経済安全保障における企業のリスクとは? 先進技術、貿易、会計、官公庁支援の領域から対策を提言

2023-03-29

世界的な地政学リスクの高まりを背景に経済安全保障推進法が2022年8月1日から一部施行されました。同法の目的は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化などにより、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国家・国民の安全を経済面から確保するための取り組みを強化・推進することです。

これまで主に政府レベルで語られてきた外交・防衛など安全保障の射程が経済にまで広がったことにより、企業の経済活動には善悪両面の影響が生じ、さまざまな対策を講じていく必要に迫られることになります。軍事情勢などの国際環境から領土領海、基幹インフラ、サプライチェーン、コーポレートガバナンスにまで及ぶ経済安全保障という潮流に対して、経営者はどのように向き合えばいいのでしょうか。

PwC Japanグループ(以下、「PwC」)は、2022年からPublic Serviceに関わる各グループ法人間のメンバーにより、社会課題解決を目指し、積極的なコラボレーションや議論を推進しています。今回はメンバー4人に、経済安全保障の課題とPwCによるアプローチについて聞きました。

対談者

PwCコンサルティング合同会社
パートナー 渡邊 敏康

PwCあらた有限責任監査法人
ディレクター 徳山 馨一

プライスウォーターハウスクーパース WMS Pte. Ltd
シニアマネージャー 濱田 未央

PwCコンサルティング合同会社
シニアアソシエイト 笹田 綾

※所属・肩書は当時のものです

(左から)徳山 馨一、濱田 未央、渡邊 敏康、 笹田 綾

(左から)徳山 馨一、濱田 未央、渡邊 敏康、 笹田 綾

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