自治体のAI活用を促進。一大プロジェクトの舞台裏

多様なプロフェッショナルのコラボレーションによって、経営課題や社会課題の解決に挑むPwCコンサルティング合同会社（以下、PwCコンサルティング）。公共領域の課題解決においても存在感を増しており、現在は自治体のAI活用促進を目的とした「AIガバナンス自治体コンソーシアム」のプロジェクトにも取り組んでいます。同プロジェクトに携わる3名が、PwCコンサルティングが担う役割や目指す世界観について語りました。

Trust Consulting, Cyber, Risk ＆ Regulatory
Director 
橋本 哲哉

Public Services, Government & Public Sector
Director
谷井 宏尚

Public Services, Government & Public Sector
Associate 
石田 倫太郎

自治体×AIの最前線──コンソーシアムの推進役に

──皆さんが関与している官公庁向けの「AIガバナンス自治体コンソーシアム」について、概要を教えてください。

谷井：
昨今、企業だけでなく自治体でも生成AIの活用ニーズが高まっていますが、AI活用に伴うリスクを正しく理解したうえで活用することが非常に重要です。そこで、一般財団法人行政管理研究センターが発起人となり、「AIガバナンス自治体コンソーシアム」が立ち上がりました。安心して生成AIを利用し、行政のサービスの向上や職員の仕事の質の向上につなげていけるような明確なガイドラインの作成をしていますが、私たちPwCコンサルティングもこの取り組みに参加しています。

──そもそも、なぜPwCコンサルティングがそうしたAI活用のためのガイドライン作成に関与しようと思ったのでしょうか。

橋本：
PwCコンサルティングでは以前からグローバルネットワーク全体でAIの活用やAIのガバナンスの領域に注力しており、AIのユースケースやインシデント、リスクマネジメントの事例集、AI関連のアセットを多く有しています。

そうしたアドバンテージもあって、ガバナンス領域を専門に扱う私が所属するチームでは、2024年4月に政府のAI戦略会議で公表された「AI事業者ガイドライン」の作成に携わったことがあります。そこで、今回の自治体向けガイドラインの作成プロジェクトに参画することにしました。

谷井：
私はこれまで政令指定都市を中心とした自治体のDXを支援してきたのですが、事業者だけではなく自治体においてもガイドライン作成が急務だと感じていました。コンソーシアムでの活動を通じて、自治体が抱える課題をより迅速に解決していきたいと考えています。

──プロジェクトのゴール、そして現在のフェーズについて教えてください。

谷井：
コンソーシアム自体は1年限定で発足しており、自治体がAIを活用する際に参考にできるガイドラインを期間内に作成することがゴールとなります。年度末の公開に向け、まずは今年中に最新版を公開できるようスピード感を持って推進しています。

橋本：
作成を進めているなかで、まさに「自治体に特化したガイドライン」作成の難しさを感じているところです。現在は多くの自治体の方々にインタビューを実施しながら現場の課題を知り、現場で活用できるガイドライン作成に挑んでいます。

部門や組織を超えたコラボレーションが成功のカギを握る

──本業務において、ユニークだと感じる点はありますか。

谷井：
「シチズンファースト（市民第一）」の視点を大切にしている点だと思います。というのも、自治体がAI活用を進める一番の目的は、住民サービスの向上のためだからです。自治体のエンドユーザーは住民なので、住民に役立つガイドラインになっているか、住民にとって何がベストかを突き詰めています。

私たちコンサルタントも「一住民」です。だからこそ、住民目線に立ってAIの利便性やリスクを検討することにどれほど意義があるか強く実感しながら取り組んでいます。

──改めて、今回のプロジェクトにおけるお三方の役割や、どのように連携をして進めているのかを教えてください。

石田：
谷井と私は、Government & Public Servicesという官公庁や公共クライアントを担当する部署に所属しています。そのため、自治体の意向を汲んだり、関係者を巻き込んだりしつつ、コンソーシアムの取りまとめや推進役を担っています。私個人としては、毎月の定例会の日程調整や、コンソーシアムに新たに参加を希望される団体様の窓口役を担っています。

谷井：
私はチームリーダーを務めています。AIやセキュリティやガバナンスといった専門的な領域に関しては、橋本が所属するTrust Consulting部門が得意としているので、連携をしながら進めています。

橋本：
私が所属するTrust Consultingは、セキュリティ、プライバシーなど企業が信頼を獲得するためのガバナンス全般を取り扱っている部門です。ただ、AIガバナンスについてはPwC Japan有限責任監査法人（以下、PwC Japan監査法人）とともにソリューションを検討しているため、そのメンバーにも今回のプロジェクトに参画してもらい、協働しています。PwCコンサルティングだけでなく、PwC Japanグループ一体となってプロジェクトに臨めるのは当社ならではの特長ですね。

「AIを安心して活用したい」。その声に応える大仕事

──プロジェクトを進めるなかで、どういったところに難しさを感じていますか。

橋本：
「自治体に特化したAIガイドライン」を作るというゴールを掲げている以上、「AI事業者ガイドライン」とは異なる独自の価値を提供する必要があるため、その品質基準を達成することに難しさを感じています。

そのため、独自でAI倫理やAIガイドラインをリリースしている自治体の意見を取り入れたり、Government & Public Servicesチームが実施した全国の自治体のリサーチ結果を生かしたりしながら、試行錯誤しています。このように他チームや監査法人のメンバーとコラボレーションを行うことで意見や視点の多様性も担保されますし、互いの強みを生かして価値提供ができることはとても心強く感じています。

