より自由で魅力的な教育環境を。ゼロトラスト型ネットワーク構築を目指す大阪市の歩み【後編】期待するインパクトと想い

プロジェクトをけん引するキーパーソンと人材育成の重要性

菅村：
現場の使い方を理解した上で、ゼロトラスト型ネットワークで実現したい展望を描くこと、担当者の主体的なビジョンが導入の求心力になるという指摘は貴重ですね。ハードルが多い中、大阪市としてゼロトラスト型ネットワーク構築の方向に舵を切れた要因について教えてください。

河野氏：
構想段階から、令和の教育環境ではゼロトラスト型ネットワークが必須であると時間をかけて少しずつ組織内に訴え続けました。例えば、文部科学省が推奨するように端末1台で校務系ネットワークを分離してしまうと、データのやり取りなどが非常に煩雑になります。それは学校や教職員に大きな手間を求めることになり、現場は疲弊することが想定されます。そうした論点について、現場の声を吸い上げ、解決の方向性を示すことで、組織全体に課題感を共有していきました。

田中氏：
組織的な観点としては、大阪市ならではの事情もあります。大阪市の場合、教育系ネットワークが行政系ネットワークから完全に分離し、ネットワークが独立していたことで一つ大きな山を既に超えている状況にありました。他自治体では行政系ネットワークの中に教育系ネットワークが構築されているケースが少なくありません。

また、執行機関が異なることから、教育分野は予算も別枠であるという認識があり、外部からの干渉を受けることなく、教育委員会が中心となり議論を進めることができました。ネットワークと予算執行体制の独立性、現場の声を丁寧に確認し対処していくことで、結果的にゼロトラスト型ネットワーク構築に舵を切れました。

河野氏：
合わせて、担当者とその上司、部門を含めて、ゼロトラスト型ネットワーク導入の効果と現場への影響、それらが市民に与える影響について納得して、一枚岩で進めることができたことも舵を切る上で欠かせない点でした。

教育分野は予算も組織も技術も行政系に比べ全国的に不足している中、大きな予算を求めることに尻込みすることもあると思います。

ただ、担当者が主体的にビジョンを持って取り組めば、活路は拓けると信じています。私も着任時、急速に全てを変えることは難しいと感じ、まず技術面からネットワークの考え方やこれまでやり方を変えて行こうと決意しました。その後、田中課長が着任し、組織の変革を担ってくれたことで両輪が回り、予算も増え、現在に至っています。

担当者が厳しい状況に置かれることもあると思いますが、教職員の現状を考えると、ゼロトラスト型ネットワーク導入は重要なテーマです。厳しい状況に陥った際には、ぜひ大阪市教育委員会にもお声がけしてほしいと思っています。きっと力になれることもあると思います。

菅村：
意義や目的を整理し、中長期的に技術と組織の両面でアプローチすること、そして担当者が諦めないことが重要であると改めて認識しました。これは他の自治体でも同じだと思います。新たなICT環境の構築には、改革の中心となるキーパーソンの存在がより重要になるということですね。

田中氏：
行政の仕事は法令に基づくことが多く、自ら主体的に現実を変えていこうとする人材が少ない傾向にあります。ただIT分野には決められたゴールがありません。自由に発想し、アクションを取ることができる領域です。そして、本当に有用なIT技術やICT環境を構築するためには、未来に対する意志が欠かせません。組織を挙げて、自由な発想と強い意志を持った人材をどのように育成していくかという論点も、ゼロトラスト型ネットワークを含む未来に生きる新たなICT環境構築や、教育DXのために欠かせない論点だと思っています。

より自由な教育環境を下支えするゼロトラスト型ネットワーク

菅村：
これまでゼロトラスト型ネットワークに移行するまでの変遷や、導入までの過程における課題などについてお話を伺ってきました。今後、多くの自治体がゼロトラスト型ネットワークの導入を進めることになると思います。アドバイスをお願いできますか。

河野氏：
ゼロトラスト型ネットワークを構築し、一つのユーザーIDで仮想端末を使わない方針を選択した場合、大規模な予算に加え、大掛かりなネットワーク構成の変更は避けられないと覚悟する必要があります。そこまで舵を切らない場合でも、分離環境の中でNDR（Network Detection and Response）を導入するなど、最低限のセキュリティ対策を講じるべきです。その他には、管理者がネットワークの通信を把握できる環境を整えていくことが重要です。そのためのソリューションについて常にアンテナを張るべきだと思います。

また、全体管理や技術支援としてコンサルタントに依頼することもあると思います。その際、自治体職員がしっかりとした考えを持って会話することが重要です。「何がしたいか分からないから教えてほしい」という姿勢では、標準的なアウトプットしか生まれません。5年、10年先を見据えた理念を持って、コンサルタントと対話することで、自治体として大きなメリットを得られると思っています。

田中氏：
IT技術は社会環境や仕事の形態のあり方によって、非常に早いスピードで変化しています。自分たちの組織状況やビジョンに適した技術を選択しないと、使いこなせず、もったいないことになってしまいます。そのため、私は自社製品の提案書等を持ってくる業者の話をうのみにせずに、自分たちで考えることが重要だと思っています。また、先行自治体の取り組みを確認し、意見交換や情報共有の機会を増やし、効率的に理解を深めることも重要だと思います。

菅村：
ゼロトラスト型ネットワークの構築を通じて、大阪市の教育環境はどのように変化すると思いますか。お二人のビジョンをお聞かせください。

田中氏：
児童生徒にはICTの恩恵をより多く享受してほしいです。そのためにも、セキュリティとガバナンスで一定の枠をつくり、児童生徒がより自由な学びを実践できる環境を整えていきたいです。

この仕事は未来への投資だと考えています。現在、大阪市の小学校や中学校には、コンピュータやインターネットを使って、非常に優れた児童生徒がいると聞いています。

例えば、PCやアプリ開発などを独学で行い、その様子をソーシャルメディアで発信・共有する生徒児童もいるようなことを聞いています。非常に高い能力と自由な発想にはおもわず目を引かれ、自治体職員が話題にすることもしばしばです。

そのような児童生徒たちが、次の大阪市を支える人材になると信じて疑いません。ゼロトラスト型ネットワークによる新しいICT環境をベースに、より自由な教育活動を展開することができれば、子供たちは大阪市に愛着を持ってくれるはず。ひいては、将来的に大阪市に戻ってきてくれる理由になるかもしれません。それこそが、教育分野のIT・DXの取組意義だと思っています。

河野氏：
児童生徒の教育環境に加え、教職員も多様な取り組みができる環境を構築したいです。これまでは「あかん」「ダメや」「禁止や」という考え方を前提に行動を制限し、組織のガバナンスを構築してきました。しかし、これからの時代は違うと思っています。児童生徒と教職員ともに、より自由かつ安全に成長できる教育環境を構築する基盤がゼロトラスト型ネットワークだと私は考えています。

菅村：
ゼロトラスト型ネットワークが教職員の負担を軽減し、その成果が子どもたちに還元され、より豊かな大阪市になっていく。まさに全体観を捉えた自治体経営だと感じました。

本日の対談が大阪市と他の自治体とのコミュニケーション促進に生かされ、全国の児童生徒と教職員の皆さんが、より自由で、安心して成長できる環境整備の一助になることを願っています。本日はありがとうございました。

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