緊急事態下における行政支援

PwC Japanグループは、行政支援やヘルスケア領域などにおける知見と専門性を活かし、自治体のコロナ禍における対応支援に取り組んでいます。

新型コロナワクチン接種業務支援室による緊急対応支援

自治体による新型コロナワクチン接種の円滑な実施と今後見込まれる変化や課題への迅速な対応を支援するため、PwCコンサルティングは2021年2月、「新型コロナワクチン接種業務支援室」を設置しました

新型コロナワクチン接種業務支援室がこれまでの活動で得た知見や、業務を通じて認識した課題とその対策は、今回のパンデミックだけではなく、今後の予期せぬ緊急時においても活用できるものと考えています。

  • 全体課題のリアルタイム把握および業務進捗の確認
  • デジタルツールを活用した現状の即時可視化と業務計画策定への助言および注力すべき課題の特定
  • 注力すべき課題の解決施策提案推進、効率化に向けた施策の提案推進

PwCコンサルティングは、今回の取り組みを体系的に整理してレポートとして発信するとともに、使用したツールをさまざまなケースで役立てていただくべく、無償で提供しています。

新型コロナワクチン接種業務支援を振り返って

今回のワクチン接種業務支援は、PwC Japanグループ内のさまざまな専門家が協働して実施しました。「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPwCのパーパスの実践でもある、この新たな社会課題の解決に向けた社内コラボレーションの背景やチャレンジ、そしてそれを支えたPwCのカルチャーなどについて関係者が語ります。

第1回:プロフェッショナルの協働、体現するPwCのパーパス

新型コロナワクチン接種業務支援室のコアメンバーとなったPwCコンサルティング合同会社ヘルス・インダストリー・アドバイザリー ディレクターの髙橋啓、同社パブリックセクター シニアマネージャーの石井麻子、シニアアソシエイトの犬飼健一朗が、支援室の活動を通じて得たことを語りました。