統合知を武器にコンサルの強さを裏打ちするシンクタンク

多様なプロフェッショナルのコラボレーションによって、複雑化する経営課題の解決に挑むPwCコンサルティング合同会社（以下、PwCコンサルティング）。2022年にはシンクタンク部門の「PwC Intelligence」を創設し、専門家の知を結集して将来予測や提言を行っています。社内外で存在感を増す同組織の役割や取り組みについて、チーフエコノミストの片岡氏が語りました。

専門家を結集し経営課題を解決──PwCの「統合知」の真価とは

──まず、PwC Intelligenceが立ち上げられた背景について教えてください。

PwC Intelligenceが誕生した背景には、大きく2つの理由があります。一つは、VUCA時代と呼ばれる先行きが不透明な時代になり、クライアントである多くの企業が「中長期的な変化を捉え、未来を見通すための羅針盤」を求めるようになったためです。

グローバルな経済情勢の変化など、さまざまな要因が多面的にビジネスに影響を及ぼしますが、経営層やビジネスパーソンが社会のトレンドを全て把握し、その都度適切に解釈することは難しいものです。私たちは専門的な知見や独自の視点を提供することを通じて、クライアントの未来を見通すためのパートナーになることを目指しています。

また、PwC Intelligence創設のもう一つの理由は、当社のコンサルティングビジネスをさらに進化させていくためです。当社はここ10年ほど右肩上がりの成長を続け、従来のコンサルティングビジネスにとらわれない新規ビジネスの創出にも注力しています。PwC Intelligenceというシンクタンク機能の強化もその一環であり、クライアントの変革を実現するうえで不可欠な存在になることを目指しています。

──PwC Intelligenceはどのようなメンバーで構成されていますか。

PwC Intelligence専任のメンバーは10名ほどで、専門分野はマクロ経済、地政学、サイバーセキュリティ、テクノロジー、環境やサステナビリティ、メディアなどさまざまです。ここに加えて、PwC Japanグループにおける地政学、AIやロボット、知財や特許などに詳しい10名超の専門家も参画しています。さらに外部の専門家の方々を顧問として迎え入れており、より広い視点から「PwC Intelligenceが注力すべき領域」などについて助言をいただいています。

クライアントのみならず、自社にとっての「羅針盤」も担う

──貴社のシンクタンクならではの強みをお聞かせください。

シンクタンクというと、政治学や経済学、ないしは物理や化学など、特定の領域の専門性に特化した組織であることが一般的です。一方、PwC Intelligenceの特徴は、多様な専門分野を持つ人材が集結し、それぞれの専門領域に立脚して議論することで「統合知」を生み出し、複雑な社会課題に対して解答や解釈を提案しうる点にあります。個別最適に陥りがちだった専門性の枠を超え、有機的につながりながら経営課題の解決を目指せるシンクタンクは、国内でも珍しいものと認識しています。

例えば、環境問題に対する取り組み一つとっても、環境負荷を減らすための新たなエネルギーをどのように開発するかという視点だけではなく、他の国々とどのように連携・協力して共通課題を解決する枠組みを組成するかという視点も重要です。これは政治学や地政学的な観点、制度設計の知見も考慮しなければなりません。

現在、企業や社会が抱える難題の多くは、さまざまな専門領域の「境界領域」に存在しています。だからこそ、PwC Intelligenceでは、多様な専門家がセクションを超えて議論し、「統合知」をもとに解を見いだしていく姿勢を大切にしています。

もう一つ、PwCのグローバルネットワークを活用して、米国や英国のシンクタンクと直接情報交換や議論を行える場がある点も大きな特長です。これにより、各国の動向や激変する世界情勢に関する情報をタイムリーに取り入れて、海外進出をする企業に戦略提言を行うことができます。逆に日本からみた世界やアジアに対する考え方も、レポート・執筆による発信や海外でのイベント実施などの形で進めていきたいと考えているところです。

──昨今、調査機関を持つコンサルティングファームも増えていますが、それらとPwC Intelligenceの違いはどういったところでしょうか。

調査機関というと、通常は個別案件のコンサルティングを行ううえで必要な、産業や企業動向のリサーチを行うことが念頭に置かれていると思います。しかし当社では、そのようなリサーチ業務を担う部門は別にあり、私たちシンクタンク機能とは明確に役割を分けています。PwC Intelligenceはリサーチ業務に集中するのではなく、さまざまな情報をあわせて「統合知」をつくり、クライアントの課題解決につながるソリューションの提供まで手掛けることを念頭に置いている点は大きな違いと言えると思います。

──創設から2年がたちましたが、ここまでの手応えと今後の展望を教えてください。

マクロ経済に関するレポートの発刊から開始し、経済領域を中心に地政学や環境やテクノロジーなど幅広い領域で、累計400本以上の対外的なレポートを公開してきました。そのレポートがクライアントの目に留まって、新しいプロジェクトにつながるケースも続々と生まれています。独自の専門的知見をもとに、クライアントの方々と継続的に会話をさせていただくケースも着実に増えています。今後も専門性をより深めて、「ビジネスの役に立てるシンクタンク」としてクライアントの業況の改善などに貢献し、社会に影響力をもたらしていけたらと思います。