谷井：
「AIを安心して活用するためにはガイドラインが必要だ」と捉えている自治体は非常に多く、プロジェクトには大きな期待が寄せられています。同時に、このガイドラインの存在は「自治体のAI活用が、事故なく、しっかりとガバナンスの効いたルールの中で実行されているか」の基準を左右するものになるので、責任も大きなものになります。

こうした重要なミッションの実現を支えているのが、PwCのチームワークの強さです。誰もが互いをリスペクトし、率直に意見を交わしながら、「どうしたら課題を解決できるか」という共通のゴールに向けて全力で取り組むので、チームとしての一体感や結束力は生半可なものではありません。

石田：
今回のコンソーシアムは産官学連携で組成されていますが、自治体や住民にとってよいガイドラインを作るためには、自治体の皆様の意見や本音をどれだけ引き出すことができるかが重要だと感じています。そのため、月1回関係者が集うコンソーシアムの場とは別に、個別で自治体を訪問して意見を伺うなど、信頼関係構築のためのコミュニケーションを日頃から大切にしています。

──プロジェクトを通じて、どのようなところにやりがいや喜びを感じますか。

谷井：
ありがたいことに、このプロジェクトはメディアにも多く取り上げていただき、想像以上に注目度が増しています。自治体向けのAIガイドラインを作成するという、国内初の取り組みに携われること、それ自体に大きなやりがいを感じています。

また、自治体にはAI活用以外にもデジタル領域においてさまざまな課題があるため、「他のテーマでも同様にコンソーシアムを作れないか」といった提案もいただいているところです。私たちの活動が最初の一歩となって、自治体や国に変革のきっかけを提供できることにもやりがいを感じています。

石田：
コンソーシアムは規模も関係者の数も非常に大きなものですが、運営窓口を担う私の名前を参加者の皆さんが覚えてくださり、気軽に声を掛けてくださったり相談をしてくださったりするたび、やりがいを感じます。コンソーシアムという大規模なものではありますが、突き詰めれば人と人とのコミュニケーションの積み重ねですので、日々の些細な会話も大切にしています。

橋本：
PwCコンサルティングで10年近くキャリアを積んできましたが、今回の規模での産官学連携のプロジェクトに携わるのは初めての経験です。コンサルタントとしてのキャリアが長くなっても、今なお初めての経験ができるというのは新鮮でうれしいものです。

また、かつては同じ組織に所属していた谷井とプロジェクトで再会できたことにも喜びを感じています。さまざまな専門領域を持つメンバーがチームや部門を超えてコラボレーションを行うことが当たり前のPwCコンサルティングだからこそ、専門性を極めた先で旧知のメンバーと再びタッグを組むケースもめずらしくありません。

ガイドライン作成で終わりではない。AI活用の促進に貢献し続ける

──今後の展望について教えてください。

谷井：
まずは年末の初版公開、そして年度末のガイドライン公開に向けて着実に推進していきます。このコンソーシアムでの活動は1年限定ですが、AI倫理など引き続き協議していくべきトピックもありますので、新たな課題解決に向け取り組んでいきたいと思っています。

橋本：
「せっかく作成したガイドラインが、1～2年後には使えない」といった状況になっては本末転倒です。AI領域の変化は非常に激しいため、法令や認証制度など外部環境の変化をきちんと捉えて、よりよいガイドラインに更新していくことも将来的には必要だと感じています。

石田：
今回のプロジェクトでのゴールはAIガイドラインの作成です。しかし、自治体に展開された後、各自治体がガイドラインに沿って、あるいはガイドラインを応用しながらどのようにAI活用に取り組むのかも非常に重要です。Government & Public Servicesチームの一員としては、機会があれば各自治体の現場でAI利活用が促進されるためのサポートも行いたいです。

──最後に、この記事をご覧の方にメッセージをお願いします。

橋本：
さまざまな専門性を持つチームがコラボレーションして付加価値を高め、ゴール達成を目指すところがPwCコンサルティングのプロジェクトの特徴です。チームや部門に閉じず、異なる強みを持った他の組織のメンバーと積極的に連携できる方なら当社にフィットすると思います。

石田：
ご自身がお持ちの経験やスキルをどんどん周りに共有して、チームで課題解決に臨みたいという方にぜひ参画していただきたいです。私自身、毎月コーチとの1on1を通して、自分が目指すコンサルタント像やそのためにすべきことを相談しながら挑戦し、一歩一歩前進しています。「若手から挑戦できるだろうか」と思っている方も、ぜひ安心してください。

谷井：
当社には多様なバックグラウンドの人がいて、中には公務員から転職してきたメンバーもいます。年齢やキャリアを重ねていても共通しているのは、「自分がありたい姿のために、PwCコンサルティングでこんな経験を積みたい」「こんなことに挑戦したい」という何かしら強い思いを持っていることです。

理想のキャリアの実現、自己成長、社会貢献、何でも構いません。挑戦したいことをお持ちの方にこそ、PwCコンサルティングというフィールドは絶好の場です。少しでも気になった方は、ご応募いただけたらと思います。

※本稿は、2024年11月7日にビズリーチに掲載された記事を転載したものです。
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※法人名、役職などは掲載当時のものです。