失敗を恐れる風土がある」と社員が感じていることです。DXは「インテグリティを重んじつつも、失敗を恐れず挑戦していく」ための1つの手段になると考えます。DX企画部はデジタル技術に精通した人材を擁していますので、「失敗を恐れないで健全なリスクテイクができる」ことを実践できる組織にしていきたいです。

金田：
社員による生成AIの活用は「トライ&エラー」を繰り返している段階です。たまに社員からは「こんな内容をDS-GAIに質問してもよいですか」との質問があります。DS-GAIはプロンプト（入力文）を学習しませんから、色々試してみて積極的に活用してください、と伝えています。

従来のITは効率向上に重点を置いていましたが、生成AIは業務の「効率」だけでなく「質」も向上させ、さらに個人のスキルを拡張させることも期待できます。ぜひ、全社員に生成AIを試してもらい、生成AIという技術を知ってほしいです。

前田：
製薬業界は競争が激しいですよね。今後、競争優位性を保ち、さらにビジネスを加速させるにあたり、製薬企業のDX部（DX担当者）に求められることは何であるとお考えですか。

金田：
企業におけるイノベーションは成功率が低いと言われています。この考え方を踏まえて、失敗を恐れずに挑戦し続けるマインドセットを持つことだと考えます。さらには、会社の理解と十分な投資を含めた制度も必要です。

公文：
新しい技術に積極的に関わり、失敗を恐れずに取り組む範囲を自分たちで決めることと、リスクテイクをポートフォリオの中に適切に位置づけ、リソースを配分することです。そのためにはDXの担当者が事業を深く理解し、技術活用のメリットや「なぜ今取り組むべきなのか」を周囲に納得してもらうコミュニケーション力を身に付けることが必要です。

もう1つ、DX担当者に必要なのは、長期的な視点でビジネスを考えられることです。「技術トレンドは2年間ぐらいのスパンで変化するから、先が見えない」と言われることもありますが、私は「技術トレンドが変化するのは当たり前。技術の変化を理由に取り組みを諦めるのではなく、2年、5年、10年先を見据えた複数のプロジェクトを計画すべき」と考えています。

金田：
生成AIの普及からもわかるとおり、新技術が急速に台頭した時、それに対応する機動力は事前準備がなければ発揮できないですよね。

公文：
最新技術の場合、登場した当初は利用が難しい場合も多々あります。しかし、それを「使いにくいから」として放置すると、先行者利益は得られませんし、活用シナリオも付け焼き刃になってしまいます。今回、生成AIを全社員が利用できるようになったのは、システムリリースに先行して活用推進シナリオと実行タイミングを検討していたからです。

今後も攻めの姿勢でDXを推進していきたいと考えています。

前田：
本日はお忙しい中ありがとうございました。