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福島求人支援チームに参画し、福島県12市町村の人材確保をサポート

2018-02-20

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示などの対象となった福島県の12市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村)は、県内でも特に人口流出が激しく、事業者の人材確保が課題となっています。

この課題を解決するため、経済産業省は人材マッチングによる人材確保支援事業を開始しました。PwCあらた有限責任監査法人は2016年6月に事業が開始された福島求人支援チームの一社として事業に参画し、プロジェクト・リスクアドバイザリーや、業務プロセスの改善支援、データの精緻化の助言などを担い、業務提供を通じて復興支援に取り組んでいます。

被災地の企業と採用希望者が参加する交流会やマッチングイベントの実施、効果的な求人広告による情報発信などを行い、今年度の目標採用数200名(12市町村)に向けてプロジェクトが進行中です。

PwC Japanグループは、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPwCが掲げる世界共通のPurpose(存在意義)のもと、被災地の産業復興、地域経済の活性化に貢献していきます。

福島求人支援チームに参画し、福島県12市町村の人材確保をサポート

採用説明会の様子

主要メンバー

宮村 和谷

パートナー, PwCあらた有限責任監査法人

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辻 信行

パートナー, PwCあらた有限責任監査法人

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田中 大介

パートナー, PwCあらた有限責任監査法人

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