背景：直近10年における企業とステークホルダーの考え方の変化と現状の課題

長期的な収益力が低いという日本企業の課題に対処するため、2014年に経済産業省のプロジェクトの報告書として通称「伊藤レポート」が作成、公表されました。伊藤レポートは、企業と投資家の間の良好な関係を構築し、持続可能な成長を促進することを目的として12の論点において提言と推奨を発信しました。経営者、投資家の短期志向化についても論じており、経営者、投資家に対し、持続的成長（長期目線）を意識した行動を求め、さらに企業にはその行動を促進させるガバナンス体制の構築を求めています。

伊藤レポートの発表以来、日本企業の経営には一定の変化が見られました。特に、社外取締役の増加をはじめとしたコーポレートガバナンス改革が進展し、企業の株価が上昇傾向にあることが報告されています。また、長期の企業価値を報告する統合報告書を用いた企業と投資家のエンゲージメントが増加しました。その結果、2024年1月末時点で、PBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業の割合は3割未満まで低下しました。しかし、欧米と比較すると依然として1倍割れ企業の割合は高い水準にあります^*。

このような日本企業の状況を踏まえ、東証は2023年3月、上場企業に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請しました。2024年2月末時点でプライム市場の59%、スタンダード市場の22%が開示済みと、徐々に要請に対応した開示を実施する企業が増えてきています。

今後も多くの企業が東証要請に対応した開示の公表、さらにはPBR1倍超を目指し、資本コストや株価を意識した経営に向けた改革を実施していくと考えられます。

^{* 経済産業省持続的な企業価値の向上に関する懇談会、2024年5月、「参考資料②」https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/improving_corporate_value/pdf/001_04_00.pdf}

1. ポートフォリオ戦略

長期の企業価値を意識した投資家は、企業の将来像（将来のポートフォリオ）を把握したいと考えています。

ポートフォリオ戦略を考える上で実施すべきこと

ポートフォリオの検討に際して、東証からの要請では資本コストの観点だけでなく、「複数の軸」での分析が求められています。資本コスト以外の重要な視点としては、①マーケットの動向、②ビジネスモデル（モノ売りとコト売り）の評価、③自社の強み、そして④社会課題（特にマテリアリティ）の観点が挙げられます。

①マーケットの動向を把握することは、企業が市場での競争優位を維持するために極めて重要です。市場のトレンドを理解し、競争環境を分析することで、企業は新たなビジネスチャンスを見出し、競争相手に対して優位に立つための戦略を策定することができます。

また、②ビジネスモデルの評価においては、モノ売り（製品の販売）とコト売り（サービスや体験の提供）の違いを認識し、自社の収益構造やサービスの提供方法を最適化することが求められます。これにより、企業は効率的に利益を上げる仕組みを構築し、持続可能な成長を実現することが可能となります。

さらに、③自社の強みを深く理解することも重要です。競争優位性や独自技術、ブランド力を正確に把握することで、市場での地位を強化し、顧客に対して一貫した価値を提供することができます。例えば、独自技術を持つ企業はその技術を基に新製品を開発し、ブランド力を活用して新たな市場に進出することが可能です。

そして、④社会課題の観点からの分析も欠かせません。特にマテリアリティ（重要課題）を考慮することで、企業は社会的価値をどのように創造できるかを検討します。これは、企業が持続可能な成長を追求する上で非常に重要な要素です。企業が環境問題や社会的な課題に対してどのように取り組むかを示すことは現在の企業経営にとっては重要なポイントとなります。

これらの複数軸での分析を基に、将来のポートフォリオ構成の具体性やポートフォリオ変更の理由の妥当性を評価し、戦略的な意思決定（ポートフォリオのストーリーの決定）を行うことが求められます。

これらの分析とその結果のポートフォリオ戦略を開示する際に重要なポイントとして、戦略の達成確度の妥当性があげられます。投資家との対話の中で「なぜこの領域に進むのかを説明してほしい」といった声や「目指すシェアは達成可能なものなのか」といったフィードバックを受けたことはないでしょうか。

現状のポートフォリオと目指すポートフォリオに繋がりが見えない場合や、過去に会社が取った戦略により達成した市場シェアと目指している市場シェアに乖離がある場合には、戦略の妥当性に疑問が向けられます。

そのため、ポートフォリオを分析し、その戦略を開示・説明する際には、自社の過去の体験を例示しつつ、妥当性を説明することが効果的であると考えます。

3. 財務戦略

3つ目は財務戦略についてです。企業が策定したポートフォリオ戦略、事業戦略の推進を支えるのは財務です。投資家は財務の視点で、これらの戦略推進が実現可能なものであるかを把握したいと考えています。

財務戦略を考える上で実施すべきこと

財務戦略とは、ポートフォリオ戦略、事業戦略の推進にどれくらい投資が必要かを把握し、その各戦略に対し、どこの事業もしくはどの資金調達先からお金を入手し、どれだけお金を投資できるかの戦略です。財務戦略を検討する上で考慮すべき点は下記3点となります。

1つ目は、資本コストを意識した投資基準、および投資の優先順位を判断する明確な基準が整備されているかどうかです。これらの基準がなければ企業は限られた資金の中で効果的・効率的な投資を実行することができません。

2つ目は、ポートフォリオ戦略・事業戦略を推進するために必要な投資額について、現状の主要な収益源からの獲得シナリオが整備されているか、また投資額に対して事業からの獲得資金では不足が生じる場合の資金調達戦略が作成されているか、という点です。資金調達の方針を策定する際には、自社にとって適切なD/Eレシオ（負債資本比率）やWACC（加重平均資本コスト）といった、バランスシートの観点を意識して検討する必要があります。これにより、企業は最適な資本構成を維持しながら、必要な資金を調達することが可能となります。資金調達戦略が適切であれば、企業は過度な負債に頼らず、健全な財務基盤を築くことができます。

最後に、株主還元方針と投資のバランスを検討することも重要です。企業は株主への配当や自社株買いなどの還元方針と、新規投資とのバランスを取ることにより、自社にとっても株主にとっても適切な資金の使用を実現することができます。

財務戦略において「〇億円を成長投資に、〇億円を配当に振り向ける」というように全社的な投資の方向性を開示している企業もあります。社外秘にすべき情報もあるとは思いますが、より具体的な単位でのキャッシュアロケーションを開示することで、企業がどこから資金を調達し、どこに配分していくのかを投資家に伝えることができ、投資家にとってもより有用な情報となると考えます。

おわりに

直近10年で、日本企業とステークホルダーの関係は大きく変化し、持続可能な成長を目指す動きが強まっています。PBR1倍超を目指すためには、ポートフォリオ戦略や事業戦略、財務戦略の透明性を高め、投資家との効果的な対話を進めることが重要です。企業は、これらの取り組みを通じて市場での競争力を高め、長期的な企業価値の向上を図ることが求められています。企業と投資家がともに成長できる環境を継続的に築いていく努力が必要です。