医彩―Leader's insight

第21回 地域で支える「下り搬送」(前編:総合大雄会病院に聞く 急性期病院としての取り組み)

  • 2026-11-18

救急搬送患者の6割超を高齢者が占める時代*1。誤嚥性肺炎や尿路感染症、圧迫骨折など、必ずしも急性期医療を必要としない患者も増えています。こうした中で注目されているのが、患者さんの状態に応じて適切な医療機関へつなぐ「下り搬送」です。急性期病院だけで地域の救急医療を支えることが難しくなる中、求められているのは医療機関同士が役割を分担しながら患者さんを支える仕組みづくりです。

今回の医彩対談では、患者を送り出す三次救急医療機関である総合大雄会病院(前編)と、受け皿の一つとなる地域密着型病院である千秋病院(後編)をお招きし、高齢者救急を地域で支えるための工夫や課題、そして病院完結ではなく地域完結を目指す地域連携のあり方について伺いました。

(左から)小田原 正和、堀田 淳一氏、土屋 美穂氏、宮部 浩道氏、岡上 慎氏、小野 翔大氏

(左から)小田原 正和、堀田 淳一氏、土屋 美穂氏、宮部 浩道氏、岡上 慎氏、小野 翔大氏

登壇者

総合大雄会病院
副院長 宮部 浩道氏(医師)

総合大雄会病院
看護部 土屋 美穂氏(看護師)

総合大雄会病院
看護部 岡上 慎氏(看護師)

総合大雄会病院
救命救急センター 小野 翔大氏(救急救命士)

総合大雄会病院
事務部 堀田 淳一氏

PwCコンサルティング合同会社 ディレクター
小田原 正和

※所属法人名や肩書き、各自の在籍状況については掲載当時の情報です。

病院完結から地域完結へ、「平時からの協力体制」が重要

総合大雄会病院 副院長 宮部 浩道氏(医師)

小田原:
近年、高齢化や核家族化の進行に伴い、高齢者の救急搬送件数は増加を続けています*2。急性期病院だけで患者さんを受け入れ続けることが難しくなっている中、総合大雄会病院では下り搬送(注)の仕組みづくりを進めてこられました。まずは、この取り組みを始めた背景や問題意識についてお聞かせください。

(注)本対談における「下り搬送」とは、開業医からの紹介を含む救急搬送された患者さんについて、急性期病院で初期治療を実施した後、入院3日目までに適切な医療機関へ転院する取り組みを指します。

宮部氏:
総合大雄会病院は300床規模の急性期病院です。毎年、患者さんが多くなる冬場においては、どうしても満床になるタイミングが生じます。冬場の救急患者さんの不応需を回避しようと考えると空床を作っておかなければなりません。そうした中で重要になるのが「患者さんの状態に応じて、当院で診なければならない患者さんを当院で診る。一方で、急性期治療を必要としない患者さんは地域全体で支えていく」という考え方です。急性期病院としての役割を果たしながら、地域の医療機関と機能分担を進めていくことが不可欠だと感じていました。下り搬送は、まさにその考え方を実践するための取り組みの一つです。こうした取り組みが診療報酬という形で制度化されたことも、推進するうえで大きな後押しになりましたね。

小田原:
組織として下り搬送に取り組み始めてから半年ほど経過したと伺っています。院内ではどのような変化がありましたか。

堀田氏:
例えば、7月には単月で600件程度の救急搬送の受け入れ打診がありましたが、結果として全例受け入れることができています。昨年の同時期には満床を理由として受け入れをお断りせざるを得ないケースが数件あったのですが、医師に「大雄会から先の受け入れ先がある」という認識が広がり、医師の意識が大きく変わったと感じています。以前であれば病床状況を見て受け入れを躊躇することもありましたが、今はまず「いったん受け入れよう」という考え方が院内に浸透してきました。これは非常に大きな変化だと考えています。

小田原:
「院外にも活用できる病床がある」という発想に変わると行動も変わりますね。一方で、下り搬送は簡単に進められるものではありません。院内でも多職種を巻き込む必要がありますし、院外の医療機関との連携も欠かせません。組織的な仕組みを構築するうえで工夫された点があれば教えてください。

