デジタルプラットフォーム取引透明化法の「モニタリング・レビュー」にみる、新しい時代のトラストとは（経済産業省）

デジタルプラットフォーム取引透明化法導入の背景とは

百歩：
最初に仙田さんが経済産業省で担当している業務内容を教えてください。

仙田：
私は経済産業省の情報経済課に所属し、デジタルプラットフォームとそれを利用する事業者間の取引環境整備を担当しています。現在はデジタルプラットフォーム取引透明化法」に関する業務に携わっています。

百歩：
デジタル取引において、プラットフォームの重要性は高まっています。デジタルプラットフォーム取引透明化法はその取引の透明化を確保するために制定され、2021年2月1日に施行されました。基本的な質問ですが、なぜこの法律が制定されたのでしょうか。その背景を教えてください。

仙田：
デジタルプラットフォームの発展により、中小企業やスタートアップは市場にアクセスしやすくなったり、海外展開が容易になったりしました。これはポジティブな側面です。一方のネガティブな側面としては、デジタルプラットフォームは多数の取引を集合的に取り扱い、スケールメリットを発揮するビジネスモデルであることから、独占や寡占による弊害が起きやすいということが挙げられます。

多数の取引を集合的に取り扱う場合、取引条件は規約化されて一律に適用されます。そのため条件設定や変更といった、本来は事業者とプラットフォーム提供者間で行われるべき協議がされにくくなったり、利用する事業者の声が反映されにくかったりという状況が発生します。デジタルプラットフォーム取引透明化法はこうした状況を改善する目的で制定されました。

百歩：
同法が対象とするのはどのような範囲ですか。

仙田：
対象となるのはオンラインモール、アプリストア、デジタル広告の3分野で、それぞれ事業者が指定されています。現時点では、指定基準に該当する延べ9事業者が対象となっています（2024年7月11日現在）。

百歩：
独占を禁止し、公正な取引を確保するための法律としては「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下、独占禁止法）」があります。デジタルプラットフォーム取引透明化法と独占禁止法はどのような関係にあるのでしょうか。

仙田：
デジタルプラットフォーム取引透明化法は「独占禁止法を補完する法律」という位置づけであり、「取引条件変更時の事前通知義務」や「苦情処理に関する体制整備」を要請するため、独占禁止法に違反する行為を未然に防ぐ効果が期待できます。

また、デジタルプラットフォーム取引透明化法には、「経済産業大臣が独占禁止法違反のおそれがあると認められる事案を把握した場合、公正取引委員会に対して独占禁止法に基づく対処を要請できる」という規定が盛り込まれています。この規定により、独占禁止法との連携が図られ、デジタルプラットフォームにおける競争環境の適正化が期待されています。

モニタリング・レビューがもたらすインパクト―現状と課題

百歩：
デジタルプラットフォーム取引透明化法の施行から2年半が経過しました。これまでに、モニタリング・レビューはどのようなインパクトをもたらしたでしょうか。

仙田：
ポジティブなインパクトからお話しします。モニタリング・レビューが2度目となったのは、オンラインモール分野とアプリストア分野です。両分野とも利用事業者への影響が大きい措置については、以前よりも丁寧な対応を行う取り組みが報告されています。例えば、オンラインモール分野では規約変更時に事前に分かりやすく事前周知徹底すること、アプリストア分野ではアカウント停止通知内容を具体化することなどです。

また、2022年度の議論の蓄積を生かし、オンラインモール分野では「アカウント停止に伴う売上金留保の取り扱い」、アプリストア分野では「アプリ内課金の代替決済手段」や「アプリ審査プロセスの改善」など、前年よりも踏み込んだ課題を抽出することができました。なお、初回のモニタリングとなったデジタル広告分野では、プラットフォーム事業者から広告審査プロセスの改善などが報告されました。

百歩：
ポジティブな効果が得られつつ、課題を抽出することができたことをご説明いただきましたが、制度として見えてきた課題はありますか。

仙田：
課題として捉えているのは、「自社優遇措置の管理体制」や「外部検証可能な説明」などの取り組みが、2023年度のモニタリングでは十分にみられなかったことです。

抽出された課題をどのようにしてプラットフォーム提供者の運営改善につなげるかという点は、実効性のある継続的な働きかけが必要だと捉えています。規制対象事業者の多くが国境を越えて事業展開していることを考慮すると、海外の競争当局の制度整備や運用動向を踏まえることも大切だと考えています。

百歩：
今後、モニタリング・レビューはどのように発展していくと予想されますか。その展望を聞かせてください。

仙田：
デジタルプラットフォームビジネスには、技術の進展とともにビジネスモデルが変わるという特性があります。前年には問題がなかったから今年も問題がないということはなく、継続的なモニタリングが大切です。

経済産業省では現在、初年度の大臣評価を終えて2度目の評価に取り組んでいます。モニタリング手法はまだ確立されていないので、過去の経験を振り返りながら、よりよい方法を追求していく必要があると考えています。

百歩：
現時点で具体的に検討していきたい事項はありますか。

仙田：
はい。経済産業省がプラットフォーム提供者にサービス利用事業者向けの新たな取り組みを求める際の法的裏付けを強化するための省令指針の見直しや、プラットフォーム提供者の運営改善が図られない場合の勧告・報告徴収などです。これらはデジタルプラットフォーム取引透明化法の実効性を高めるという観点からも、検討する必要があると考えています。