「ロシア連邦ヘルスケア発展戦略」をひも解く

ポイント

• ロシアの医療・保健政策を基礎づける「ヘルスケア発展戦略」に見られる、ウクライナ侵攻前後での国家安全保障をより重視する方向への変化を分析
• 平均寿命・死亡率などの疫学指標よりも、外傷等への対応やリハビリを含む医療供給体制の整備が前面に
• 医療・保健政策を切り口とした分析は、ロシア情勢の理解や将来の展望を描出する際の有力な手段の一つとなり得る

はじめに：なぜ今、医療を通してロシア情勢を見るのか

2022年2月に始まったウクライナに対するロシアの軍事行動は、両国の全面的な衝突に発展して5年目に入りました。ロシアに関してはさまざまな言説が飛び交っていますが、その多くは軍事・安全保障や外交に偏り、内政面の分析であっても、金融・貿易などの経済指標に依拠したものが大部分を占めてきました。

しかし、事態の長期化は、ウクライナはもちろんロシア側の市民生活をも水面下で蝕みつつあると指摘されています。ロシア軍の損失も少なくないと報じられる中、国内の医療体制には足下でも相当な負荷がかかっていると考えられます。また、出征兵士の大部分が若年層である以上、死傷者の増加は少子化や経済活動の担い手の減少を通じ、将来の人口動態や国家経済にも深刻な影響を及ぼすでしょう。医療・保健に関する政策文書や統計データを手掛かりとした検討は、要人の発言内容や経済指標などに基づく分析とは異なる視点で、ロシアが直面する課題や、今回の事態がロシア社会にもたらす中長期的な余波についての示唆が得られる可能性を秘めています。この論考では、これまで専門家の間でもあまり着目されてこなかったロシアの医療・保健政策に焦点を当て、侵攻前（2019年）と侵攻後（2025年）にそれぞれ策定された新旧の「ロシア連邦ヘルスケア発展戦略（Стратегия развития здравоохранения в Российской Федерации）」の比較を通じ、ロシアの現在地や同国が描いている将来の方向性を探っていきます。

「ロシア連邦ヘルスケア発展戦略」とは何か：法的性質、構成および思想

ロシア連邦ヘルスケア発展戦略（以降「ヘルスケア戦略」と呼称）は、戦略的計画策定法¹第19条が規定する「分野別戦略的計画文書」の一つです。医療・公衆衛生行政を所掌するロシア連邦保健省（Минздрав）は、他にもHIV対策や医学の発展など計5つの戦略文書を主管していますが、このうちヘルスケア戦略のみが大統領令（Указ Президента）による承認²であり、医療・保健政策の根幹としての位置付けが理解できます。

最初のヘルスケア戦略（以降「旧戦略」と呼称）は2019年に公表されました。そして旧戦略の計画期間最終年の2025年末には、2030年を期限とする後続のヘルスケア戦略（以降「新戦略」と呼称）が公表されました³。その構成は新旧とも共通で、以下の7章立てとなっています（カッコ内は筆者注）。

第Ⅰ章：総則
第Ⅱ章：国民の保健分野における国家安全保障の現状（評価）
第Ⅲ章：国民の保健分野における国家安全保障への脅威と挑戦
第Ⅳ章：ロシア連邦におけるヘルスケア発展の目標・主要課題・優先領域（解決策）
第Ⅴ章：国民の保健分野における国家安全保障の状況評価の主な方法（指標）
第Ⅵ章：戦略実行の主要段階・期待される成果（目標値）
第Ⅶ章：戦略実行の方法・本戦略に定める施策の財源確保

一見して「国家安全保障（национальная безопасность）」の文言が目立つのは、ヘルスケア戦略の第1条で「この戦略は、国家安全保障の確保を目的として策定された」と謳われているためです。ロシアは伝統的に国防国家的性格を有すると時おり指摘されますが、これはウクライナ侵攻前の2019年に作られた旧戦略でも同じです。日本にも「健康・医療戦略」⁴がありますが、こちらは「健康長寿社会の形成」を最終目的としており、両者は名称こそ似ているものの、立脚する思想や狙いは異なると言えます。

新旧戦略の比較

ここでは、章ごとに内容を見比べることで、両戦略の相違点を浮き立たせていきます
（表1~5の項目は、比較の都合上、原文から並び順を入れ替えています）。

第Ⅰ章：総則

• 引用法令の増加
  • 感染症予防（HIV・予防接種・バイオセーフティ）、医薬品確保（流通・献血）、衛生（環境・受動喫煙防止）、皆保険に関する各法律、ならびに国家発展目標および科学技術発展に関する各大統領令を新たに引用
• 新戦略では具体的な下位プロジェクトへの言及なし
  • 旧戦略では「ヘルスケア」および「人口」の2つの国家プロジェクトを明示

