「信頼」を妥協しない、情報管理のパラダイムシフト 第1回 現代の情報管理の問題

2022-09-12

本当にその個人情報は必要なのか？検証可能なのか？

現在、多くの消費者はインターネット上で提供される何らかの企業サービスを利用しながら日々の生活を送っています。
しかし、そうしたサービスの利用を開始する際、サービス利用上必須のためやむを得ず入力フォームの指示に従い氏名や住所等の個人情報を登録するものの、どのように個人情報が扱われるか分からないことに抵抗を感じる場合もあるのではないでしょうか。

その抵抗感が生まれる理由として、企業にプライバシーを侵害されたり、預けた大切な情報がサービスの設計・運用不備により意図せず外部に漏洩してしまったりする懸念もあり、不安が払拭できないことが挙げられます。

一方でサービス提供者側にとっても、消費者から得られた情報単体ではそれが真実なのか判断することが難しいという問題があります。

これら情報のやりとりにおいて消費者・企業側双方が抱える懸念について、政府が内閣官房デジタル市場競争本部に設置した「Trusted Web推進協議会」※1では図1のように3点定義しており、懸念解消のカギとなるのはTrustであるとまとめています。

図1 情報のやりとりにおいて消費者・企業側双方が抱える懸念イメージ

出典：「Trusted Web ホワイトペーパーver2.0概要」※2を基にPwC作成

また、非営利の国際標準化団体である「W3C」が標準化を進める「Decentralized Identifiers（DID）」※3や「Verifiable Credentials（VC）」※4といった新しいデータモデルにおいてもプライバシー保護を1つのユースケースにしており、現在注目されている領域であると言えます。

では、具体的にどのように情報が管理されると、信頼が醸成されると言えるのでしょうか。本稿では信頼醸成に必要な情報管理の3要素について示します。

主要メンバー

小林 公樹

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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瀬山 稔哉

シニアマネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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