宮部氏:
実は一度、院内で進めようとしてうまくいきませんでした。制度的な後押しがなされた診療報酬改定のタイミングで進めようとしたのですが、ちょうど春先だったため、医療機関にとっては閑散期にあたります。自分たちの病床が必ずしも埋まっているわけではないのに、なぜ他院に患者さんを転院させなければならないんだと。

小田原:
タイミング的にも賛同者を集めることが難しかったわけですね。

宮部氏:
施策を進めるにあたっては、多くの方がその必要性を理解しなければなりません。院内の意識醸成を狙うには、検討のタイミングも重要と言えるでしょう。次の冬を迎えた頃には院内の意識も高まり、そこでようやく組織として関係者を集め、チームを作り、枠組みの検討を進めることができました。

小田原:
検討を進める時点で大切にしていたことがあれば教えてください。

宮部氏:
私たちが満床だから他の医療機関に下り搬送をお願いしたり、逆に閑散期だから送らなかったりというのは、あまりにも自施設に都合がよすぎます。私たちが目指しているのは「病院完結」ではなく「地域完結」であり、これは地域との信頼関係なくしては成り立ちません。当院の稼働状況がどうであれ、地域の医療機関で診た方がいい患者さんは「平時を通じて日常的にお願いすることが大事」という考え方は院内でも繰り返し共有するようにしています。

看護師からの提案――下り搬送の判断を医師任せにしない

総合大雄会病院 看護部 土屋 美穂氏(看護師)

小田原:
先ほど宮部先生からは、下り搬送の仕組みを定着させるうえで、現場の意識改革が重要だったというお話がありました。実際に現場を担う看護師の立場から、院内で理解を広げ、取り組みを浸透させるために工夫されたことがあれば教えてください。

土屋氏:
当初は救急科の医師が受け持ちとなる患者さんに限って進めていましたが、そうすると救急科の医師が抱え込まざるを得ず、救急科の医師の手を離れると、なかなか下り搬送まで実施することは難しい状況でした。また、医師の立場に立って考えると、「転院を勧めることで、自分はこの患者さんを診たくないと思われてしまうのではないか」と感じる場面もあったのではないかと思います。

誤嚥性肺炎や尿路感染症、圧迫骨折など下り搬送の対象になり得る患者さんについて、まず看護師側から医師に提案するようにしました。「安静加療が中心であれば他院でも診療できるのではないか」「治療の中心が点滴継続であれば転院も選択肢になるのではないか」といった形で、医師だけに判断を委ねるのではなく、看護師から医師に一次的な提案をすることを意識していました。

岡上氏:
もちろん、医師によって考え方はさまざまですし、患者さんの状態によっては当院で継続して診療した方がよいケースもあります。そのため、無理に進めるのではなく、まずはできるところから着実に取り組むことを大切にしてきました。そうした小さな積み重ねを続ける中で、病院全体の理解も少しずつ広がっていったように感じています。救急科の医師や私たちだけで対応できる患者さんの数には限りがあります。患者さんやご家族に下り搬送の意義を説明し、転院という選択肢を前向きに提案してくれる医師が徐々に増えていったことは、とても大きかったですね。

小田原:
相手の立場に立って考えることに加え、小さな成功体験を徐々に広げていくことが大事ですね。患者さんやご家族の方への説明に関してはいかがでしょうか。転院に関する納得感の醸成など、簡単ではないように思います。

岡上氏:
私たちの実感では、ほとんどの患者さんやご家族には前向きに受け止めていただいています。交通の便などを含め患者さんへのメリットを踏まえてご提案しますが、治療方針や安全性をしっかりご説明すれば、ご理解いただけるなと感じます。

土台は丁寧なコミュニケーション――双方が無理なく運用できる環境を目指して

総合大雄会病院 救命救急センター 小野 翔大氏(救急救命士)

