国際税務ハンドブック 第3版

日本企業の海外進出に伴い、企業単体ではなく海外の子会社を含めたグループ全体のグローバルベースでコストとしての租税負担を管理する時代になり、国際税務の理解はますます重要になってきています。

企業活動のグローバル化に対しては税務当局も注目し、経済協力開発機構（OECD）でも、これからの時代に適合した税制を構築するプロジェクト（BEPSプロジェクト）が進んでいます。今般の2016年度（平成27年度）税制改正では、BEPSプロジェクトでの議論を踏まえ、国際税務の分野でいくつかの重要な改正が行われました。国境を越えた役務の提供に対する消費税課税ではリバースチャージが導入されたほか、外国子会社配当益金不算入制度が改正され、個人所得税の分野では出国税（譲渡所得の特例）が創設されました。

この第3版では、こうした改正を織り込んでいます。

 


＜目次＞

第1章 国際税務の概要
第2章 国内源泉所得
第3章 外国法人課税
第4章 恒久的施設
第5章 租税条約
第6章 外国税額控除
第7章 外国子会社配当益金不算入
第8章 タックスヘイブン対策税制
第9章 移転価格税制
第10章 過少資本税制
第11章 過大支払利子税制
第12章 外貨建取引
第13章 消費税
第14章 国際資産税
第15章 国外財産調書制度


PwC税理士法人 編

中央経済社刊 2015年9月発行

5,600円（税抜き）

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