マネーローンダリング防止関連サービス

PwC Japan有限責任監査法人のマネーローンダリング防止（Anti-Money Laundering：AML）関連サービスは、一元的なリスク管理・コンプライアンス態勢整備の観点から、AMLコンプライアンスプログラムの策定、リスク評価方法の検討、AMLに関するシステム対応支援など、金融機関のマネーローンダリング防止態勢整備の取り組みを幅広く支援するものです。 PwC Japan有限責任監査法人がグローバルで培ったマネーローンダリング対策のナレッジを、反社会的勢力等の本邦特有のリスクにも対応させることで、金融機関の「金融機能の不正利用の防止」への取り組みを支援します。

PwC Japan有限責任監査法人が提供するAML関連サービスの例

AMLコンプライアンスプログラムの策定支援

効果的なマネーローンダリング防止態勢の確立には、各種の法規制に対応するための施策が一元的に整備されている必要があります。

AMLに関する社内の組織体制、方針・規程等の関連文書整備、疑わしい取引の当局報告など、各種施策を「AMLコンプライアンスプログラム」として、全社的に整備するための支援を行います。

リスクベースアプローチ／リスク評価手法の検討支援

  • マネーローンダリング対策においては、リスクベースアプローチ（Risk Based Approach）に基づいた態勢の整備が、世界各国で採用されています。
  • 2016年10月施行の改正犯罪収益移転防止法を踏まえ、日本国内でも今後リスクベースアプローチが広まっていくことが予想されます。リスクベースアプローチによるマネーローンダリング防止態勢を有効に機能させるには、適切なリスク評価手法が必要です。
  • PwC Japan有限責任監査法人では、各金融機関のリスク特性を踏まえたリスク評価手法の整備を支援します。

AML関連システムに関する助言の提供

  • 世界各国の金融機関において、膨大な金融取引の中から、効率よくマネーローンダリングの疑いがある取引を検知し、調査を実施するために、各種のソフトウェアを導入する動きが広がっております。
  • PwC Japan有限責任監査法人では、金融機関がこのようなAML関連システムの導入および見直しを検討される際に、システムの有効活用に向けた各種のアドバイスを提供します。

AMLに関する内部監査支援

  • AMLでは、当該金融機関のマネーローンダリング防止態勢が有効に機能していることを検証するため、内部監査部門等の、コンプライアンス部門から独立した第三者による検証を行うことが重要です。
  • PwC Japan有限責任監査法人は、金融機関の内部監査部門向けに、担当者向けのAMLトレーニングや内部監査プログラムの作成などのサービスを提供します。

研修プログラムの整備支援および研修の実施

  • 効果的なマネーローンダリング防止態勢の整備においては、役職員への継続的な研修の実施が、極めて重要な要素であると考えられます。
  • PwC Japan有限責任監査法人では、各金融機関におけるマネーローンダリング対策関連の研修プログラムの整備を支援するとともに、経験豊富なコンサルタントが講師として、トレーニングの実施を支援します。

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主要メンバー

西川 嘉彦

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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