総合大雄会病院 事務部 堀田 淳一氏

小田原:
受け皿となる医療機関との連携についてはいかがでしょうか。取り組みを進めるうえで、特に意識されたことがあれば教えてください。

宮部氏:
受け皿となる医療機関によって、受け入れ可能な患者さんの範囲や体制はそれぞれ異なります。同じ疾患名であっても受け入れが可能な場合もあれば、難しい場合もあります。そこで、一度各連携先へ直接伺い、受け入れ可能な疾患や時間帯、搬送時の留意事項などについて丁寧に認識合わせを行いました。そのうえで、各医療機関の受け入れ状況を可視化し、患者さんの居住地やご家族の通いやすさといった利便性も考慮しながら、最適な転院先をご提案するようにしています。

岡上氏:
連携先の医療機関にとっても、「患者さんの状態が悪化した場合に対応できるだろうか」という不安は少なからずあると思います。そのため、万が一病態が変化した際には、遠慮なく当院へ戻していただきたいということを、現場レベルでも共有しています。いわゆる「上り搬送」が必要になった場合でも、責任を持って対応することが重要と考えています。

小田原:
丁寧なコミュニケーションが不可欠ですね。病院救急車や搬送を担う人材の確保に関しては、どのように工夫されているのでしょうか。

土屋氏:
できるだけ毎朝、救急救命士と情報共有の時間を設けています。その日の病院救急車の稼働状況や搬送予定を基に、どの時間帯であれば搬送対応が可能かを事前に確認するようにしています。下り搬送は日常業務に追加して発生する業務でもあるため、無理のない運用を継続するためにも、日々のきめ細かな調整が大切だと考えています。

小野氏:
私たち救急救命士にとっては、事前に当院の看護師が連携先医療機関と綿密に調整し、「何時までに到着すればよいか」といった情報共有を行ってくれているため、搬送業務のスケジュールを組みやすく、円滑な対応ができています。また、下り搬送では、患者さんやご家族への説明、受け入れ先医療機関との連絡など、私たち救急救命士が前面に立って対応する場面が少なくありません。そのため、一つ一つの言葉や所作に責任を持ち、総合大雄会病院の顔として信頼を損なうことのないよう心掛けています。患者さんに安心して搬送を受けていただき、受け入れ先にも気持ちよく患者さんを託せるよう、丁寧なコミュニケーションを大切にしています。

もちろん、私たちの業務は下り搬送だけではありません。あらゆる搬送場面で患者さんの安全を確保するため、担当する救急救命士のうち少なくとも1名は緊急走行研修を修了しており、急変時にも適切に対応できるよう各種専門コースの受講も進めています。心肺停止だけでなく、搬送中に起こり得るさまざまな容態変化に対応できる体制を整え、安全で質の高い搬送の提供に努めています。

岡上氏:
こうした取り組みを進める中で、連携先医療機関との意見交換の機会も大きく増えましたね。下り搬送をきっかけに、これまで以上に顔の見える関係づくりが進んだと感じています。

小田原:
医事課も円滑に動いていた印象があります。

堀田氏:
救急患者連携搬送料の算定にあたっては、連携先医療機関との協定書の締結など、運用に向けた準備が必要になります。そこで、連携先の医療機関に対して、制度の概要や算定の仕組み、必要となる手続きなどをご説明してきました。2026年度の診療報酬改定では、受け皿となる医療機関も算定できるようになりましたので、改定内容や厚生局への届出に必要な事項なども共有しています。下り搬送は当院だけで完結する取り組みではありません。連携先の医療機関にもメリットや仕組みをご理解いただき、双方が無理なく運用できる環境を整えていくことが大切だと考えています。

小田原:
相互理解を深めながら信頼関係を築いていくことが、持続可能な運用の土台になっていると感じます。

受け皿となる医療機関からも紹介元の医師に経過共有

総合大雄会病院 看護部 岡上 慎氏(看護師)

