金融サービス業における世界のM&A動向：2025年の見通し
金融サービス業はマクロ経済情勢や地政学的緊張による不確実性に引き続き直面しているものの、メガディールの復活とディール金額の増大に伴い、2025年にはM&Aが活発化するとの楽観的な見通しが広まっています。
PwC Japan有限責任監査法人（以下、PwC Japan監査法人）では、日本で事業展開する外国銀行が規制当局に提出している業務報告書に対する保証サービスを提供しています。
外国銀行の日本（東京）支店では、金融庁や日本銀行などの規制当局に対して多くの書類を定期的に提出しています。また、規制環境の変化に伴い、提出書類の複雑さと数量も増加しています。
これらの書類の正確性と信頼性は非常に重要であり、誤りがあると他の提出書類にも影響を及ぼし、重大な問題を引き起こす可能性があります。また、銀行本店に報告された各種データを基に、銀行本店側で作成された現地当局向けの提出資料に誤りがあった場合にも同様の事態が考えられます。
そのため、銀行本店においても、日本支店が規制要件を正確に理解し遵守しているか、業務報告書などの提出書類を適切に作成できているかどうかに特に関心を持っています。
PwC Japan監査法人では、以下の3種類の保証サービスなどを提供しています。
各業務の利点や保証水準の違いは以下のとおりとなりますが、近年ではこのレビュー業務の提供比率が徐々に高くなっています。
PwC Japan監査法人は、外国銀行の日本支店に対して多くの保証サービスを提供してきた実績があります。その経験を踏まえ、業務報告書に対する保証業務または合意された手続（AUP）業務を効果的かつ効率的に実施することが可能であり、信頼できるパートナーとなることをお約束します。
なお、上記のサービス以外に、PwC Japan監査法人では、業務報告書作成に関する会計アドバイザリーや日本基準の決算支援の他、業務報告書以外も含めた当局提出書類の作成プロセスの効率化や関連する内部統制の最適化に向けたアドバイザリーサービスも提供しています。
金融サービス業はマクロ経済情勢や地政学的緊張による不確実性に引き続き直面しているものの、メガディールの復活とディール金額の増大に伴い、2025年にはM&Aが活発化するとの楽観的な見通しが広まっています。
PwCは2024年10月から11月にかけて第28回世界CEO意識調査を実施しました。世界109カ国・地域の4,701名のCEO（うち日本は148名）から、世界経済の動向や、経営上のリスクとその対策などについての認識を聞いています。
金融サービスのM&A市場は、厳しいマクロ経済情勢と地政学的な緊張に起因する不確実性が続き、2024年中は低調に推移すると思われます。しかし、中期的には、M&Aはトランスフォーメーションを進めていく過程において必要不可欠です。
金融サービスのM&Aは2024年も厳しい状況が続くと見られますが、金融機関の変革の必要性は、ディールメーカーに楽観的な見通しをもたらすでしょう。
