デジタルアイデンティティ・ウォレットが拓く未来：ビジネス変革と新たな価値創造（後編）

前編では、デジタルアイデンティティ・ウォレット（DIW）の基本的な概念、その多角的なメリット、そして国内外での導入・普及状況についてご紹介しました。後編となる本稿では、DIWが各業界に起こり得るDIWのもたらす具体的なユースケースと新規事業創出の可能性に焦点を当て、さらに導入・普及における課題、さらにそして今後の展望やと企業が取るべき戦略について詳しく解説していきます。

1. 多様なユースケースと新規事業創出の可能性

デジタルアイデンティティ・ウォレット（DIW）は、その汎用性の高さから、多岐にわたる業界で新たなユースケースを創出し、ビジネスに変革をもたらす可能性を秘めています。

金融・銀行業界における変革

金融業界では、厳密な本人確認が不可欠です。銀行口座の開設やローンの申請時など、本人確認が必要な場面でDIWが活用され、これにより銀行サービスへのアクセス負荷軽減や不正アクセス防止が期待されます。金融機関は、自らがその信用力を生かした発行者となることで、本人確認プロセスにおける顧客負担の軽減、オペレーションおよびコンプライアンスコストの削減を実現できる可能性を秘めています。

旅行・交通業界でのスムーズな体験

旅行業界では、DIWが国境を越えた移動をスムーズにします。パスポートデータに基づくVerifiable Digital Credentials（VC）を作成することで、旅客はモバイル機器のDIWを通じて国籍や目的などをスムーズに証明できます。さらに、生体認証情報と組み合わせることで、入国手続き、旅行先のホテルチェックイン、レンタカーの申し込みなどのサービス手続きがシームレスに簡略化されます。

ヘルスケア・医療情報連携の未来

ヘルスケア分野では、医療情報の共有の仕組みが広がっておらず、患者情報が複数のプロバイダー間で安全かつ簡便に共有されていない状態です。DIWの仕組みを導入することでユーザはDIWを介して診断結果やデジタル処方箋の保管・提供が行える他、保険会社や薬局やなどサービス事業者への医療情報提供が可能となり、手続きの簡略化と時間短縮に貢献することが考えられます。

小売・EC分野でのパーソナライズと年齢確認

小売・EC分野において、DIWは顧客体験の向上とコンプライアンス強化に貢献します。ECビジネスでは、DIWがユーザの年齢確認に活用され、信頼できるコンプライアンスプロセスを提供します。これにより、アルコール飲料やタバコ製品など年齢制限のある商品の購入時、手動確認や追加の本人確認が不要になります。また、DIWはデジタル顧客カードとしても利用でき、スムーズでシームレス、パーソナライズされたオムニチャネル体験を提供し、新規顧客獲得やブランド支持者の育成に貢献します。電子ポイントカードサービス、電子興行チケットサービスなど、スマートフォンを活用した新ビジネスでの利用も想定されています。

企業内での活用（社員証、採用など）

企業内においても、DIWは業務効率化とセキュリティ強化に貢献します。デジタル社員証としてDIWを導入することで、発行コスト削減、セキュリティリスク対策、業務効率化（配布時間短縮、管理負担軽減）が実現できます。従業員採用時の必要書類情報の送信とID発行にもDIWが適用でき、企業が従業員の教育記録や業務経験をVC化することで、従業員のスキル把握や、専門性が必要な業務に権限のない従業員が就くリスクを軽減できる可能性も秘めています。

そのほかにも、DIWのユースケースは、教育分野での学生証・学歴証明や公共サービスにおける手続き簡略化など活用の検討が進む分野は多岐にわたります。

これらの個別ユースケースの背後には、ユーザの「検証可能な属性情報」を安全かつ選択的に共有できるというDIWの根本的な特性があります。この特性は、単一業界内での効率化に留まらず、業界を横断したデータ連携と新たなサービス創出の可能性を秘めています。例えば、金融機関で厳密に本人確認された情報が、旅行業界でのホテルチェックインやレンタカー契約にシームレスに利用できるといったシナジーが考えられます。「選択的開示の保証」というVCの特性が、ユーザのプライバシーを保護しつつ、必要な情報のみを共有することを可能にするため、これがこれまで情報連携が難しかった異なる業界間での信頼性の高いデータ流通を促進し、新たなビジネスモデル、例えばパーソナライズされた金融商品や統合型ヘルスケアサービスが生まれる土壌となる可能性があります。

2. 導入・普及における課題と克服への道筋

DIWの導入と普及は、多くのメリットをもたらす一方で、技術的、法的、ガバナンス、そしてユーザ体験に関する複数の課題に直面しています。これらの課題を克服することが、DIWの本格的な社会実装には不可欠です。

ビジネスモデル

IssuerはVCを発行しますが、そのVCを使用するのは使用者とVerifierであり、Issuerにとっての収益に直接つながりにくい側面があります。
これを克服するには、エコシステム全体、特にIssuerにとってのメリットを明確にする必要があります。

技術的・アーキテクチャ的課題

DIWのアーキテクチャは複雑であり、高度な技術知識が要求されます。実装に必要な技術は開発途上のものが多く、頻繁に仕様が変更されるため、開発・運用が困難になる可能性があります。特に、異なるプラットフォームやデバイス間でのデジタルID形式の標準化の欠如が大きな課題です。このような技術的な障壁は、DIWの普及を妨げる要因となり得ます。

