DX／ニューノーマル時代におけるリース業界の将来展望

環境の変化に伴いリース業界に求められる役割が変化

1. メガトレンドとリース業界

他業界に目を向けると世界的なメガトレンドともいえる大きな変化が起きています。COVID-19感染拡大以前からあった動きがさらに加速したものとしては、デジタル化とサステナビリティ経営の進展が挙げられるでしょう。

PwCのCEO Panel Survey2020^※1によると、多くのCEOがデジタル技術を使ったビジネスやコラボレーションを日常的な業務に組み込んでいく必要性を認識しています。特にアフターコロナへの対応として上位に挙げられたのは、基幹業務やプロセスのデジタル化や、商品やサービスのバーチャル化でした。

長引くコロナ禍を受けて、企業経営におけるレジリエンスやサステナビリティも改めて注目されるようになってきています。サステナブルな経営を考える上では、気候温暖化のような、自然災害を招く社会課題への対応が求められます。PwC’s 2020 Annual Corporate Directors Survey^※2によると、機関投資家が投資先企業の社会問題へのコミットメントを重視していることを受けて、企業経営陣もサステナビリティをはじめとする社会課題への関心を高めていることが示されています。

リース業界にも、こうした企業のデジタル化や社会課題への取り組みを支援するようなソリューションを提供していくことが強く期待されているといえます。

2. 新たな課金サービスの提供

所有することにこだわらずに、必要な時に利用するというシェアリングエコノミーは、この数年で消費者の間で急速に普及してきました。近年は多くの企業向けサービスにも取り入れられてきており、それに伴ったサブスクリプションサービスの発展もめざましい状況です。リースはもともとサブスクリプションサービスですが、従来の月額課金システムに加え、重量課金や定額課金などといった形式を導入し、複雑化する顧客ニーズに対応する新たなサービスの提供も始まっています。

例えば、顧客のサステナビリティへの取り組みに対するサポートを、より手軽な課金システムと組み合わせたEnergy as a Service（EaaS）として提供しているアジア・太平洋地域の金融機関があります。エレクトロニクス、オートメーションからインフラ、エネルギーまで手掛ける世界的なテクノロジー先進企業との合弁会社を設立し、顧客に低コストのエネルギー（例：統合ソーラーバッテリーソリューション、マイクログリッド、暖房および冷房インフラストラクチャのアップグレードなど）を供給することで、持続可能性の目標を達成できるように支援するソリューションを提供しています。

この新しいソリューションは先行投資なしで利用できるため、企業や既存のクライアントだけでなく、自治体や学校、病院などにとっても利用しやすいものとなっています。そしてこれがリースの顧客層の拡大にもつながっています。

3. デジタル化へのソリューション提供

企業が所有する資産のライフサイクルに応じて最適なマネジメントを支援するクラウドサービスを提供するアジア・太平洋地域の総合リース会社もあります。AI、IoT、ARなどの先端デジタル技術を活用し、事業活動で使用される機械・設備・商材について、導入の計画段階から調達・管理・廃棄に至るまでの全プロセスを一元管理し、資産の情報や状態を可視化することができます。

これはリース会社として資産運用を長年手掛けてきたノウハウをもとにSaaS（Software as a Service）型の新サービスとして資産管理に悩む顧客企業に提供するもので、保有資産管理のデジタル化が遅れている中小企業にとっても、非常に強力なソリューションとなりうるでしょう。

4. サステナビリティへのソリューション提供

サステナビリティにちなんだ新しい取り組みとして、企業の脱炭素の取り組みを支援する課金システムがあります。リース対象である船舶の二酸化炭素排出量に応じてリース料が変動するという画期的なサービスで、サステナビリティ目標の達成を可視化する取り組みとして非常に先進的です。