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はじめに
第1回では、民間資本・技術を活用して公共サービスDXを推進するDigital PPP（Public Private Partnership）について、事例を交えながら解説しました。Digital PPPは、先進国と比較して制約やレガシーが少なくDigital Leapfrog*1を進め易い途上国において活用が広がっていますが、実現には依然としてさまざまな難しい側面があります。
そこで第2回では、Digital PPPを実現する上での課題を整理し、ルワンダがこれらの課題をどのように克服しようとしているのかを紹介します。
Digital PPPを実現する上での課題
Digital PPPによって公共サービスDXを推進する際に直面する主な課題として、以下の3点が挙げられます。これらの課題は、デジタル技術を最大限に活用し、PPPを効果的に実現する上での重要なハードルです。
- 民間企業が持つリソースの不足
途上国における課題の一つに、成熟した民間企業が少ないため、公共サービスを支えるための大規模なデータベースやプラットフォームを、単独企業が個別で整備することが困難であるという状況があります。したがって、民間企業が持つ技術力を最大限にレバレッジ可能な環境を、公共財・準公共財として整備することが求められます。 - 行政の予算・計画主義とアジャイルアプローチの隔たり
行政のプロジェクトでは通常、定められた予算・計画に則った進行が厳格に求められます。これに対して、特にイノベーションを企図するデジタルサービスの開発で用いられるアジャイルアプローチでは、計画よりも実際に提供する価値を重視し、変化に柔軟に適応しながらプロジェクトを進めます。このようなアジャイルアプローチを、適切に行政のプロジェクトや公共調達の枠組みに取り込むことが求められます。
- 厳しい入札基準
公共サービスに関わる入札基準は、途上国においても先進国同様、一般的に非常に厳格に設定されます。このため、主に資金力や実績のある大企業しか応札できず、途上国内スタートアップに門戸が開かれないことで、国内産業の厚みが形成されないという状況が継続してしまうというジレンマに陥ります。そこで、特に途上国においては、Digital Leapfrogのカギとなる革新的な技術やアイデアを持つスタートアップが参加できる仕組みづくりが求められます。
ルワンダが挑戦する課題の克服
PwCコンサルティングが支援する、国際協力機構（JICA）によるルワンダの「デジタル・イノベーション促進プロジェクト」では、上述の課題を克服するための新たな官民連携モデルとして、「ルワンダ・モデル」の開発に取り組んでいます。ルワンダ・モデルの主な要素であるデジタル公共インフラと新たな公共調達法について紹介します。
デジタル公共インフラ
ルワンダでは、Digital PPPを円滑にするために、デジタル公共インフラの整備に取り組んでいます。具体的には、民間企業からのイノベーションを促進するためにローコード／ノーコードの開発プラットフォームを整備することや、リアルタイムデータ交換を可能にするエンタープライズ・サービス・バスを整備することが挙げられます。
途上国において重要なのは、国が主導すべき「協調領域」と、民間企業が競争すべき「競争領域」を明確に区分することです（図表1）。デジタルアーキテクチャの下層であるデータベースやプラットフォームのレイヤーを国が主導する「協調領域」として共通化して整備し、民間は共通の仕組みを活用できるようにします。具体的には、国民の情報を適切に管理・蓄積してID基盤や認証基盤を構築し、さまざまな民間企業がデータを連携できる環境を提供することが挙げられます。そして、デジタルアーキテクチャの上層に位置するアプリケーションやサービスを「競争領域」として、民間企業が自由な発想で競い合いながら開発します。こうしたデジタル公共インフラを整備することにより、独自でデジタル基盤を整備できないスタートアップ・中小企業もリソースの制約に縛られることなく、技術力を最大限に活用することが可能となります。
図表1：デジタルアーキテクチャの協調領域と競争領域
新たな公共調達法（PPI）
ルワンダは革新的な技術とサービスの調達を促進するために、新たな公共調達法であるPPI（Public Procurement for Innovation）の制定を進めています（図表2）。PPIは、特にデジタル分野における商業化前の技術やサービスを対象としており、従来の公共調達法に代わる柔軟な枠組みを提供します。PPIでは、シンプルな要件と明確な目標が設定された上で評価基準が定義され、報酬は主に成果に基づく支払い方式が採用されます。PPIにより、スタートアップや中小企業は開発段階の技術やサービスを公的プロジェクトで採用される機会を得られ、政府は革新的な技術を用いたアジャイルなアプローチによる公共サービスDXを推進できます。
図表2：PPIの対象範囲
上述のPPIに基づいて、Digital PPPによる公共サービスDXがどのように進められたのかを説明しましょう。第1回でPoC（概念実証）事業の一つとして紹介した医療施設のライセンス管理プラットフォーム開発事業のプロセスが具体例です（図表3）。
はじめに入札の段階では、PPIに基づき、期待する成果を明確に記載したRFP*2と評価基準を公開し、企業規模の制限を設けずに関心のある企業を広く募りました。評価プロセスでは、財務的要素よりも技術面を高く評価する基準に基づき、最も技術実現可能性の高いスタートアップを選定。契約時には、開始報告書や本稼働報告書などの成果物の提出期限を事前に設定し、それぞれの成果物が承認されるごとに報酬が段階的に支払われる成果ベースの支払い方式としました。開発段階では、選定されたスタートアップは自社の経験を基に、アジャイル手法の一種であるスクラムフレームワーク*3を採用し、反復的かつ漸進的なアプローチで開発を推進。手掛けたプラットフォームは2回のユーザー受け入れテストを通じて全てのケースをクリアし、本稼働しました。
本PoC事業の詳細は、こちらをご覧ください。
図表3：PPIに基づいた公共サービスDXのプロセス
おわりに
第2回では、Digital PPPを実現する上での課題を整理し、ルワンダではデジタル公共インフラと新たな公共調達法であるPPIを通じて、課題の克服に挑戦していることを解説しました。Digital PPPは、途上国における公共サービスDXを推進する手段にとどまりません。次回は、国際連携を通じて、先進国にも影響を与える可能性について論じます。
*1: Leapfrog = 開発途上国が、従来の技術インフラを段階的に整備する中間プロセスを飛ばして最新のデジタル技術を導入することで、蛙の跳躍のように技術レベルが進展すること。
*2: RFP（Request for Proposal, 提案依頼書）=システム導入の際に、発注者が必要な要件や実現したい業務などを示す書類
*3: スクラムフレームワーク=少人数のチームを組み、短期間で開発サイクルを繰り返し行う開発手法
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