2021-02-02
ファンドニュース「資産運用会社の内部監査シリーズ」では、資産運用会社の内部管理態勢において重要な役割を果たす内部監査について、重点監査項目となり得るテーマを取り上げ、関連する規制、一般的な実務、および内部監査を実施する上での留意点などをご紹介します。
今回のファンドニュースでは、2020年8月31日に金融庁より公表された「令和2事務年度 金融行政方針～コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く～」についてその概要と、同方針の資産運用会社に関連する項目を踏まえた内部監査上の留意点を取り上げます。
資産運用サービスでは、投信信託（ファンド）、Jリート、特定目的会社（TMK）、匿名および任意組合（TK、NK）等の監査、また、投資顧問会社等の資産運用会社、信託銀行、証券会社を対象とした監査、税務、アドバイザリーなど様々なサービスを提供しています。
企業を取り巻く環境が激しく変遷する中、内部監査に対する経営者のニーズが高まっています。そのため、内部監査部門では、組織全体のリスクにフォーカスした内部監査の実施等、内部監査の実効性を確保することが求められています。PwCでは、内部監査部門の課題解決をサポートするため、様々なソリューションをご提供します。
資産運用セクターのプロフェッショナルが、クライアントの直面するリスクや課題に適切なソリューションを提供します。
