医彩―PwC Healthcare Hub 第6回 With／After COVID-19の医療ICTとヘルスケアビジネス構築

「DXの遅れている医療領域なら儲かる」の大誤算

小田原：最初に坂野さんの経歴を教えてください。医療ICT業界に参入する以前は、全く異なる業界で活躍されていたと伺っています。

坂野：はい。大学を卒業したのは2001年ですが、企業には就職せずエンターテインメントを中心とした映像配信のベンチャー企業を設立しました。そこでは映像圧縮技術の開発や占いコンテンツの運営などを手掛けていましたが、2014年に映像配信事業を売却し、医療ICTビジネスに参入しました。

小田原：なぜ医療ICTビジネスに参入しようと決めたのですか。

坂野：以前の事業はデジタルを中核に据えていましたが、次のビジネスはデジタルトランスフォーメーション（DX）で大きな変化を起こせる領域がよいと考えました。当初は教育や医療、農業なども含めて注目した中で、2014年に日本で薬事法が改正されたことを契機に、医療の領域にターゲットを絞りました。そして医療機器製造販売業の許可を取得し、医療領域に特化したシステム開発を開始したのです。

医療に関しては全くの素人でしたが、「医療領域はデジタル化が遅れている。だからこそグローバルにプレゼンスを発揮できて、ビジネスが拡大できそうだ」と考えていたんですね。しかし、いざ事業をスタートすると、さまざまな困難に直面しました。

小田原：具体的にはどのようなご苦労がありましたか。

坂野：具体的な説明は割愛しますが、医療業界特有の慣習に戸惑い、申請や認可のプロセスが進まないことが多々ありました。

アルムの主力となっている、医療関係者間でコミュニケーションを取るアプリは、日本で初めて保険適用を受けた医療機器プログラムです。日本では保険適用と薬事承認を受けないと、医療領域のビジネスモデルとして成立しません。ですから、政治家や業界団体、行政、学会など、日本初の事例であったため影響力がありそうなところに片っ端からロビー活動をしました。最終的には学会が積極的に賛同してくれたので保険適用を受けられましたが、残念ながら当初期待していたほどのビジネス規模にはなりませんでしたね。

小田原：このアプリによってどのようなソリューションを提供することを目指したのでしょうか。

坂野：このアプリは、医療関係者同士で患者さんの医療データを共有しながらチャットやビデオでコミュニケーションできるというものです。初めは脳卒中や心筋梗塞、大動脈解離といった急性期循環器疾患をターゲットに開発しました。現在、世界では毎年約1,700万人がこの疾患により亡くなっています。その原因は冠動脈が詰まったり、血管が破裂したりすることなのですが、患者さんの状況を医療関係者が素早く把握し、情報を共有して迅速に治療をすれば助かる確率は高くなるのです。

そこで、医療関係者同士で患者さんの医療データを共有しながらチャットやビデオでコミュニケーションできるプラットフォームがあれば、救える命があるのではないかと考えました。

このアプリを活用すれば、遠隔にいる医療関係者同士が患者さんの検査画像や手術の動画を共有したり、リアルタイムでコミュニケーションしたりすることができます。これまで病院間でデータをリアルタイムに共有することはほとんどなかったのですが、そのニーズはあると確信しています。今後はより広範な臨床領域にも使ってもらえるよう、脳神経や循環器、臓器移植、感染症、腫瘍、外傷など、保険適用の拡大を目指しています。

患者さん目線で全体最適解を検討したい

小田原：日本でも医療データの取り扱いにはさまざまな規制があります。実際にビジネスをされている中で改善余地があると感じられる規制はありますか。

坂野：医療データは命に関わりますから、一定の規制は必要です。しかし、医療業界が新しい技術を是々非々で判断しているかと言えば、必ずしもそうではありません。広告規制や薬事法規制も全体最適解にはなっていない場合が多々あります。

例えば、AI（人工知能）技術の導入についても厳しい規制があります。先述した医療関係者間でコミュニケーションを取るためのアプリには、AIで診断をサポートする機能が備わっています。これはAI画像診断支援技術などを用いて（病理を）スクリーニングし、「多分この病気ですよね」という解析結果を出すものです。これにより、医師はAIの解析結果を参照しながら、投薬したり手術したりできます。

患者さんの視点で言うと、診療が医師の経験やスキルに左右されるのであれば、AIがデータを解析してそれを基に医師が判断した方が（医療水準が一定に保たれるという意味で）安心できますよね。しかし、日本の医療制度ではそのようなAI利用に関しても薬事承認を受ける必要があります。

そもそも医師は写真だけで判断しているんです。それらの写真に対して「解析結果」という形で補足情報をプラスするだけの仕組みがなぜ規制されるのか。合理性のある説明ができる人はいないのではないでしょうか。

小田原：医療領域のDX推進は、かなりハードルが高そうですね。

坂野：先ほど医療領域はDXが遅れていると言いましたが、COVID-19の感染拡大により社会全体のDXを加速させることが早急に求められるようになりました。
医療領域は良くも悪くも「人」が重要です。感性症対策は医療機関や保健所、行政だけの頑張りで解決できるものではないことを全世界が学びました。マスクを迅速に流通させたり、ワクチンを開発したりすることも、一企業の努力では実現できません。感染拡大防止は社会全体で取り組む必要があるのです。

残念ながら一連のCOVID-19対策を通して、日本全体のICT活用やデジタル化が遅れていることが露呈しました。こうした現状を認識し、社会を正しい方向に向けていくことは、非常に重要だと思います。

医療領域ビジネスで問われるのは「社会性」

大森：最後に今後の展望を教えてください。PwCでも「医療DX領域に参入したい」というご相談をいただく機会が増えました。ただ、お話を伺っていると、さまざまな課題に直面されています。こうした企業が医療DXでビジネスを展開するためにはどのようなことに留意すべきでしょうか。

坂野：私たちも含め、今、医療DXでビジネスを展開している企業は、すごく良いチャンスをいただいていると考えています。COVID-19の影響で全人類の行動変容が起き、生活様式も一変しました。そして、多くの国では医療予算を大幅に増額し、国民の生命と暮らしを守る努力をしています。製薬会社や医療サービスを提供している企業にとっては、将来を見据えた新たなチャレンジに投資ができるタイミングです。実際、製薬企業の業績は好調ですし、経営戦略にDXを掲げていない企業を探す方が難しい状態です。

先述したとおり、医療領域のビジネスで問われるのは「社会性」です。「自社ビジネスの成長が人々の健康を促進したり、医療リソースへのアクセスを容易にしたりするのか」といった社会的意義を軸にして、ビジネスの方向性を決めることが大事だと考えます。

私はそうした方向付けにはコンサルティング会社や、シンクタンクが大きな役割を担うべきだと考えています。「その企業が持つ技術がどのような付加価値を生むのか」といった気づきを得られる情報の提供や、適切なタイミングで必要とされている領域にサービスや製品を提供できるよう、支援していただきたいと考えています。

大森：私たちも、全世界の目が医療領域に向いている今の状況は、医療全体の底上げを図る絶好のタイミングだと考えます。視座を高く持ち、どのように活動すべきかを常に自問しながらクライアントを支援していきます。

本日お話しいただいた「社会全体をよりよくすること」は、PwCのパーパスである「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことにも通じます。それを忘れることなく、今後の活動につなげていきたいと考えています。本日はありがとうございました。