官民連携

経営におけるパーパスの必要性

既存の公共サービスの改善にとどまらず、グローバル化の進展やインバウンド需要の増加、少子高齢化社会進展に伴う社会構造の変化、脱炭素・循環型等のグリーン社会の実現に向けた要請の高まりなど、急速かつ大きく変化する現代社会において新たに生じるさまざまな社会課題の解決に向けては、官民の協力が必要不可欠となっています。

PPP／PFI（官民連携事業）は、1999年のPFI法施行以降、数次の法改正や公共施設等運営権（コンセッション方式）の導入を機に拡大してきました。今般、政府は今後10年間で30兆円の事業規模の達成を目指すことを示しており（PPP／PFI推進アクションプラン（令和4年改訂版））、PPP／PFI市場のさらなる拡大が期待されています。

PwCは日本でのPPP／PFI導入のパイオニアとして、PFI法施行以降、20年以上にわたってPPP／PFIに関するサービスを公共・民間セクターの双方に提供してきました。対象施設は、庁舎、刑務所、病院、空港のほか、近年はスタジアム・アリーナ、洋上風力、美術館・博物館などへと広がりを見せています。

また、競争が激化し環境変化も著しい新興国におけるインフラ市場で日本企業が勝ち抜いていくためには、日本企業が競争力を発揮できる環境づくりから計画策定、具体的な案件形成まで取り組むことが必要です。PwCは各国のメンバーファームのネットワーク等を活用し上流から下流までのインフラビジネスの海外展開の支援も行っています。

さらに、国・地方公共団体の財政状況が厳しさを増す中、公営企業、第3セクター、外郭団体等の公的機関は、公益性を保ちつつ自律的な経営が求められる状況にあります。公共・民間セクターの双方に対する経営アドバイス、戦略策定等に加え、セクター特有の専門的な知見を活用し、経営・財務分析、施設再編や広域化も含めた戦略や事業計画の立案など公共経営に関する支援を行っています。

PwCのサービス

公共セクターへのPPP／PFIアドバイザリー

PwCはPFI法施行以降20年以上にわたり、国・地方公共団体・独立行政法人等の公共機関に対して幅広い公共分野で、多くのPPP／PFIプロジェクトの事業化を支援してきました。特に、大規模案件や新規分野の案件に先進的に取り組み、近年では、公共施設の再編・街づくり計画、コンセッション事業、公的不動産の利活用事業等、PPP／PFIの事業手法の幅が広がっています。

PwCは公共機関に対して、事業計画の策定、マーケットサウンディング、事業収支・VFM（Value for Money）の試算・分析、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業開始後のモニタリング支援、次期事業に向けた事後評価等のPPP／PFIに係るサービスを包括的に提供しています。

民間セクターへのPPP／PFIアドバイザリー

日本のPPP／PFI市場は、空港、有料道路、上下水道、アリーナ・スタジアム、美術館・博物館、バスターミナル、水力発電、廃棄物発電、洋上風力とさまざまな分野に拡がり続けています。

PwCには、幅広い分野の専門性を有するメンバーが在籍しており、民間企業がこうした各市場に新規参入するためのケイパビリティ分析や参入戦略の策定を含めたビジネス・アドバイザリーのほか、実際のPPP／PFI事業の入札に参画する際の市場分析、入札戦略の策定、コンソーシアムの組成支援、需要予測、各種DD、事業計画策定支援、提案書作成支援、資金調達支援、会計・税務ストラクチャリングなどをワンストップで提供しています。