法的・規制的課題

ユーザの秘密鍵や資産を預かるウォレット提供者は、情報セキュリティ管理、利用者資産の分別管理とオフライン保管、顧客の本人確認（KYC）と記録保存などが求められる可能性があります。また、金融向けに利用される場合、疑わしい本人確認の届出、内部管理体制の整備といった多岐にわたる義務が課せられる可能性があります。
さらに、個人情報保護法に基づく義務として、利用目的の特定と公表、安全管理措置、第三者提供の制限、個人情報の国外移転に関する規制への注意が必要です。
EUでは、デジタルIDウォレットを使わないことを選択した人に対する十分な保護措置を検討するなど、国際的にも利用者の権利保護に関する議論が進んでいます。

ガバナンスとトラストフレームワークの構築

DIWの仕組みを多くの事業者が導入・連携することによって幅広く使えるようになることも考えられます。しかしこの場合、特定の事業者に過度に依存しないビジネスを構築するためには、信頼性を高めるためのガバナンスの実効性を担保し、参加を促すための有効な取り組みやインセンティブ設計が必要となります。Issuer、Holder、Verifierなどの各主体にガバナンスをかけるためには、それぞれが一定の基準を満たすトラストフレームワークを策定する必要があり、この基準を満たすコストがメリットを上回らないように設計しなければ、エコシステムとして機能しない可能性があります。

ユーザの信頼獲得とUXの最適化

DIWの普及には、技術的な安全性だけでなく、ユーザがその信頼性を理解し、納得して利用することが不可欠です。しかし、ウォレットの信頼性を確保できたとしても、ユーザにそれを効果的に伝えるコミュニケーション方法の確立には課題があります。特にウォレットが数多くなると、ユーザが選択肢の多さに迷い、UXを阻害する可能性も指摘されています。

DIWの導入課題は、ビジネスモデル、技術的な複雑性、法規制の厳格さ、そしてユーザの信頼獲得という多層的な側面を持ちます。特に、標準化の欠如と参加する事業者の透明性の確保は、DIWエコシステム全体の相互運用性と信頼性を左右する根幹的な問題です。

個々の企業が独自にDIWを導入しても、異なる参加者間で信頼が保証されなければ、利便性やコスト削減といったメリットは限定的になるでしょう。法規制、DIWの安全性を担保するために不可欠ですが、同時に導入のハードルを高める要因ともなります。この規制コストと、DIWが提供するメリット（ビジネス拡大、コスト削減、顧客体験向上）のバランスが、普及の鍵を握るという関係性が見られます。

DIWの普及は、単一の技術導入プロジェクトではなく、多様なステークホルダー（政府、企業、技術ベンダー、ユーザ）が関わる大規模なエコシステム構築の取り組みです。このエコシステムが健全に機能するためには、技術標準の確立、法規制の明確化と遵守、そしてユーザ中心の設計思想が不可欠となります。企業は、これらの課題を自社単独で解決しようとするのではなく、業界団体や政府との連携、オープンソースコミュニティへの貢献を通じて、共通の基盤を築く視点を持つべきです。

3. 今後の展望と企業が取るべき戦略

DIWは、その市場規模の拡大と社会インフラとしての定着が強く予測されており、企業にとって新たなビジネス機会と競争優位性を確立するための重要な戦略的投資対象となります。

市場成長予測と将来性

DIW市場は、官民問わず様々な用途でDIWやVCの社会実装が進んでおり、これは企業にとって単なる効率化ツールではなく、新たな収益源や競争優位性を生み出す戦略的投資の機会であることを示唆しています。企業はDIW導入を検討する際、長期的な視点でエコシステムへの貢献と連携を視野に入れつつ、短期的なROIにも配慮するリーンスタートがよいでしょう。

DIW導入に向けた具体的なロードマップとしては、以下の点が挙げられます。

• 段階的導入と実証実験の活用：まずはSaaS型での提供など、イニシャルコストや導入までの手間を最小限に抑えた方式で技術検証や実証実験を行い、効果を検証することが推奨されます。
• 既存システムとの連携：本格的な技術導入を検討する際には、既存システムへのVC技術の組み込みを可能にする組み込み型の検討が重要です。デジタル社員証の導入においても、既存の勤怠管理システムや入退室管理システムなどとの連携可能性の確認が不可欠です。
• 国際標準への準拠と相互運用性：EU圏で先行する技術仕様に準拠し、国内外でのVC活用を可能にすることが重要です。異なる地域間のIDの相互認証・相互接続の仕組みづくりを考慮すべきであり、グローバルなエコシステムへの参加を見据える必要があります。
• ユーザ中心設計とコミュニケーション：ユーザの信頼獲得とUXの最適化は不可欠です。分かりやすいUI／UXの設計、情報開示の透明性、そしてユーザへの丁寧なコミュニケーションを通じて、DIWのメリットと安全性を理解してもらう努力が必要です。
• 法規制への対応とガバナンス体制の構築：関連法令の遵守は基盤であり、エコシステム全体を支える外部監査モデルの構築が求められます。企業は、法務部門や外部の専門家と連携し、リスクを管理しながら導入を進めるべきです。

これらの戦略を通じて、企業はDIWがもたらすビジネス変革の波を捉え、新たな価値創造と持続可能な成長を実現できるでしょう。