次世代のアイデンティティ管理を見据えて：IDガバナンス管理（IGA）の重要性と展望

IDガバナンスとは何か

IDガバナンスとは、企業において「誰が」「どのシステムに」「どの権限で」アクセスできるのかを統制・監視・最適化する仕組みを指します。
従業員、取引先、外部委託先といった多様なユーザーのIDとアクセス権限を管理し、適切に付与・剥奪・レビューを行うことでセキュリティリスクを抑制するもので、内部統制にも有用です。

ID・アクセス管理（Identity and Access Management：IAM）が日々のアカウント発行・削除や認証認可の仕組みを中心とするのに対し、IDガバナンスはIDライフサイクル全体を通じたガバナンス（統制と可視化）に重きを置いている点が特徴です。つまり、「今存在しているIDは必要なものか」「今の権限は正しいか」「不要なアクセスはないか」を常に問い続け、企業全体でIDライフサイクルを健全に保つ仕組みと言えます。

なぜ今IDガバナンスが必要か

企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速し、クラウドサービスやリモートワークが一般化する中で、情報資産へのアクセスはかつてないほど複雑になっています。
「誰が」「どのシステムに」「どの権限で」アクセスしているのかを即答できない企業も多く、その曖昧さは重大なリスクにつながります。

こうした背景には、雇用体系の変化によるIDライフサイクルの多様化とID数の増加があります。正社員だけでなく、契約社員、派遣社員、フリーランス、外部委託先など、さまざまな雇用スタイルが浸透し、IDライフサイクルは短期的かつ断続的になっています。そのため、プロジェクト参画や契約期間終了に応じてIDを正しく付与・削除できなければ、不要なアクセス権限が残るリスクが高まるのです。
また、一人の従業員が利用するシステムやサービスは増加傾向にあり、加えてIoTデバイス・RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）・AIエージェントなど「人以外のID」も急速に増えています。こうした状況を統制する仕組みがなければ、組織全体のセキュリティと内部統制が揺らぐことになるでしょう。

さらに、役割や権限の組み合わせが複雑化する中で、職務分掌の維持も困難になっています。システムの利用環境や働き方が多様化し、一人の従業員が複数のシステムやアプリケーションにアクセスすることの必要性は確実に高まる傾向です。特に日本企業では、人事慣行として異動や兼務が多いため、役割と権限の組み合わせが複雑になりやすく、不正やミスを防ぐための権限分離が従来以上に困難になっています。

このような状況において適切な対応を怠ると、不要なIDやアクセス権限が悪用されるリスクや、職務分掌上不適切な権限が残るといった問題が生じかねません。
実際に日本国内でも、契約社員を含む中途退職者や委託先などの不要となったIDやアクセス権限が不正に利用され、営業秘密などの機密情報の漏えいや、嫌がらせ目的によるシステムの破壊・停止といったインシデントが複数発生しています。

IDガバナンス管理（IGA）が提供する機能：ID・アクセス管理（IAM）との関係性

IDガバナンス管理（Identity Governance and Administration：IGA）は、IAMに置き換わるものではありません。
IAMが「ユーザーに適切なID・アクセス権を与える仕組み」であるのに対して、IGAはそのID・アクセス権を正しく維持し、不要なID・アクセス権が残らないように統制する仕組みです。
IGAは、IAMの機能を前提としてガバナンス・監査・ポリシー管理のレイヤーを追加する補完的存在として位置付けられます（図表1）。

図表1：IGAとIAMの関係性

それぞれの主な目的や焦点、機能の違いは図表2のとおりです。

図表2：IAMとIGAの主な目的や焦点、機能の違い

IAMとIGAを比較すると、両者の機能には重なりも見られる一方で、その役割には明確な違いが存在します。IAMは主にIDの基本的な管理や認証／認可を担うのに対し、IGAは、その基盤の上で「付与されたID・アクセス権限が本当に適正か」を継続的に監視・統制し、内部統制やコンプライアンスの観点から組織全体のリスクを低減する役割を担います。

IGAを導入することにより、企業は不要なID・アクセス権限の残存や職務分掌違反といった潜在的リスクを継続的に排除するだけでなく、規制対応や監査要求に確実に応えることで、ステークホルダーからの信頼を維持・向上させることができます。

したがって、IGAは単なるセキュリティ施策ではなく、企業ガバナンスを支える基盤の仕組みとして今後ますます重要性を増していくと言えるでしょう。

IGAの定着に向けた課題と展望

IGAは、複雑化・多様化するIDを統制する上で極めて重要な概念です。ただし、日本企業においてその定着を加速させていくには、いくつかの工夫が求められます。

日本企業には、職階や役職、兼務や頻繁な異動といった独自の人事慣行があります。そのため、IGAの前提となる「ロール定義」を単純に適用するのは難しく、欧米企業に比べて権限設計が複雑になりがちです。

また、IGA導入の効果を測る際も「定量的なコスト削減」に焦点が当たりやすく、不要なID・権限の削除によるリスク低減や内部統制の強化といった、本質的に重要でありながら数値化が難しい効果が十分に認識されにくい傾向です。

さらに、プロジェクト推進の体制面についても、多くの企業ではセキュリティ部門が中心となって取り組みが始まりますが、人事部門や業務部門、そして内部統制・監査部門まで広く関与する体制が十分に整っていないケースも見られます。本来、IGAは「誰がどの権限を持つべきか」を全社的に統制する仕組みであり、業務現場や内部統制の視点が組み込まれることで、より効果的に機能するものと考えられます。

また、IGAの意義を社内に分かりやすく伝え、その必要性を経営課題として位置付けられるかどうかも重要です。システム導入そのものを目的とするのではなく、内部統制やリスク管理の実効性を高めるための基盤であることを理解し、関係部門が共通認識を持つことが成功の鍵となるでしょう。

このように、日本企業にはIGAの適用において独自の状況や課題が存在します。適切なスコープ設定と関係者の巻き込みを通じて段階的に適用範囲を広げていくことで、IGAを単なるシステム導入にとどまらない全社的なガバナンス基盤として機能させ、本来の価値につなげていくことが期待されます。

まとめ

IGAは、複雑化・多様化するIDの管理を適切に統制し、ガバナンスを強化するための重要な仕組みです。
しかし、導入や定着には多くの課題が伴うため、各企業の組織特性に応じた検討や、人事・業務・内部統制部門など関係部門の巻き込み、段階的な管理範囲の拡大といった着実な取り組みが重要となります。
IGAを単なるシステム導入ではなく、企業全体のガバナンス基盤として位置付けることによって、組織の信頼性や持続的な競争力を高めることにもつながるでしょう。