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レベル4以上の自動運転車が技術検証を行う「実証」から商用化に向けた「実装」へフェーズが移行する中、自動車メーカー、自動運転システム開発メーカーが社会に対して果たすべき包括的な安全性に関する説明責任が高まっており、その方法として安全論証(Safety Case)の注目が高まっています。
安全論証(Safety Case)とは、「対象が十分に安全であること」を論証(Argument)と証拠(Evidence)の積み上げによって包括的に示すものです。ポイントは、「最終的な安全目標(ゴール)が達成できていれば、プロセスや手段は問わない」ことにあり、自動車メーカー、自動運転システム開発メーカーは自動運転車に最適な方法で安全を追求することが可能となります。同時に、開発側には高度なリスク分析と論証構築が求められます。
E2EAI(End-to-End AI)モデルの出現によって安全論証(Safety Case)はますます重要性を増しており、各国の法整備の進展に伴い法規制上の要求事項にもなってきています。 PwCコンサルティングは、自動車メーカー、自動運転システム開発メーカーにおけるレベル4以上の自動運転車両の安全論証(Safety Case)に関する方針策定、リスク評価、ガバナンス設計を中心に、国、第三者機関における認証制度設計、上市後のモニタリング体制や事故原因分析プロセスの最適化、保険会社における保険商品構築など、戦略的な意思決定を支援します(図表1)。
図表1:AIを組み込んだレベル4以上の自動運転車の安全論証
現状の自動運転システムはルールベースシステムとAIモデルを組み込んだシステムの2種類が存在します。特に画像認識をはじめとしたAIモデルを組み込んだ自動運転システムにおいて、挙動の予測や説明は困難になり、テスト・検証・運用時の安全に関する説明責任をどのように果たすのかが課題となります(図表2)。詳細は「生成AIを活用した自動運転2.0の出現」をご覧ください。
公道という無数のシナリオが存在する環境でのAIを活用した自動運転システムの安全性は、考慮すべきシナリオ検証数が無限に存在することや、運用時も継続的に保証する必要があることが課題といえます(図表2)。
図表2:ルールベースとAIベースの安全保証手法の違い
レベル3以下の自動運転車同様、安全法規や国際規格が多く存在し、その対応が必要です。これらを整理して最適なリソース配分をすることは難しく、新技術の出現による安全論証の再構築も求められます。各国ごとに異なる法規制への個別対応も、リソース圧迫の一因です。
社会が安心して自動運転技術を受け入れ、活用していくためには下記4点を盛り込んだプロセスが必要です。具体的には、自動車メーカー・自動運転システム開発メーカー・規制当局・第三者機関が連携し、透明性の高い安全保証体制や動的な安全性モニタリング体制を構築・運用することが不可欠です。また社会が許容可能と考えるリスク水準を明確にし、その達成状況を継続的に証明する仕組みづくりが、今後の信頼醸成の鍵となります。さらにこうしたリスクに対する保険の整備も自動運転技術の拡大を広げる一助となるはずです。
こうした課題の解決を支援するため、PwCコンサルティングは必要に応じて専門性を有するパートナー企業と連携し、レベル4以上の自動運転の社会受容を見据えた安全保証構築プロセスに関係する8つの支援を提供します(図表3)。
図表3:レベル4以上の自動運転車の社会受容を見据えた安全保証構築プロセス
自動車メーカー、自動運転システム開発メーカーがADS Safety RequirementsやANSI/UL 4600対応に向けて現状を調査すること。
自動車メーカー、自動運転システム開発メーカーはANSI/UL 4600やADS Safety Requirementsの対応に向けて、現在社内で実施されている安全性に関するリソースで十分なのか、足りないものはないのかを調査する必要があります。
これに向けたPwCコンサルティングの支援内容は以下の通りです。
自動車メーカー、自動運転システム開発メーカーがレベル4以上の自動運転システムを含んだ自動車が上市時において包括的に安全であることを論証すること。
自動車メーカー、自動運転システム開発メーカーがレベル4以上の自動運転車が安全であることをゴールとした安全論証(Safety Case)を構築し公開することで、利用者やレベル4以上の自動運転社会を構成する全ての人が安全性について議論可能・納得可能となり、自動運転技術の社会受容が進むと考えられます。
これに向けたPwCコンサルティングの支援内容は以下の通りです。
第三者認証機関によって該当論証が許容可能であると認証されること。
欧州や日本のように、社会実装前に型式認証を実施する安全文化がある国では、自動車メーカー、自動運転システム開発メーカーが作成する安全論証(Safety Case)の内容を検証し、認可を行うことが考えられます。
一方、米国は自己認証が中心で、一部民間の第三者認証機関が自動車メーカー、自動運転システム開発メーカーが作成した安全論証(Safety Case)を審査・評価しています。また、UL/ANSI 4600への対応として、複数の専門機関が自動車メーカー、自動運転システム開発メーカーへのトレーニングや適合評価サービスを提供しています。これらは法定ではなく任意の第三者評価ですが、信頼性の証明として重視され始めています。
これに向けたPwCコンサルティングの支援内容は以下の通りです。
自動運転車が社会で許容可能なリスクレベル以下で運用されていることを示し続けること。
レベル4以上の自動運転車の包括的な安全性を論証するために、システム運用時に社会が許容するリスクレベル以下であることを示す必要があります。
WP29発行のGuidelines and recommendations for ADS safety requirements, assessments and test methods to inform regulatory developmentによると、レベル4以上の自動運転車の運用中の動的な安全性に関わる証拠となる指標(SPI関連指標)を認証機関にリアルタイム共有し、継続的に認可のための指標として活用することも推奨されています。
また、レベル4以上の自動運転車の実装は事故の責任が運転手から車両自体に移るという考え方が浸透しつつあり、実質的には自動車メーカー、自動運転システム開発メーカーが賠償責任を負うケースが増えると想定されるため、保険会社も個人向け、自家用車向けの保険から商用フリート、モビリティサービス向けの保険までさまざまな保険商品の提供が必要になると推測されます。
これに向けたPwCコンサルティングの支援内容は以下の通りです。
Safety Caseに関連した法規の策定状況・Safety Caseの概要・Safety Caseを構築した際に必要な開発プロセスに関する支援概要については、下記リンクよりPDFファイルをダウンロードしてください。
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