経済安全保障における企業のリスクとは？ 先進技術、貿易、会計、官公庁支援の領域から対策を提言

企業におけるリスクとは

――それぞれの担当領域から考える経済安全保障上の課題とリスクは、どういったものがあるのでしょうか？

渡邊敏康（以下、渡邊）：私は中央省庁や国の研究機関に対して、宇宙・航空、モビリティ、新エネルギー、蓄電池、量子通信など、先端技術領域での産学官連携事業に携わっています。その中で、素材や要素技術、サプライチェーンでのモノの動きはもちろんですが、技術を作るための仕組みづくりという技術マネジメントのような側面においても、「情報を国外に出して良いのか」「経済安全保障に抵触するのではないか」という声を耳にします。その意味では官民それぞれの「意思決定の迅速化」が一つの課題だと考えます。そもそも科学技術は明るい未来に貢献することもあれば、同じ技術や機能であっても軍事に転用できるという二面性を持っています。経済安全保障という重要な課題を解決していくための新しい概念が登場したことにより、これから顕在化していくリスクに対して官民が迅速に意思決定していくことが求められます。

徳山馨一（以下、徳山）：会計アドバイザー業務に従事し、リスクマネージメントという形で企業と関わっていると、渡邊さんのいう「意思決定の迅速化」の必要性が高まっている背景には、これまで中長期のリスクと捉えられがちであったリスクが短期のリスクとして再認識されるようになったことがあると感じます。これに加えて、例えば環境リスクはその他のリスクへの波及や結びつきが強くなるなど「管理しなければならないリスクの性質が変化し、複雑化していることで予測困難性が高まったこと」自体が、まさにリスクだと言えます。企業の業績がマーケット情勢や顧客ニーズだけではなく、各国の政策からも影響を受けるようになったので、経営者が捉えなければならないリスクの範囲が広がり、深度が深まりました。実際、有価証券報告書に「地政学」「経済安全保障」を事業等のリスクとして記載する企業が増えており、これまでの経済合理性を優先してきた意思決定に、経済安全保障という別軸の判断が加わっていることがうかがえます。このような環境で必要となってくるのが適切なリスクシナリオの構築です。現在はコロナ禍や米中対立に端を発する半導体不足が、一部で継続していますが、ある企業は、安全保障環境が自社の業績に影響を及ぼすと予見し、平時の４倍もの半導体在庫を確保し、供給不足の被害を最小限に抑えたという例もあります。

濱田未央（以下、濱田）：私が担当する貿易・関税の領域では、直接的かつ認識しやすいリスクとして、「規制の拡大」を挙げることができます。また、そのような規制にどう対応していくのかが課題になっています。私も半導体関連の企業から、今後の規制導入の見通しや対応について多くの相談を受けますが、この1年ほどで、企業側に先を見越したリスクへの意識が高まっているように感じており、徳山さんが例に挙げた、半導体の在庫を確保した企業の対応は本当に素晴らしいと感じます。今のところ、規制やそのビジネスへの影響はネガティブなものが目立ちますが、長期的な観点に立てば、政府は健全な経済発展を目指していると考えられます。

笹田綾（以下、笹田）：私は2022年7月にPwCコンサルティング合同会社に入社したばかりですが、前職の官公庁で国際情勢をフォローする中で、米中対立の深刻化と時を同じくして経済安全保障が政策的なトピックとして注目を集めていく過程を目の当たりにしました。濱田さんが言及した規制については、これまでも制裁対象国等への輸出管理は行われており、防衛産業などは安全保障と経済合理性との関係を強く意識していました。しかし、今後は経済安全保障というより大きな文脈の中で、商取引や研究にこれまでと異なる対策や規制が求められるようになる可能性があります。そのため、国際情勢や政策動向に素早くキャッチアップできる企業とそうでない企業との間で、抱えるリスクの大きさに差が出てくるでしょう。

PwCコンサルティング合同会社
パートナー
渡邊 敏康

^{専門領域はインダストリー＆テクノロジー（技術戦略／産学官連携／次世代情報通信／国際標準化など）。大手重工メーカー（航空宇宙）、大手自動車メーカー（商品企画）、日系コンサルティングファームを経て現職。中央省庁や研究機関に対して技術戦略や国際標準化戦略の策定支援を行っているほか、次世代情報通信分野に関する委員会にも参画。また、モビリティやスマートシティの分野における産学官連携事業など、産業・分野横断型のテーマと科学技術・公共行政領域の連携・融合を推進している。博士（工学）。}