第Ⅱ章：現状評価（表1）

• 両戦略の違い
  • 疫学指標：新戦略は平均寿命や死亡率、人口動態、中絶等に触れず
  • 技術面：旧戦略では、西側諸国との比較でロシアの遅れを明記していたが、新戦略には言及なし
  • 新戦略で初出：①障害者の割合、②医薬品・医療機器の国産化、③医療施設の整備の三点につき、旧戦略実施期間中（2019年～2024年）の改善・進展を評価
  • 筆頭項目：旧戦略では平均寿命、新戦略では医療の満足度
• 医療へのアクセスおよび主要疾病・一部の生活習慣に懸念
  • 特にへき地医療・医療インフラの未整備を憂慮
  • HIVおよび生活習慣病の増加要因として、予防・早期発見の効果を強調
• 供給面を中心に改善
  • 個別分野での医療供給拡大策を実施し、受療者の増加はその結果と評価
  • 予防の進展・満足度の向上・ICT化の進捗・財政措置拡充を明記

第Ⅲ章：脅威と挑戦

脅威（表2）

• 新戦略で初出：①データ侵害・サイバー脅威、②治療関連原材料確保の不安
• 詳細化：外傷の増加原因として、交通事故・非常事態を明記
• 筆頭項目：新旧戦略とも内因性（＝非感染性）疾患を最大の脅威と認識
• 人材は「流出」から「不均衡」へと変化
• 感染症・薬物の脅威レベルは低下

挑戦（表3）

• 新戦略で初出：「技術的主権（технологический суверенитет）」の概念
• 削除：①自由診療による無償医療の代替、②障害児の増加
• 共通：新旧戦略とも①高齢化、②医療へのアクセス、の順に脅威度を認識
  • 高齢人口（численность）から、高齢化率（доля）に変化
  • 新戦略では、医療アクセスへの国民の「不満」から「満足度向上」に力点が移動

第Ⅳ章：目標・主要課題・解決策

目標

• 新戦略で初出：①医療の質の向上、②国民の医療へのアクセス拡大
• 削除：①人口増加、②長寿化、③健康寿命の延伸、④死亡率の低下、⑤障害率の低下
• 共通：保健分野での国民の権利遵守（国家による権利擁護も含む）

主要課題と解決策（表4）

• 項目数が倍増（旧戦略7項目→新戦略15項目）、各記載内容も具体化
• ①戦時への順応、②技術開発加速化の2つの方向性を明確化
• 新戦略から削除された解決策
  • 旧戦略の主要課題に紐づく事項：保健分野の管理システム（医療の質・医薬品流通など）
  • 主要課題には言及のない事項：腐敗防止・医療輸出など

第Ⅴ・Ⅵ章：指標・目標値（表5）

• 旧戦略：指標と目標値が一部対応せず・疫学指標を重視
  • 目標値の設定は疫学指標のみ、供給面は設定なし
  • 平均寿命・酒・タバコは指標にはないが、目標値を設定
• 新戦略：指標と目標値は1対1対応・医療供給指標に軸足
  • 旧戦略に定める疫学指標の大部分を削除、有病率（1種類のみ）で代替
  • 国産化：旧戦略での医薬品のみから、輸血製剤・医療機器・技術に対象が拡大
  • 生活習慣：喫煙率に加え、健康な生活様式に関する指標を追加
  • 医療職・医療機関への統制を強化

第Ⅶ章：実行方法・財源確保

• 戦略実行の前提条件を変更
  • 旧戦略：実行の際はマクロ経済状況の変化および非常事態のリスクが生じない（при отсутствии рисков）前提⁵
  • 新戦略：不安定なマクロ経済や非常事態下でも実行可能（возможна в условиях макроэкономической нестабильности и (или) чрезвычайных ситуаций）と規定
  • 保健医療システムへの財政支出：旧戦略では「水準の維持」を前提としていたが、新戦略では「必要な水準（необходимый уровень）の維持」に修正
     

新旧戦略の比較から見える政策的重点の所在

1. 国民の健康状態改善に向けた取り組みの力点の変化

全体を通じた比較からは、新戦略ではほとんどの疫学指標が後景に退き、代わって医療供給に関する事項が目立つようになっています。時間軸に沿えば、まず政策的介入による医療供給の改善が先行し、やや遅れて集団の健康状態そのものを示す死亡率や有病率が低下します。新戦略での指標・目標値の軸足が、政策対応による操作が比較的容易な前者の供給面に移っているのは、現下の情勢が当面続くとの想定を反映したものと見る向きがあります。

