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自動運転車の包括的な安全性の実現を支援 ―UNR185対応も見据えた安全論証・安全性証明の支援プログラム―
UNR185への対応を見据えた包括的な安全論証支援
近年、UNECE/WP.29において自動運転システム（ADS）の国際的な安全要件整備が加速しており、2026年にはADSを対象とした国連規則 UNR185（Approval of vehicles with regard to their Automated Driving Systems）が採択されました。UNR185は、従来の個別機能ごとの安全要求ではなく、「有能で注意深い人間ドライバーと同等以上の安全性」を実現していることを、安全論証（Safety Case）によって包括的に示すよう求める世界初の包括的な国際規則です。
同規則では、自動運転システムの性能要件のみならず、開発から運用、市場導入後の監視までを含めた Safety Management System（SMS）、安全論証（Safety Case）、継続的モニタリングなど、ライフサイクル全体を対象とした安全ガバナンスの構築が求められています。
PwCコンサルティングは、こうしたグローバル規制動向を踏まえ、自動車メーカー、自動運転システム開発メーカー、モビリティサービス事業者に対して、安全論証（Safety Case）に関する方針策定、Safety Management System（SMS）の構築・設計、ISO/PAS 8800の実装支援における計画策定から実装・運用までを一貫して支援します。これらを通じて、企業がUNR185をはじめとする国際規制・各国法規制への対応を見据えながら、安全性・説明責任・社会受容性を兼ね備えた自動運転システムを実現できるようサポートします。また、国、第三者機関に対しては、認証制度設計、上市後のモニタリング体制や事故原因分析プロセスの最適化、保険会社に対しては、保険商品構築など、戦略的な意思決定を支援します（図表1）。
図表1：AIを組み込んだレベル4以上の自動運転車の安全論証
※自動運転におけるE2E AI（End-to-End AI）モデルとは、センサー入力から車両制御までを学習データに基づいて一体的に処理するAIモデルであり、従来の機能分解型システムと比較して内部の判断過程の説明が難しいという特徴があります。
自動運転車における安全論証（Safety Case）の考え方
レベル4以上の自動運転車が技術検証を行う「実証」から商用化に向けた「実装」へフェーズが移行する中、自動車メーカー、自動運転システム開発メーカーが社会に対して果たすべき包括的な安全性に関する説明責任が高まっており、その方法として安全論証（Safety Case）の注目が高まっています。
安全論証（Safety Case）とは、「対象が十分に安全であること」を安全目標、論拠、証拠の積み上げによって包括的に示すものです。特定の検証手段に限定されるものではありませんが、主張を支えるリスク分析、開発・検証プロセス、運用時モニタリング、エビデンス管理が一貫して整備されていることが重要となります。
レベル4以上の自動運転車の安全性における課題
AIモデルを組み込んだ自動運転システムの安全に関する説明責任
現状の自動運転システムはルールベースシステムとAIモデルを組み込んだシステムの2種類が存在します。特に画像認識をはじめとしたAIモデルを組み込んだ自動運転システムにおいて、挙動の予測や説明は困難になり、テスト・検証・運用時の安全に関する説明責任をどのように果たすのかが課題となります（図表2）。詳細は「生成AIを活用した自動運転2.0の出現」をご覧ください。
無数のシナリオが存在する環境での安全保証
公道という無数のシナリオが存在する環境でのAIを活用した自動運転システムの安全性は、考慮すべきシナリオ検証数が無限に存在することや、運用時も継続的に保証する必要があることが課題といえます（図表2）。
図表2：ルールベースとAIベースの安全保証手法の違い
自動車メーカー、自動運転システム開発メーカーにおける社内リソース面のひっ迫
レベル3以下の自動運転車同様、安全法規や国際規格が多く存在し、その対応が必要です。これらを整理して最適なリソース配分をすることは難しく、新技術の出現による安全論証の再構築も求められます。各国ごとに異なる法規制への個別対応も、リソース圧迫の一因です。
レベル4以上の自動運転車の包括的な安全性の論証および車両認可に関する各国の状況
レベル4以上の自動運転の社会受容を見据えた安全保証構築プロセスおよびPwCが提供する支援
社会が安心して自動運転技術を受け入れ、活用していくためには以下の4点を盛り込んだプロセスが必要です。具体的には、自動車メーカー・自動運転システム開発メーカー・規制当局・第三者機関が連携し、透明性の高い安全保証体制や動的な安全性モニタリング体制を構築・運用することが不可欠です。また社会が許容可能と考えるリスク水準を明確にし、その達成状況を継続的に証明する仕組みづくりが、今後の信頼醸成の鍵となります。さらにこうしたリスクに対する保険の整備も自動運転技術の普及を後押しする一助となるはずです。
こうした課題の解決を支援するため、PwCコンサルティングは必要に応じて専門性を有するパートナー企業と連携し、レベル4以上の自動運転の社会受容を見据えた安全保証構築プロセスに関係する8つの支援を提供します（図表3）。
図表3：レベル4以上の自動運転車の社会受容を見据えた安全保証構築プロセス
- A）現状調査
- B）安全論証（Safety Case）構築
- C）第三者認証制度構築
- D）上市後リアルタイムモニタリング・対応
A）現状調査
自動車メーカー、自動運転システム開発メーカーがADS Safety RequirementsやANSI/UL 4600対応に向けて現状を調査すること。