民間企業に求められるマインドセット

――官側によるルールメイキングを待つのではなく、民側が自発的に行動し、意思表示していくことが重要であるなかで、民側に求められるマインドセットはどのようなものなのでしょうか？

笹田：これからの経済安全保障を論じる上でのキーワードは「柔軟性」だと思います。官側は機微技術の流出防止というミクロな視点と地政学リスクの暴発阻止というマクロ視点の両方から、外交的視点も踏まえて取り組みを進めています。民側はこうした文脈を的確にキャッチアップして、新たな秩序が形成されていることを認識して行動していく必要があります。例えば、日本経済の成長に不可欠であり、かつ経済合理性もあった中国市場への露出を本当に減らすべきなのか、その代替として米国や豪州、インドとの間でサプライチェーンや経済圏を構築することが本当にベストな戦略なのか。このような本質的な部分についても柔軟性をもって分析する必要があると考えます。

渡邊：さきほど「木を見て森も見る」アプローチが必要だと話しましたが、それを具体化するにはステークホルダー間で、コンテキストを共有できる抽象度で現状認識を共有していく必要があるものと捉えています。そのためには、サプライチェーンやエンジニアリングチェーン、政策意思決定プロセスなど、それぞれのチェーンや意思決定プロセスの目線をあわせて、どのようなリスクや課題が存在するのか、どこが結節点になるのかを俯瞰できる体系図を作成して、「見える化」することが良いでしょう。一方で、このような「見える化」は日本企業が決して得意なところではないかもしれません。協調と競争の観点で捉えると、技術や仕組みをブラックボックスにしたまま市場で勝ちたいという意識が強く、「見える化」のメリットへの理解とともに拒否感が併存しているように感じます。民側が「見える化」の目線を揃えて、官側が産業構造を具体的に把握するような官民の協調関係で議論を進めてほしいです。

PwCあらた有限責任監査法人
ディレクター
徳山 馨一

^{専門領域はブローダーアシュアランスサービス（BAS）戦略。公認会計士試験合格後、自動車や半導体などの製造業、小売業、サービス業等のさまざまな企業の会計監査業務に従事。その後、会計や経理・財務領域の業務改善や人材育成などファイナンス分野を中心としたアドバイザリー業務に従事。現在は、BAS戦略本部にて、新ソリューションの開発や監査法人・コンサルティング・税理士法人などのPwCの総合力を結集し、BASの成長に向けた活動を推進している。}

リスクは踏まえつつ、経済活動を委縮しない

――経済安全保障への対策やリスクに備えようと真摯に向き合う日本企業が多い一方、米中対立といわれながらも2022年の米中貿易額は過去最高となっています。改めて経済安全保障を考える際に、どういったスタンスが必要になりますか？

渡邊：協調と競争の枠組みをどのように作っていくのか、企業同士でそれらの議論を進めていくことが重要になるのではないでしょうか。また、官側のルールメイキングを待つのではなく、民側もさまざまな領域や分野が協調して、分野横断的な活動を行うことで、自らの意思を政策に反映させるために提言していくべきでしょう。そのためには、分野・業界内での協調に加えて、例えば分野間のデータ連携のあり方やバリューチェーンの新たなガイドライン作りといった業界や省庁の枠組みを超えたさまざまな協議の場を有機的に繋げていく仕掛けづくりが求められていくのではないでしょうか。

徳山：これからの経営判断は、経済合理性を追求するだけではなく、国際情勢が国家や企業に与える影響など広い視点を持つ必要があります。それには経済安全保障の専門部署や担当役員の存在が不可欠であり、一部の企業はそのような機構を設置するに至っています。多様な人材がスクラムを組み、議論できる体制を構築することが、結果的にスピーディーな経営判断につながると考えます。

濱田：リスクを踏まえた上で、リスクを機会に転換していく発想が求められますが、そのためには、経済安全保障に関するガバナンスの確立が重要になります。しかし、コンプライアンスに偏りすぎると、時に経済発展と相反する動きになってしまうおそれがありますので、経済発展という長期目標に向けて、攻守をバランスよく見極めながら、自社の強みを活かした体制と戦略づくりが求められるのではないでしょうか。

笹田：先ほど申し上げました「柔軟性」が官民ともに求められると思います。ひとたび制定された法令を情勢に応じて改正するには、多大な時間と労力がかかりますので、渡邊さんが言うように、ルールメイキングされる前に、経済の実情を反映した民から官への提言が必要です。あわせて、官側も民側のニーズを適宜適切にキャッチしてく柔軟性を備えなければならないと考えます。