小田原:
運用を進める中で、当初の想定から見直した点や、より良い仕組みにするために工夫を重ねてきた点もあったのではないかと思います。

宮部氏:
下り搬送も重要な地域連携の取り組みの一つです。だからこそ、自施設の利益を優先するのではなく、患者さんにとって何が最善か、そして連携する医療機関との信頼関係をどう築くかを第一に考えることが大切です。当院へご紹介いただく患者さんには、地域で在宅療養を続けている患者さんも多いため、下り搬送の対象となる方も少なくありません。私たちは受け皿となる医療機関との信頼関係はもちろんですが、患者さんをご紹介いただいた診療所や在宅医との信頼関係も大切にしたいと考えています。

そのため、下り搬送を行う際には、受け入れ先の医療機関に対して、紹介元医師への転院報告や経過共有をお願いしています。私たちが実際にお願いに伺い、その重要性をご説明したうえで、協定書にも覚書として盛り込んでいただきました。患者さんを地域で支えるためには、搬送先だけでなく、紹介元も含めた地域全体との信頼関係が欠かせないと考えています。

土屋氏:
開業医の先生からご紹介いただいた患者さんの状況が見えなくなってしまうことは避けなければなりません。紹介していただいた患者さんを別の医療機関へおつなぎする際には、紹介元の先生へきちんとご報告することを双方でやっていこうとお願いしています。幸い、連携先医療機関の皆さまにもご賛同いただいています。

小田原:
患者さんを「面で支える」という表現をよく耳にしますが、まさにそれが実践されているように思います。

地域全体で支える時代へ――より良い連携体制を目指して

PwCコンサルティング合同会社 ディレクター 小田原 正和

小田原:
最後に、これからの展望を教えてください。

岡上氏:
今後の持続的な運用を考えると、まず病棟看護師の負担軽減をどのように実施していくのかが課題として挙げられます。下り搬送の対象となる患者さんは、入院後間もない段階で転院調整が必要になるため、書類作成や連携先との調整など、現場には少なからず負荷がかかっています。こうした業務を少しでも効率化し、持続的に運用できる体制を整えていきたいと考えています。

また、今後は連携先医療機関との症例ベースでの意見交換も進めていく予定です。実際の事例を振り返りながら、お互いの課題や改善点を共有し、より良い下り搬送の仕組みへと発展させていきたいと考えています。

土屋氏:
現時点では、まだ属人的な部分が多く残っていると感じます。まだまだ、現場の職員一人一人の熱意や使命感に支えられている側面が大きいです。だからこそ、今後は個人の頑張りに依存するのではなく、誰が担当しても円滑に運用できる仕組みとして定着させていくことが重要です。そこまで到達して初めて、本当の意味で安心して運用できる状態になるのだと思います。そのための基盤づくりとして、この春には病床管理局が立ち上がりました。病床の利用状況や患者の流れをある程度可視化し、必要な対策を講じられる体制を整えていきたいです。

宮部氏:
おそらく職員の誰もがそうだと思いますが、医療者として、自分たちを頼って来てくださった患者さんを別の医療機関へおつなぎすることには、少なからず心理的なハードルがあります。これまでであれば、「最後まで自院で診ること」が当たり前だったからです。

一方で、国が描く将来の医療提供体制を考えると、高齢者を一つの病院だけで支える時代ではなく、地域全体で支える時代へと確実に移行しています。その中で、患者さんの状態に応じて、当院だけでなくご自宅に近い医療機関や地域の医療機関で療養していただくことは、避けて通れない重要な取り組みだと考えています。私たち自身も、そうした考え方に慣れ、実践していかなければなりません。現在も下り搬送を通じた連携は進んでいますが、今後はその先にある「病病連携」をさらに強化していきたいと思っています。

小田原:
お話を伺い、下り搬送という仕組みそのものだけでなく、それを支える現場の試行錯誤や関係者同士の対話の重要性がよく分かりました。高齢化が進む中で、患者さんをどのように地域で支えていくのか。本日は多くの示唆をいただいたように思います。大変貴重なお話をありがとうございました。

参考資料

*1:総務省消防庁「令和7年版 救急救助の現況」
https://www.fdma.go.jp/publication/rescue/post-7.html

*2:一般社団法人日本救急医学会「高齢者救急問題の現状とその対応策についての提言2024」
https://www.jaam.jp/info/2024/files/20241220_1.pdf

主要メンバー

小田原 正和

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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