医療用医薬品の事業予測モデルから考える所得相応性基準への対応 ― 第3号 ケーススタディから考える所得相応性基準への対応

2022-08-30

本連載の第1号、第2号を通じて所得相応性基準の制度（本制度）の概要とその影響、そして医療用医薬品の事業予測で実際に用いられる疫学モデルの構造について解説してきました。最終回となる第3号では、事業予測モデルのパラメーターを用いて事業予測を作成するケーススタディを行います。本ケーススタディでは、どの程度のパラメーターの変化（予実差異）が発動基準である予測利益の20％の乖離を生じさせるのか、感度分析的な観点から検証を行います。またそれを踏まえ、納税者として適用免除基準を満たす上で、どこまでを検討・具備すべきなのか、今後の予見可能性を高めた制度運用の観点からも検討を行います。

第3号では、以下項目に沿って解説します。

  1. ケーススタディ
  2. 納税者側の予見可能性を高める観点から制度上明確化すべき点と課題
  3. おわりに：安定的な制度運用に向けて

詳細はPDFファイルをご参照ください。

医療用医薬品の事業予測モデルから考える所得相応性基準への対応 第3号 ケーススタディから考える所得相応性基準への対応

主要メンバー

松尾 陽一

ディレクター, PwC税理士法人

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