さらに落札後の発注者との協議・契約締結、ファイナンスクローズ、PMI、モニタリングまで、一貫して支援可能な体制を整えています。

入札準備支援
参入戦略検討支援、入札にあたってのコンソーシアム形成に向けたパートナー企業候補の紹介・実施体制の検討、初期的なビジネスケースの作成など

プロジェクトマネジメント
入札プロセス全体のスケジュール管理、コンソーシアム会議の議事・進行支援

提案書作成支援・国との協議支援
入札書類・提案書の作成支援、事業スキームや契約書案のレビュー・リスク要因の抽出・対応策検討
競争的対話における国との協議支援

財務DD・税務DD
運営権の取扱いや財務諸表の適切な表示等に関する会計上の助言、税務リスク検証など

ストラクチャリング
収益を最大化するための最適な財務・税務構造に関するアドバイス

PMI支援・運営フェーズ支援
人事・ITシステム等に関するDD、PMI計画の策定支援、運営フェーズ側方支援

資金調達アドバイザリー
資金調達ストラクチャーの提案、借入条件に関する金融機関交渉、LOI・コミットメントレターの取得

モデリング・事業計画策定支援
ファイナンシャルモデルの策定
収益性向上に資するオペレーションの改善提案を含む事業計画の策定支援

需要予測・ビジネスDD
事業計画策定の基礎となる需要予測、事業計画策定に向けたビジネスDD

海外インフラ展開アドバイザリー

空港・港湾・鉄道・道路等の交通インフラ、上下水道・廃棄物等の都市インフラ、再エネ発電所・送配電設備等の電力インフラ、海底ケーブル・地上デジタル放送等の通信インフラ等の需要の伸びが新興国市場で高まっています。これに加えて近年では、交通決済システム等インフラ関連DXや発電事業等への水素・アンモニアの活用等のインフラの脱炭素化関連のインフラニーズも高まっています。

PwCでは、各国のメンバーファームと連携して、また、新興国公共セクター向けのPPP・コンセッション制度導入支援、マスタープラン策定支援の経験を活用し、インフラ需要の旺盛な新興国への日本企業の展開を支援しています。新興国市場への参入戦略策定、競合分析、現地企業等との連携支援、個別事業の案件形成・可能性調査（FS）の支援、事業ストラクチャリング、事業計画の策定、ファイナンスの確保、各種デューデリジェンス（ビジネスDD、財務DD等）を提供しています。

公共経営分析

公営企業（病院、上下水道、ガス・電気、交通等）、第三セクター、外郭団体などの公的機関は、行政による公共サービスを補完する視点から公益的な事業を行いつつも、経営努力によって自立していくことが求められています。

近年の日本経済を取り巻く厳しい環境の中で、このような営利の追求と公益性のバランスを保つことは困難な状況にあり、さまざまな経営判断によって企業の健全化を図り存続していくことが求められています。

PwCは、公営企業、公的機関および民間企業に対する経営アドバイザーとして多数の実績や各分野特有の専門的な知見を有しており、公民双方の価値観を理解しています。その上で、施設再編や広域化も含めた公共経営に係る戦略や事業計画の立案から、財務分析、各種デューデリジェンス、企業再編、法人設立等支援まで、公共経営に関する切れ目のない支援をすることが可能です。

主な支援実績

分野	発注者名	事業名・業務名
空港	国土交通省	広島空港特定運営事業（コンセッション）に関する総合アドバイザー業務
	国土交通省	大分空港における資産調査等総合アドバイザー業務
	北海道	女満別空港運営委託事業可能性検討調査
水道	横浜市	浄水場排水処理施設更新事業（DBO）アドバイザリー業務
	神戸市	ポートアイランド処理場改築更新等事業（DBO）アドバイザリー業務
	国土交通省	下水道事業における公共施設等運営事業等の案件形成に関する方策検討業務
スタジアムアリーナ	広島市	中央公園サッカースタジアム基本計画策定支援業務
	京都府	京都スタジアム運営権PFI事業導入可能性調査業務
	いわき市	いわき市スタジアムを中心としたまちづくり事業可能性調査
文化・芸術	大阪市	大阪中之島美術館運営（コンセッション）事業 https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/museum200428.html
	鳥取県	鳥取県立美術館整備運営PFI事業
	日本芸術文化振興会	国立劇場再整備等PFI事業
MICE 収益施設	大阪府・大阪市	大阪IR（統合型リゾート）の事業化に関するアドバイザリー業務
	東京都	葛西臨海水族園（仮称）整備等PFI事業
	佐賀県	市村記念体育館利活用設計事業
	仙台市	新仙台市天文台整備・運営PFI事業
公有地利活用	東京工業大学	東京工業大学田町キャンパス土地活用PPP事業 https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/titech210301.html
	沖縄県	下地島空港及び周辺用地の利活用PPP事業
	川越市	川越駅西口市有地利活用PPP事業
公園街づくり	目黒区	新たな目黒区民センター基本計画策定・事業者公募支援業務
	町田市	芹ヶ谷公園の再整備事業に係るアドバイザリー業務
	八王子市	八王子駅南口集いの拠点整備・運営PFI事業
大学宿舎	東京工業大学	東京工業大学すずかけ台Ｊ3棟整備等PFI事業
	東京工業大学	東京工業大学西蒲田職員宿舎整備運営PPP事業
	沖縄科学技術大学院大学	沖縄科学技術大学院大学宿舎整備運営（コンセッション）事業
庁舎	国土交通省	中央合同庁舎第７号館整備等PFI事業
	国土交通省	中央合同庁舎第８号館整備等PFI事業
	国土交通省	衆・参議院新議員会館整備等PFI事業
	国土交通省	内閣府新庁舎整備等PFI事業
	神戸市	神戸市本庁舎2号館再整備PPP事業
	国土交通省地方整備局	地方合同庁舎（名古屋第４・横浜・大阪第６・甲府・熊本B棟）整備等PFI事業
行刑施設（刑務所）	法務省	美祢社会復帰促進センター整備・運営PFI事業
	法務省	島根あさひ社会復帰促進センター整備・運営PFI事業
	法務省	旧奈良監獄の保存及び活用に係る公共施設等運営（コンセッション）事業
病院	八尾市	八尾市立病院維持管理・運営PFI事業
病院	福岡市	こども病院整備等PFI事業
防衛	防衛装備庁	Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営PFI事業
防衛	防衛装備庁	民間船舶の運航・管理PFI事業