2. 継戦能力・国力の低下リスクへの反応

これは（1）戦死者の増加、（2）中長期的な人口減少の二側面から観察されます。

（1）各種の死亡率は、新戦略の指標・目標値だけでなく現状評価でも触れられていません。戦死者数に関するロシア側の発表は、侵攻開始からの半年間に6,000名弱⁶とした2022年9月以降は確認できませんが、2026年1月の米国・戦略国際問題研究所（CSIS）の調査結果によれば30万人に上ると推計⁷されています。

特に、生産年齢人口の死亡率や平均寿命は、戦死による超過死亡の増加を直接反映します。ロシア連邦国家統計庁（Росстат）は、2025年4月を最後に人口動態統計の月次公表を中止し⁸、同年12月の新戦略も死亡率には触れていません。これは、実際の戦死者数が明らかになることで、国内外に与える様々な影響を考慮したものと言われています。

（2）開戦以来、徴兵忌避やロシアの将来への悲観などを動機に、数十万人のロシア人が祖国を後にしたとされます。その一部は後に帰国したとはいえ、国外脱出による生産年齢人口の減少は、（1）で述べた戦死者数の増加も相まって急激な少子化や、長期的には国家の経済力低下などをもたらす、旧戦略にある「脅威・挑戦」となり得ます。しかし、新戦略には生殖年齢を対象とした健診やケア、医療サービスの整備などの多子化に関する施策が新たに盛り込まれた一方、旧戦略に規定されていた「人口増加」につながる具体的な数値目標は設定されていません。

3. 障害者福祉・へき地対策の名を借りた傷痍軍人の援護・社会不安の防止

ソ連時代末期のアフガニスタン戦争（Афганская война）や、二度にわたるチェチェン戦争（Чеченская война）を経験したロシアは、障害を持つ帰還兵の存在が比較的可視化された社会であると言われています。しかし、4年以上続くウクライナとの戦闘により日々生じる負傷兵の増加は、改めてこの課題と長期にわたり向き合うことを国家と国民の双方に要求しています。

新戦略は、2019年から5年間での障害者の割合の低下を喧伝しています。しかし実際の障害者数は、侵攻が始まった2022年末を底に2024年末までの2年間で19万人増加しているばかりか⁹、年齢階層別に見ると生産年齢¹⁰での増加幅が最大（＋27.7%）となっており¹¹、戦傷者の増加から目を逸らす側面は否めません。旧戦略とは異なり、新戦略が障害に関する指標や目標値に触れない一方、新たな脅威として外傷を取り上げ、またリハビリや義肢装具提供の対象に「特別軍事作戦参加者（участники спецальной военной операции）」を明記したのは、帰還兵に対する公的扶助の、ロシア政治における優先度の高まりを示唆していると考えられます。同様に、保養・療養施設での治療プログラム改善についても、関連法令¹²は戦傷病者を一般の障害者に先んじて利用対象と規定しており、同じく復員兵対策の文脈で捉えることができます。

また、兵士は経済的に貧しい地域から集中的に徴募されていると言われ、障害者の増え方にも地域格差があると推定されます。実際に2022年から2024年の2年間で、モスクワとペテルブルクをそれぞれ擁する中央・北西の2連邦管区では障害者の割合が低下する一方、その他の6つの連邦管区では増加しており、特に北カフカス連邦管区では最大の＋5.8%を記録しています¹³。2025年後半から、ロシアでは前線から戻った元兵士による凶悪犯罪の増加が取り沙汰されるようになっていますが¹⁴、医療アクセス整備の優先対象として「へき地」を指定したのは、治安の悪化に端を発する政情の不安定化を防止すべく、医療・保健政策の面からも障害を負った除隊者への対応が急務となっているゆえ、との指摘もあります。

4. 対外関係への制約の長期化を織り込んだ対ウクライナ軍事行動の続行

制裁下にあって、旧戦略が掲げた医療輸出はもとより、西側諸国からの自由な輸入や技術供与なぞ望むべくもない今、ロシアは原材料・製品のみならず製造技術を含め、医薬品や医療機器の確保に必要なあらゆる要素の脱外国依存を強調しており、とりわけ戦場での迅速な救命に不可欠な輸血（血液製剤）の増産・確保が明示されています。同時に、新戦略が以前と異なり、不安定な経済状態や非常事態下での遂行を前提としている点からは、ロシアは少なくとも新戦略の終期である2030年頃までは自国を取り巻く国際政治環境の緊張緩和を想定していない可能性があります。また、境界地域研究の分野では、ロシアが自国の支配下にある紛争地域の住民にロシア旅券の交付を促進する「パスポータイゼーション（passportisation）」が知られていますが¹⁵、ウクライナ東部4州の保健医療システムをロシアの制度下に組み込む方針が主要課題として記載されたのは、受診時の身分証明に必要なロシア旅券なしでは医療にアクセスできない状況が作出されている点¹⁶を踏まえ、ロシアによる占領地域の統治強化の動きと関連付ける解釈が見られます。さらに、新戦略の実行は「必要な水準」の財政支出を前提としていることからも、ロシアは医療・保健分野への国庫支出を削ってヘルスケア戦略の目標達成を放棄し、民生分野に影響が及ぼうとも、ウクライナ侵攻の成功を追求する構えとの見方も一部の研究で示されています。

