新社長が描く未来とPwCコンサルティングの使命

技術変革をはじめ、社会課題が山積している激動の時代において、クライアントのパートナーとして経営課題の解決を支援しているPwCコンサルティング合同会社（以下、PwCコンサルティング）。既存のビジネスモデルにとらわれず、時代に即したコンサルティングサービスを提供していこうとしているPwCコンサルティングが見据える未来や、コンサルタント・組織のあり方について、2024年7月に代表執行役CEOに就任した安井 正樹氏が語りました。

企業の真の課題を捉え、未来予測に基づき提言できるパートナーに

──現在のコンサルティング業界の状況について、新CEOに就任された安井さんはどのように見ていらっしゃいますか。

生成AIをはじめ、加速度的に進化しているテクノロジーへの対応や、気候変動対策、サプライチェーンの見直しなど、企業は前例のないほど多くの課題解決に迫られています。一方で、労働生産人口の減少といった社会課題を、危機ではなく機会と捉えて、新たなビジネスを創出すべきタイミングでもあります。

現業と並行して、企業がこうした新しい環境変化に対応していくためには、相談や協働ができるパートナーが不可欠であり、コンサルティングファームの重要性は今後さらに増すといえます。ただし、従来のサービス提供を継続しているだけでは、コンサルティングファームとしての存在意義は薄れてしまうでしょう。環境や需要の変化に伴い、私たちも支援のあり方やビジネスモデルそのものを見直す必要があると考えています。

──そうした市況感のなかで、PwCコンサルティングはどのような存在であることを目指していますか。

基本的な方向性としては、クライアントの事業創造と事業変革をバランスよく支援できる存在でありたいと考えています。そのうえで、キーワードとなるのが「クライアントセントリック」と「トレンドセット・アジェンダセット」です。

まず、「クライアントセントリック」とは何か。この対義語にあたるのは「ソリューションセントリック」で、いわば「特定のソリューションを販売しよう」という意図のもと、クライアントに向き合うことを指します。そうした色眼鏡を掛けることなく、フラットな視点で「本当にクライアントが困っていることは何か」を突き詰め、課題解決に向かうことこそが「クライアントセントリック」であり、私たちが目指す組織のあり方です。

一方、クライアントから上がってきた課題を解決するだけでは、コンサルティングファームとして不十分です。クライアントがまだ気付いていない課題を先に見抜き、10年先や20年先の業界の方向性や未来を予測して戦略や方向性を提言する「トレンドセット・アジェンダセット」の姿勢が重要です。

当社には、独自の「思索的未来デザイン」を用いて、未来創造型のコンサルティングを手掛ける「Future Design Lab」という組織があります。こうした組織のメンバーがけん引する形で、「トレンドセット・アジェンダセット」の視点を持ったコンサルティングの提供を一層加速させていきたいです。

コラボレーションから生まれる「統合知」が課題解決には不可欠

──そうした「ありたいコンサルティング像」の実現に向けて、貴社が注力していることを教えてください。

まさに今、事業創造や事業変革を支援できるサービスや組織体の整備を進めている最中です。まず事業創造については、単なる新規事業の創造にとどまらず、クライアントのビジネスそのものを再定義しながら新しい事業にピボットする「ビジネスモデル変革」を支援していきたいと考えています。

産業の垣根がなくなり、データがコモディティ化している今、データを活用した新しい領域に事業をピボットするような大胆な動きを取らなければ、企業の存続が難しくなっているからです。当社はこれまで高い専門性を用いて、クライアントのバックオフィスやミドルオフィスの支援を手掛けることが多かったのですが、今後はマーケティングや営業の領域も積極的に支援していこうと考えています。

また、事業変革の領域においては、労働生産人口が減るなかで「どのように事業をサステナブルに運営するか」が、企業の共通課題となっています。こうした課題解決のために、当社から提供しようとしているのが「マネージドサービス」というソリューションです。国際税務やAIなどの専門性を持った人材を、各社がそれぞれ採用するのは大変です。PwCコンサルティングにはそうした専門性を持つメンバーが揃っているため、高度な専門性が必要な業務をアウトソースできるようなサービスを提供していきたいと考えています。

──今後さらに磨き込もうとしている、PwCコンサルティングの独自性があれば教えてください。

PwCの一番の強みは、部門や組織の垣根を越えたコラボレーションが活発なところです。社内の連携はもちろんのこと、PwC Japanグループ内のさまざまなチームやグローバルのメンバーと協働することが文化として根付いています。経営課題や社会課題が複雑化するなか、特定の領域のインテリジェンスだけでは課題を正しく理解し、解くことが難しくなっています。だからこそ、多様な専門性を持った組織やメンバーのコラボレーションを通じて「統合知」を作り、課題解決に向かう姿勢は今後も大切にしていきたいです。

また、クライアントからは当社のコンサルタントの「クライアントと一緒になって汗をかき、伴走する姿勢」を高く評価していただいていますが、今後はクライアントに気付きや驚きを与えられるよう、提案力もさらに磨いていきたいと考えています。そのための仕掛けとして、PwC米国で先行している取り組みをローカライズする形で、クライアントと会話をする際に役立つインサイトを収集して全社に展開する組織を作りました。