分野	事業名
空港	仙台空港コンセッション事業
	新関空コンセッション事業
	神戸空港コンセッション事業
	福岡空港コンセッション事業
	静岡空港コンセッション事業
	熊本空港コンセッション事業
インフラ（水力・下水道・道路等）	鳥取水力発電コンセッション事業
	浜松下水道コンセッション事業
	愛知有料道路コンセッション事業
	石炭バルクターミナルPFI事業
廃棄物	長岡市廃棄物発電PFI事業
	馬頭最終処分場PFI事業
	北海道稚内市一般廃棄物最終処分場PFI事業
	浜松市廃棄物発電PFI事業
スタジアム	新秩父宮ラグビー場PFI事業
洋上風力	洋上風力第1～第3ラウンド事業者への公募支援（入札戦略・提案書作成支援・FA等）
	洋上風力発電事業市場調査
	洋上風力ファイナンスタスクフォース支援（JWPA）

分野	事業名
鉄道・道路	高速鉄道事業採算性分析（インド）
	ダッカMRT2号線PPP事業FS（バングラデシュ）
	道路PPP事業入札アドバイザリー（中東）
	道路PPP事業参入検討（北米）
空港・港湾	ロンタイン空港FS（ベトナム）
	島しょ国空港レンダー側アドバイザリー（大洋州）
	コロンボ南港東コンテナターミナル事業FS（スリランカ）
	港湾運営事業買収デューデリジェンス（東南アジア）
都市インフラ	廃棄物発電事業FS（トルコ）
	海水淡水化プラントにおける浸透圧発電事業FS（サウジアラビア）
	水道セクター事業機会分析（南アフリカ）
	病院PPP事業FS（フィリピン）
通信	地上デジタル放送システム導入支援（南米）
	地上デジタル放送システム導入支援（東南アジア）
	通信関連法制度調査（米国）
電力エネルギー	送電事業投資検討（アジア）
	水素製造サプライチェーン参画支援（オーストラリア）
	主要国のCCUSビジネスモデル調査（全世界）
都市開発 PPP制度設計	駅開発TOD事業アドバイザリー（ミャンマー）
	ダナン都市開発アクションプラン策定（ベトナム）
	スマートコミュニティ基礎調査（スロヴェニア）
	PPPネットワーク機能強化プログラム（インドネシア）

分野	発注者名	事業名
事業譲渡、民営化支援	金沢市	金沢市ガス事業・発電事業譲渡アドバイザリー業務
	神戸市	外郭団体の再編（事業譲渡）に係るアドバイザリー業務
	横浜市	第三セクター民営化支援（株式譲渡に係るアドバイザリー業務）
法人設立、経営形態の検討支援	広島県	公民共同企業体（株式会社）設立計画作成支援業務
	2027国際園芸博覧会推進委員会	国際園芸博覧会の開催組織（社団法人）の設立支援等業務
	大阪市	大阪市住まい公社経営検討支援業務
	大阪市	市営交通事業の経営形態検討の最終とりまとめ案作成支援
公営企業（上下水道）向け経営分析等支援	松山市	下水道事業における経営戦略策定支援
	国土交通省	下水道事業における長期収支見通しの推計モデル等に関する調査分析業務（Model G）
	横浜市	下水道事業における中期経営計画の方向性検討
	さいたま市	水道事業経営に係る財務分析等委託業務