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2021-02-03
PwCあらた有限責任監査法人(以下、PwCあらた)は、「デジタル社会に信頼を築くリーディングファーム」となることをビジョンとして掲げ、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進と個々のデジタルスキル向上に取り組んでいます。
ここでは私たちの監査業務変革の取り組みや、デジタル化の成功事例や失敗を通じて得た知見を紹介します。これからデジタル化に取り組まれる企業やDX推進に行き詰まっている企業の課題解決にお役立ていただければ幸いです。
※法人名、部門名、役職、コラムの内容などは掲載当時のものです。
「あなたの仕事は、人工知能(AI)に置き換えられる」――。こんな話を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。AIに代替される仕事の代表格として、会計士が取り上げられることがあります。デジタルトランスフォーメーション(DX)が進み、テクノロジーを前提とした監査業務が定着した時、私たち会計士が行う仕事は大きく変わっているのかもしれません。刻々と変化する時代に対応するために、あらゆる業種においてDXの必要性が叫ばれる昨今、私たちがどのように組織の将来像を描き、DXを推進しようとしているのかを紹介します。
DXを進める上で、どのような価値を提供する存在でありたいか、組織として目指す姿を明確にし、経営者層から現場まで、広く共感を得ることが重要になります。組織の将来像を考える時、まず初めにやるべきことは、私たちを取り巻く環境が今後どのように変化していくのかを予測することです。
現時点では実現が難しいことも、画期的なテクノロジーの登場により実現可能となる可能性があります。例えば、監査業務をAIが代替するようになり、監査制度は大きく改正され「監査業務を行うAIを監査する」ことが人間の役割となる未来が訪れるかもしれません。
とはいえ、そのような未来が来ることを否定できないものの、将来像を描くには遠い未来と言えます。DX推進の取り組みを組織に根付かせるためには、目指すべき将来像を今からでも見通せる近未来をもとに考え、多くの人から共感を得られるものにすることも考える必要があります。
将来像は近未来をもとに考える
PwCあらたは、現行の監査制度の中で、監査業務のデジタル化やAI導入が進み、日常的に繰り返し行われる業務が人の手から離れ、人間は判断などの高度な業務に集中できるようになる未来を前提に、目指すべき姿を段階的に考えています。そして、こうした目指すべき姿を、全職員が集まる会議やデジタル研修などさまざまな場面で法人全体に共有しています。
全員が同じ将来像をイメージできるようになれば、何をすべきかを一人ひとりが考えて行動できるようになり、理想に向かって着実に歩みを進めていくことができます。なぜDXを進めるのか、業務変革の先にどのような未来があるのか、具体的な将来像を示し全員で共有することで、DXの取り組みが根付き理想を具現化することができると考えています。
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