特権管理の基本と展望：広がる活用と新たな課題

特権管理とは何か：その役割と重要性

特権管理とは、一般的なIDよりも高い権限を持つIDを対象に、適切に管理・制御・監査を行うための仕組みです。対象となるのは、システム管理者やネットワーク管理者といった人が利用する高権限アカウントに加え、アプリケーション間の連携やシステム設定のスキャンなどで用いられるサービスアカウントなど、人以外の高権限アカウントも含まれます。

これらの特権は、日々のサービス提供やシステム運用に不可欠であるものの、管理が不十分であれば深刻なリスクに直結します。特権が外部攻撃者や内部不正によって悪用されれば、機密情報の漏洩やシステムの停止・破壊といった重大なインシデントを引き起こしかねません。さらに、悪意がなくとも誤操作によって同様の被害を招く可能性があります。こうした背景から、特権管理は単なる技術的な統制にとどまらず、企業の信頼性や事業継続性に関わる重要なテーマとして認識されています。

一方で、全ての管理対象に対して適切かつ網羅的な特権管理を実現することは容易ではありません。実際、特権管理に関する何らかの不備が見つかるケースは多くあり、PwCコンサルティングがクライアント向けに実施するアセスメントやペネトレーションテスト、TLPTなどの検証でも、特権管理の不備が発見されています。

また、そうした不備を放置した結果、例えば個人情報にアクセス可能な特権的なアカウントが内部不正に利用され大量の個人情報漏洩に繋がったり、システムのメンテナンスができる特権的なアカウントが奪取されシステムの改ざんや削除が行われたりする事案も実際に発生しています。

このような重要性や対応の難しさを背景に、国内外において、特権管理は専用の特権管理ツールを用いて管理することを前提とした管理高度化の取り組みが着実に進められてきており、すでに一定の市場として確立されています。

今後も市場は拡大すると見込まれており、その要因としては、基本的な特権管理の対応範囲が段階的に広がっていくことに加え、クラウドサービスの利用拡大や非人間ID（Non-human Identity）の急増といった技術環境の変化が挙げられます。従来の運用だけでは十分な対応が難しくなっていることから、基本的な統制の徹底とあわせて、変化への適応が一層求められています。

特権管理の基本機能

特権管理の基本機能は、特権ID管理（PIM：Privileged Identity Management）と特権アクセス管理（PAM：Privileged Access Management）に大別されます。

両者は補完関係にあり、特権ID管理（PIM）は「誰が特権を持つか」を管理し、特権アクセス管理（PAM）は「その特権がどのように使われるか」を統制する仕組みです。

特権ID管理（PIM）は、特権アカウントやサービスアカウントを含むID全体のライフサイクルを管理する機能です。どのIDが存在し、誰に割り当てられているかを明確にし、不要なアカウントを排除することで過剰な権限を防ぎます。

一方、特権アクセス管理（PAM）は特権の「利用」に焦点を当てます。特権利用時に必要となるパスワードや鍵をセキュアに保管・管理し、申請・承認のプロセスを通じてアクセスを付与することで、必要最小限の利用に制御します。さらに、セッションの監視や記録を通じて不正利用や誤操作を早期に検知できるようにし、透明性と説明責任を担保します。

両者を組み合わせることで、特権IDの存在そのものと、その利用の双方を統制でき、片方だけでは不十分な実効性を補い合うことができます。

これらの機能は、特権管理を目的とした製品には基本的に備わっています。

しかし、一般的なID管理（IAM）製品をベースに自社で独自の運用を構築し、特権管理を兼ねているケースも見られます。この場合、特権管理に必要な要件を十分に満たせず、対応の不足や監査への不備が生じる可能性があります。現在利用しているツールや運用が本当に特権管理の要件を満たしているのか、慎重な確認が不可欠です。

拡張が進む特権管理

多くの企業ではその初期段階において、ハードウェアやOSといった下層のシステムレイヤーの特権や、オンプレミス環境の一部を優先的に対象とし、範囲を見極めながら段階的に管理スコープを広げてきました。こうした着実な取り組みは今後も引き続き重要ですが、技術や事業環境の変化に伴い、さらなる対応も求められています。

その一つが、非人間ID（マシンID）の管理です。

APIキー、RPA、AIエージェント、IoT機器など、人以外のIDや認証情報は増加傾向にあり、管理が不十分であれば脆弱性として悪用されるリスクが高まります。例えば、恒久的なパスワードやAPIキーなどの認証情報がソースコードや設定ファイル内に不用意にハードコーディングされてしまい不正取得を招くケースや、担当者による手作業管理が脆弱性を生む事例は珍しくありません。

しかし国内の多くの企業では、そのリスクを十分に認識していない、あるいは認識していても人に紐づくIDに比べて管理の優先度を下げているケースが見受けられます。リソースの制約を踏まえ段階的に高度化を進めることは現実的に必要ですが、非人間IDも特権管理の対象であることを明確に位置づけ、人と同様に棚卸しを行ったうえで計画的に管理し、必要に応じて適切なツールを導入することが求められます。

また、オンプレミスだけでなく複数のクラウドプラットフォームに分散する特権IDやアクセス権を、横断的に管理することも求められます。

こうした状況に対応するには、既存のツールや運用を展開・拡張していくことも必要ですが、新しい技術を活用してセキュリティと効率性を同時に高める検討も重要となるでしょう。

例えば、ゼロスタンディング特権（ZSP）は特権を常設せず、必要なときにのみ動的に付与する仕組みで、従来の枠組みでは難しかった「常設権限ゼロ」を実現し、セキュリティを一段と強化します。さらに、AIの活用により、従来の監査ログやセッション記録では難しかったリアルタイムでの異常検知や行動分析が可能となり、不正利用や誤操作の兆候を早期に捉えてリスクベースで制御できるようになっています。

今後の特権管理には、こうした新しい技術を適切に理解・活用しつつ、新たな環境や脅威に継続的に対応していく姿勢が求められます。

また同時に、ソリューションや技術の導入だけに着目するのではなく、新しい特権管理の業務が組織で一貫して対応・定着がなされるように、社内規程の見直しや、業務プロセスの設計、社内への十分な説明と協力の取り付け、管理者や利用者に対する教育やサポートといった対応も着実に行うことが求められます。

まとめ

特権管理は、初期段階としてオンプレミス環境や基盤システムを対象に範囲を限定し、段階的にスコープを広げていく取り組みが多くの企業で進められてきました。このアプローチは今後も重要ですが、クラウド活用や非人間IDの増加、技術革新による新しい手法の登場など、環境は大きく変化しています。したがって、従来型の段階的取り組みに加え、拡張領域や新技術を計画的に取り込む視点が不可欠です。

有効なアプローチとして考えられるのは、まず現状の可視化とリスク評価を行い、特権管理の基本機能に沿った基盤的な統制を確立することです。そのうえでクラウドや非人間IDへ対象を広げ、ゼロスタンディング特権やAIを活用した高度化へと進めていくことが望まれます。特権管理は一度導入すれば終わるものではなく、環境の変化に応じて継続的に成熟度を高めていくべき領域といえるでしょう。