例えば「自動車業界×広告」など業界を横断するテーマでインサイトを共有するなど、コンサルタントがクライアントに提供できる付加価値を高めていきたいと考えています。

企業の経営課題の先にある社会課題の解決をリードできる存在へ

──これからの時代におけるPwCのコンサルタントの可能性についてお聞かせください。

今やどの企業においても経営課題と社会課題は切り離せません。だからこそ、企業の経営課題を解きながら、その先にある社会課題の解決にも貢献できることは、コンサルタントのやりがいにつながると思います。また、優秀なメンバーに参画していただいているPwCコンサルティングの代表である私としては、日本経済の発展に貢献するために、今後は当社のコンサルタントや卒業生が今まで以上に表舞台へ出ていき、活躍するシーンが増えればと考えています。

例えば、これまで以上に政策提言に注力して民間企業の活動に影響するルールメークに携わったり、社会課題解決に取り組んでいるNGOやNPOに当社の職員が出向して経営を支援したりといったように、産官学で人材の還流を作り、社会にインパクトを創出できる企業へと進化させていきたいです。

──なぜ、そういったポジションを目指しているのでしょうか。

当社を含め、多くの企業は営利企業であるため、利益を追求しつつ、社会的責任を意識する「ファイナンスファースト」という領域に分類されると思います。一方、ファイナンスリターンは求めずにインパクトを追求する「インパクトオンリー」に分類されるのが財団法人です。こうした分類を行ったときに、インパクトの創出を重視しつつも利益も追求する「インパクトファースト」の領域、つまり社会課題を解くベンチャー企業やNPO、NGOのようなプレーヤーが国内ではまだまだ不足していると感じています。

例えば、そうしたプレーヤーと協働するVC（ベンチャーキャピタル）は昨今増えてきているものの、急激な成長性が見込める企業以外にはまだまだ支援の手が届いていません。インパクトファーストの組織がサステナブルに事業を継続できる仕組みを作ることができれば、社会課題を解き続けていく循環が生まれます。そうしたより良い循環を生み出していくためにも、当社はインパクトファーストのプレーヤーの経営支援を行うような動きを、今後さらに加速させていきたいと考えています。

個人の「Will」を実現し、誇りを持てる仕事を手掛けてほしい

──PwCコンサルティングというフィールドで働くからこそ得られる醍醐味には、どのようなものがあるでしょうか。

お話ししてきたように、当社の目指している世界観は、いち企業の経営課題を解くことにとどまりません。その先にある社会課題を解き、社会をより良くしたり、日本経済に大きなインパクトを与えたりすることを目指しています。

そのうえで、当社が重視しているのは職員一人ひとりの「Will」です。職員には幸せを感じながら働いてほしい。当社には活躍できるフィールドが広大に広がっており、そうした個人のWillと会社のビジョンを重ねやすいので、ぜひ自らやりたいことを見つけて発信してほしいです。実際に、PwC Japanグループおよび国内外部機関への異動希望を提出できる「Open Entry Program」という制度は活発に利用されています。

また、食糧問題や海洋問題、地方企業創生など、特定のテーマの解決に貢献したいと考えるメンバーが部門を超えて「イニシアチブ」を組成し、さまざまな案件に臨むケースが各所で生まれています。「公共案件はA部門、製造業案件はB部門、金融機関案件はC部門が担当」などと規定せず、「イニシアチブ」が一丸となって課題解決に臨むことで、専門性の高い課題も解決しやすくなりますし、ノウハウの横展開も行いやすくなるのです。このように、近いWillを持った仲間で組織を形成し、Willの実現に向かえるところも、PwCコンサルティングの特長だといえるでしょう。

──どのような方に仲間になってほしいですか。

ハンズオンでクライアントに伴走して、成果にコミットできる方は大歓迎です。というのも、生成AIを活用すれば情報収集や提案書作成が短時間で可能になった今、コンサルタントに強く求められるのはチェンジマネジメントの能力です。クライアントを変革に導き、着実に成果を上げるためには、組織の整備やサポートに至るまで粘り強く行う姿勢が欠かせません。

また、クライアントセントリックの考えも重要です。クライアントセントリックの肝は、クライアントの課題を真に理解するところにありますが、そのためには仮説設定能力と対話力が求められます。こうした姿勢やスキルを持ち合わせた方なら、今後どれほど環境が激変しても、コンサルタントとして活躍し続けられるはずです。

──最後に、記事をご覧の方にメッセージをお願いします。

PwCコンサルティングは、事業成長率や売り上げ、職員のエンゲージメントなど、すべての領域においてナンバーワンのコンサルティングファームを目指しています。そして、当社の職員には、誇りを持って幸せに働いてほしいと心から願っています。

そのためにも、職員一人ひとりが個人のWillを見つけて、社会にインパクトを与えられる仕事に携わることができ、ご家族や周りの方に自分の仕事について誇らしく話せるような環境を作りたいと考えています。トップである私が全力でバックアップすることをお約束しますので、自己実現のためのフィールドとしてぜひ当社に飛び込んできてください。

※本稿は、2024年8月15日にビズリーチに掲載された記事を転載したものです。
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