{{item.videoDuration}}
{{item.title}}
{{item.text}}
{{item.videoDuration}}
{{item.text}}
PwC Japanグループは、企業で社会課題解決に取り組むCSR・サステナビリティ担当者同士が集まり、成功事例や失敗体験から学ぶこと、悩みを共有しながら課題を乗り越え、将来のより大きなソーシャルインパクト創出への道筋を探ることを目的とした交流会「CSR担当者Meet-up」を富士通株式会社と共同で開催しています。
サステナビリティ経営が企業に求められる中、企業にとっての寄付活動をどのように位置付けるかという課題は、CSR担当者共通のテーマです。
こうした背景を踏まえ、第3回となる今回は、サステナビリティ経営時代の寄付活動とインパクトをテーマに2025年11月21日に開催しました。当日は48社から79名が参加し、熱く意見が交わされました。
第2回の開催レポートはこちら
オープニングトーク「サステナビリティ経営時代の寄付活動とインパクト ―寄付から共創へ―」
セミナー冒頭のオープニングトークには、認定特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会 代表理事の鵜尾 雅隆氏を迎え、「サステナビリティ経営時代の寄付活動とインパクト ―寄付から共創へ―」をテーマにお話しいただきました。鵜尾氏は、「寄付は行政や企業の手が届かない社会の隙間を埋めるだけでなく、人々の価値観を変える力を持つ」と語り、寄付を単なる資金提供ではなく、社会変革の起点として捉える視点を共有しました。
経済と技術に集中していれば企業は成長できると信じられていた時代には、社会の安定は前提条件として捉えられていましたが、経済成長とともに社会課題はより複雑化しています。社会自体が不安定な変数になった今、人々の意識を変えることに強みを持つNPOや社会的事業との連携は、企業にとっても新たな変数を事業に取り込むことにつながる他、社会課題との接点づくりが新たな事業を生む人材育成にもつながるのではないかと鵜尾氏は説明しました。
近年、日本では東日本大震災を契機に寄付文化が広がり、法人寄付やインパクト投資が成長傾向にあると言います。企業はこの動きを戦略的に組み込み、単なる資金提供者ではなく、社会課題解決のパートナーとしての役割を果たすことが求められています。
最後に鵜尾氏は参加者に向けて、「ソーシャルインパクトの創出が一人一人のウェルビーイングにつながる時代への転換期に来ていると思う。それぞれ置かれている立場は異なるが、人生を含めトータルでポジティブな社会の実現に向けてインパクトを創っていってほしい」とエールを送りました。
分科会（グループディスカッション）
後半は、参加者同士のグループディスカッションを実施しました。災害支援寄付、社員参加型の寄付制度、協賛・スポンサー施策、NPOなど外部団体への寄付支援、支援先の選定、寄付活動の成果評価・報告／広報という計6つのテーマについて、活発な意見交換や事例共有が行われました。
全体を通じて、寄付活動を「共創」として捉え、企業・社員・社会が一体となってソーシャルインパクトを創出する新たなアプローチが議論されました。寄付の意義や社員の成長、業界全体での知見共有など、多角的な視点からCSR活動の進化が示唆された会となりました。
PwC Japanグループはこれからも、さまざまなステークホルダーがつながり、協働する場を創出することで、より大きなコレクティブインパクトへの道筋に向けた伴走を続けてまいります。
本ページに関するお問い合わせ
{{filterContent.facetedTitle}}
{{contentList.dataService.numberHits}} {{contentList.dataService.numberHits == 1 ? 'result' : 'results'}}
{{contentList.loadingText}}
{{contentList.loadingText}}