また、PwC Intelligenceはクライアントだけでなく、「PwCコンサルティングに対して知見を提供する」役割も担っています。私たち自身もまた、刻一刻と動く社会の変化を的確にとらえ、あるべき姿を描き、ビジネスを伸ばしていく必要があるからです。PwCコンサルティングの経営層やメンバー、ひいてはPwC Japanグループの他の組織にも私たちの統合知を役立ててもらうことによって、組織内外で存在感を増していくことが重要だと考えています。

もちろん、こうした形で存在感を増していくには、圧倒的な専門的知見に立脚しながらオープンマインドでさまざまな方と会話を重ね、クライアントのみならず日本や世界の現状を少しでも改善させたいという気概のある人材が多く必要です。一人でも多くの方に参画いただければうれしいです。

コラボレーションと複眼思考で、複雑化する経営課題を解く

──PwC Intelligenceが実際に提供しているサービス、また取り組んでいるプロジェクトについて教えてください。

1つ目は、CxOといった方々にとってのマネジメントカウンセル（良き相談相手）として、さまざまな専門領域の知見を統合し、クライアントを取り巻く中長期的なメガトレンドを踏まえた実行可能な洞察・示唆を提供しています。具体的には、私たち専門家自らがクライアントの経営層と直接対話し、彼らが気付いていない課題やニーズを掘り起こしつつ、戦略策定などに役立つ知見を提供するといったものです。

2つ目は、インテリジェンス提供サービスです。これは、企業の経営層を集めた勉強会を組成し、PwC Intelligenceに所属する複数分野の専門家が、最新の情報やそれらから見いだしたインサイトを提供するというものです。最近ですと、インテリジェンス部門を社内につくりたいというニーズも増えています。こうしたニーズに応えるために、実際の設置支援を含めたさまざまなサービスを提供しています。

──プロジェクトのなかでは、PwCコンサルティングのコンサルタントと連携する機会も多いのでしょうか。

はい、もちろんです。当社にはインダストリーとソリューションの大きく二つの領域がありますが、領域問わずどちらのコンサルタントとも連携する機会が多くあります。

例えば、日本経済がデフレからインフレに変わっていくなかで、「企業として、どう継続的に価格を上げていくべきか」という相談が企業から寄せられたとします。こうしたケースでは、マクロ経済が専門領域である私は大局的な観点から、一方でインダストリー軸のコンサルタントは業界の知見をもとに提言を行うといったように、ここでも知見を結集してコンサルティングに臨んでいます。

いまや、特定の業界知識だけでコンサルティングができるような時代ではありません。新しいビジネスに参入する企業も増えてきており、広い視点を持っておかなければ、クライアントの役に立つことはできなくなっています。

そこで、インダストリーサイド、ソリューションサイド、そしてPwC Intelligenceが縦横斜めで連携し、複眼思考をもとに提案や助言を行うことで、コンサルティングの提供価値の向上を目指しています。プロジェクトにおける連携以外にも、PwC Intelligence内で実施している知見共有会議の内容を社内に共有したり、定期的にセミナーを実施したりと、コンサルタントとのコミュニケーションの場は精力的につくっています。

「知」の提供により、日本経済を支える企業の成長に貢献する

──貴社で働く魅力はどういったところだと感じますか。

「日本経済を立て直す」という旗を立てて仕事をしている私にとっては、周りの専門家や当社のコンサルタントと協働して導き出した統合知の提供を通して、日本経済を支える企業に貢献できている点にやりがいを感じます。

また、PwC Intelligenceには、テクノロジーや環境など、自分が持っていない知見を補完してくれる多分野の専門家がそろっているため、日々議論を交わすなかで自身の視野も面白いほど広がっていきますし、企業の戦略策定につながるインテリジェンスをダイレクトに提供できることに大きなやりがいを感じます。

──今後、コンサルタントのあり方はどのように変わっていくと予想されますか。ぜひ、片岡さんの見解を教えてください。

最近では、人事やカスタマーサポート領域でビジネスプロセスそのものを受託するサービスを新たに手掛けたり、AIサービスをサブスクリプション形式で提供したりと、コンサルティングファームの事業領域は広がっています。

また、従来のコンサルティングは、企業の特定の課題に対して専門的な解決策を提供するものでしたが、近年では政治や経済分野の知見を掛け合わせて提言を行うコンサルティングが強く求められるようになっています。それはなぜかといえば、企業の課題は社会の課題と密接に関連しているからです。

今後もこの動きは加速していきます。だからこそ、知らないことは素直に専門家に尋ね、自らの視野を広げ、激動の時代で「どこが変曲点になるのか」をわかりやすく示すことのできる能力は、コンサルタントとしてより必要になっていくでしょう。また、未来は不確実で予測が外れる方がむしろ自然と言えます。そこで大切なのは、謙虚で誠実に企業に伴走する姿勢や、信頼される人柄だと思います。

自分が持つ知見やスキルをクライアントに提供ないしは還元しながら、クライアントと共に成長していきたい方、また「自分の仕事を通して、企業や日本や世界に貢献したい」という高い志や気概を持って仕事に臨むことができる方にとって、当社は絶好の環境です。少しでも気になった方は、ぜひご応募ください。

※本稿は、2025年2月4日にビズリーチに掲載された記事を転載したものです。
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