医療法人および社会福祉法人に対する会計監査・アドバイザリー業務

医療法および社会福祉法の改正に伴い、一定規模以上の医療法人および社会福祉法人に対して、公認会計士または監査法人による外部監査が義務付けられることとなりました。

PwC Japan有限責任監査法人のメディカル・ウェルフェアグループは、当該領域における経験豊富なスタッフにより、高品質の会計監査およびアドバイザリーサービスを提供します。

医療法人・社会福祉法人向けサービス

平成29年度決算より、特定社会福祉法人については会計監査人の監査の適用が予定されており、社会福祉法人の経営の透明性向上が一層図られることになります。

特定社会福祉法人の皆さんは、来年度から導入される会計監査人監査の実施に向けて、会計監査の仕組みの理解とともに、（1）会計監査人予定者の選定、（2）予備調査および（3）監査受け入れのための内部統制の整備・運用状況の見直しなどに早めに着手することが望まれます。

会計監査人監査の適用までのスケジュール例

（注）是正が必要な会計処理がある場合、平成29年度の損益（当期活動増減差額）計算を適正にするため、28年度決算に当該修正を反映させておく必要があります。

PwC Japan有限責任監査法人のメディカル・ウェルフェアグループは会計監査人監査の実務とメリットを的確に理解していただくため、随時、社会福祉法人向けにセミナーを開催しています。

ご希望の方には過去に開催されたセミナーの資料を配布しています。下記よりお問い合わせください。

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大橋佳之

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人