移転価格の実務対応解説シリーズ【テーマ別】第3号：法人税法における寄附金の意義と移転価格

2025-01-24

昨今、海外に進出している日本企業の総数（拠点数）は右肩上がりに増え続けていますが、その背景には、高度経済成長期における日本の経済コストの高騰や円高の進行、また各種規制緩和により海外進出への参入障壁が低くなったことが要因としてあると考えます。一方、税務に焦点を当ててみても、かつては国ごとに独創的なルールが散見されていたところ、OECD／G20のBEPS包摂的枠組み（Inclusive Framework on BEPS）が世界各国・拠点において賛同を得られたことにより、国際的に統一したルールが導入されるようになってきています。

そうした環境の中で多国籍企業が慎重に対応しなければならない問題として移転価格税制が挙げられますが、日本の法人税法においては、従来、寄附金課税というルールも存在しています。本稿では、両者の違いに焦点を当てながら、後半では事例を中心として、多国籍企業が注意しなければならない国際取引について紹介します。

（全文はPDFをご参照ください。）

目次

  1. はじめに
  2. 移転価格税制
  3. 寄附金の損金不算入
  4. 移転価格税制と寄附金課税
  5. 事例
  6. まとめ

移転価格の実務対応解説シリーズ【テーマ別】 第3号：法人税法における寄附金の意義と移転価格

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