さりとて、継戦のためには国民の「健康」と「協力」も不可欠であり、政府はこの限りにおいて福祉国家的な配慮を打ち出しています。言い換えれば、新戦略が目指しているのは、受益者たる国民に対しては皆保険・無償医療の基盤強化により、医療費の自己負担増による体制への不満蓄積を回避しつつ、健康意識の向上と具体的な行動を求めるとともに、医療提供側には政府施策や無償医療への参加を事実上義務付けて自由診療への流出を抑止するとの、戦時を前提としたロシア社会の、医療・保健政策を通じた安定化と言えます。前項で触れた障害者・へき地対策についても、その一つの手段として整理が可能です。

結びに

ロシアによるウクライナ侵攻の開始から4年近くが過ぎた2025年末に大統領令により発効した新ヘルスケア発展戦略は、旧戦略と比べても医療・保健政策を「国家安全保障の確保」に整合させようとする性格がいっそう色濃くなっています。他方、新戦略が触れなかった事項も含め、その記述からは、旧戦略が掲げていた福祉国家的な達成目標と現実とのギャップや、国家としての長期的な展望に対するロシア自身の課題意識の表出を指摘する見方もあります。

執筆の時点で、ロシアとウクライナの間に講和や戦闘停止に向けた実質的な動きが進展したとの報道はみられません。同様に、日本や西側諸国とロシアとの関係正常化にも、まだまだ時間を要すると考えられます。しかし、ウクライナも日本もともにロシアが隣国であるとの地政学的な現実がある以上、ロシアに関する多角的な分析の必要性が減ることはないと思われます。この論考が、和平の実現に向けた国際社会からロシアへの接し方や、ひいては今後のウクライナ・ロシア関係や日露関係のあり方を考える上で、現状の深掘りや新たな視角からの考察の一助となることを願います。

（注）本文中に引用した数値は北方領土およびロシアが違法に「併合」したウクライナ国内の地域を含む可能性があるが、本論考の記載がこれらに対する日本の法的立場に影響を与えるものではない。

¹ N 172-ФЗ «О Стратегическом Планировании в Российской Федерации»

² その他の文書はロシア政府（Правительство）の指令（распоряжение）により承認

³ Указ Президента Российской Федерации от 08.12.2025 г. № 896

⁴ 令和7年2月18日閣議決定

⁵ Ⅵ章・第36条

⁶ Россия потеряла 5937 человек в спецоперации, заявил Шойгу 21 сен — РИА Новости

⁷ Seth G. Jones, Riley McCabe. Russia’s Grinding War in Ukraine:Massive Losses and Tiny Gains for a Declining Power. CSIS Briefs. January 2026

⁸ Росстат. Доклад «Социально-экономическое положение России. 2025»

⁹ Росстат. Численность инвалидов по группе инвалидности в разрезе субъектов Российской Федерации. обновлено 04.04.2025

¹⁰ 男性16～59歳、女性16～54歳（ただし旧戦略期間中は男性16～65歳、女性16～60歳）。Приказ Росстата от 17.07.2019 N 409 "Об утверждении методики определения возрастных групп населения"

¹¹ Росстат.Распределение инвалидов по полу и возрасту. обновлено 04.04.2025

¹² N 178-ФЗ «О государственной социальной помощи» Статья 6.1.

¹³ Росстат.Численность инвалидов по группе инвалидности в разрезе субъектов Российской Федерации. обновлено 04.04.2025

¹⁴ Вёрстка.Вернувшиеся. Как ветераны войны в Украине убивают и калечат россиян Более тысячи человек стали жертвами вернувшихся с фронта военных. 09 декабря 2025

¹⁵ Nagashima, T. (2019). Russia’s Passportization Policy toward Unrecognized Republics: Abkhazia, South Ossetia, and Transnistria. Problems of Post-Communism, 66(3), 186–199.

¹⁶ Khoshnood, Kaveh, Nathaniel A. Raymond, and Caitlin N. Howarth et al., Forced Passportization in Russia-Occupied areas of Ukraine.” 02 August 2023. Humanitarian Research Lab at Yale School of Public Health:New Haven.