自動車メーカー、自動運転システム開発メーカーはANSI/UL 4600やADS Safety Requirementsの対応に向けて、現在社内で実施されている安全性に関するリソースで十分なのか、足りないものはないのかを調査する必要があります。
これに向けたPwCコンサルティングの支援内容は以下の通りです。
①ANSI/UL 4600やADS Safety Requirements対応に向けた現状調査・戦略策定
- レベル4以上の自動運転車の包括的な安全論証（Safety Case）構築に向けた現状調査・戦略策定など
B）安全論証（Safety Case）構築
自動車メーカー、自動運転システム開発メーカーがレベル4以上の自動運転システムを含んだ自動車が上市時において包括的に安全であることを論証すること。
自動車メーカー、自動運転システム開発メーカーがレベル4以上の自動運転車が安全であることをゴールとした安全論証（Safety Case）を構築しその要件や安全性に関する考え方を適切な範囲で公開することで、利用者やレベル4以上の自動運転社会を構成するすべてのステークホルダーが安全性について議論可能・納得可能となり、自動運転技術の社会受容が進むと考えられます。
これに向けたPwCコンサルティングの支援内容は以下の通りです。
②安全論証（Safety Case）構築支援・第三者認証取得支援
- ハザード分析、リスク評価、GSN（Goal Structuring Notation）を活用した論証構造設計
- エビデンス体系の定義と認証戦略の策定
- UNR185およびUL4600等を踏まえた安全論証（Safety Case）構築
- ISO/PAS 8800の実装
- ISO 26262、SOTIF（ISO 21448）、UL4600との整合設計
③自動車メーカー、自動運転システム開発メーカーによる動的な安全論証を支える開発プロセスへの変革支援
- AIを活用した自動運転システムにおける安全開発プロセスの整備
- AIモデルの安全性評価、説明可能性確保、継続的改善プロセスの実装
C）第三者認証制度構築
第三者認証機関によって該当論証が許容可能であると認証されること。
欧州や日本のように、社会実装前に型式認証を実施する安全文化がある国では、自動車メーカー、自動運転システム開発メーカーが作成する安全論証（Safety Case）の内容を検証し、認可を行うことが考えられます。
一方、米国は自己認証が中心で、一部民間の第三者認証機関が自動車メーカー、自動運転システム開発メーカーが作成した安全論証（Safety Case）を審査・評価しています。また、UL/ANSI 4600への対応として、複数の専門機関が自動車メーカー、自動運転システム開発メーカーへのトレーニングや適合評価サービスを提供しています。これらは法定ではなく任意の第三者評価ですが、信頼性の証明として重視され始めています。
これに向けたPwCコンサルティングの支援内容は以下の通りです。
④国・公的機関によるレベル4以上の自動運転車の認可制度構築・実行
- レベル4以上の自動運転車両についての安全性を評価、認可を与える制度（型式認可やライセンス制度）の制度内容設計・導入など
⑤国・公的機関によるレベル4以上の自動運転車の事故時説明責任の評価
- 事故調査ガイドラインの策定
- 自動車メーカー、自動運転システム開発メーカーが提出する安全論証（Safety Case）に基づいて事故原因の説明を技術的にレビューする体制の構築・運営など
D）上市後リアルタイムモニタリング・対応
自動運転車が社会で許容可能なリスクレベル以下で運用されていることを示し続けること。
レベル4以上の自動運転車の包括的な安全性を論証するために、システム運用時に社会が許容するリスクレベル以下であることを示す必要があります。
WP.29発行のGuidelines and recommendations for ADS safety requirements, assessments and test methods to inform regulatory developmentによると、運用中の安全性能に関わる指標（SPI関連指標）を継続的に収集・分析し、必要に応じた当局・認証機関への報告や認可維持の判断材料としての活用が求められる方向にあります。
また、レベル4以上の自動運転車の実装は事故の責任が運転手から車両自体に移るという考え方が浸透しつつあり、実質的には自動車メーカー、自動運転システム開発メーカーが賠償責任を負うケースが増えると想定されるため、保険会社も個人向け、自家用車向けの保険から商用フリート、モビリティサービス向けの保険までさまざまな保険商品の提供が必要性が高まると考えられます。
これに向けたPwCコンサルティングの支援内容は以下の通りです。
⑥自動車メーカー、自動運転システム開発メーカーによる安全性リアルタイムモニタリング体制の構築支援
- Safety Management System（SMS）の構築・設計
- 組織ガバナンス設計
- 安全責任体制・意思決定プロセス整備
- 開発・運用・市場導入後監視を含む安全マネジメントプロセス構築
⑦自動車メーカー、自動運転システム開発メーカーによるレベル4以上の自動運転車の事故時における原因特定支援
- 事故時の車載ログデータや映像の収集・可視化、シミュレーションによる状況再現、AIモデルの挙動分析など
⑧保険会社によるレベル4以上の自動運転車向け保険商品構築支援
- 安全論証（Safety Case）やデータ解析を用いた新しい保険商品の構築やデータ解析など
Safety Caseに関連した法規の策定状況・Safety Caseの概要・Safety Caseを構築した際に必要な開発プロセスに関する支援概要については、下記リンクよりPDFファイルをダウンロードしてください。
自動運転車の包括的な安全性の実現を支援
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