従業員インタビュー

テクノロジー人材として
組織全体のデジタルリテラシー向上に貢献 Tax Technology and Transformation
マネージャー 渡邉 由子 2018年入社 (インタビュー当時)

未知の業界に飛び込むことで、新たな強みを身につけたいと考え転職。テクノロジー人材として身につけたスキルを活かし、税理士を含む全従業員のデジタルリテラシーの向上に取り組んでいます。

PROFILE
独立系IT企業でシステムエンジニアとして業務効率化ツールの開発などに携わる。「テクノロジー」という専門性を活かし、スキルの幅を広げてキャリアアップを図る中で、「税」という強みを身につけようと考え、PwC税理士法人に入社。

DXの追い風を捉えて

理系ならではの思考方法や経験が活かせるのではないかと考えて入社したのが、独立系IT企業でした。システムエンジニアとしてクライアントの社内に常駐するという働き方で、金融機関の業務効率化ツールの開発、住宅メーカーの基幹業務システム再構築のサポートなどに携わりました。その中で、クライアントから要望をヒアリングするスキル、データ加工やツールのユーザビリティを向上させるスキル、プロジェクトをマネジメントするスキルなどを磨くことができたと思います。

経験を重ねるうちに胸の中に芽生えてきたのが、より広い知識やスキルを身につけて、「社会に貢献できるエンジニアになりたい」という思いでした。ちょうどDXの波が来始めていた頃でしたので、さまざまな会社で業務効率化に取り組んできたキャリアを活かせると考え、環境を変えて新たな業界にチャレンジすることにしました。

そこで選んだのがPwC税理士法人です。税理士法人の事業内容などを詳しく知らなかったこともあり、まったく縁のなかった世界に飛び込むことに当初は少し不安もありました。しかし、「テクノロジー」という専門性に加え、新たに「税」という専門性を身につけられる──2つの軸足を築けることへの期待感の方が勝り、転職に踏み切りました。フラットかつオープンな雰囲気で進む面接の中で、社風が自分に合っていると実感できたことも、その決心を後押ししてくれた要因の1つだと思います。

ある日のスケジュール
開発から研修サポートまで
9:15 在宅で業務スタート。部の方針や運用についてミーティング。
10:00 開発中の業務効率化ツールの仕様確認やレビューを行う。
11:00 アサイン管理、スケジュール調整。
12:00 気晴らしを兼ね、散歩がてら近所へランチを買いに出る。
13:00 DX開発案件についてのミーティング。ツールの仕様などについてアソシエイトにフィードバック。
14:30 税理士チームと、業務フローのヒアリングや要件定義のミーティング。
15:30 リリース済みツールへの問い合わせやシステムエラーへの対応を行う。
16:30 Digital Upskilling施策について、研修の進捗確認や報告用資料作成を行う。
17:15 翌日のスケジュールをチェックし、終業。

協働がもたらす新たな価値

私たちの部署ではさまざまな業務効率化プロジェクトに取り組んでおり、全社展開している汎用的なツールから個別のクライアント専用のツールまで、幅広いソリューションを提供しています。私が担当しているプロジェクトには、申告業務に携わるクライアントが申告関連情報を入力するための汎用的なツールを開発するプロジェクトや、大規模なクライアントの業務フローを整理して自動化ツールの開発を提案するプロジェクトなどがあります。

開発業務はユーザーである税理士チームの要望に耳を傾けることから始まります。税理士チームは日々の業務を通して、クライアントの税務上の問題をよく理解しています。私たちは税理士メンバーと話し合い、不必要な作業や重複するプロセスを整理してから自動化ツールを製作する、という役割を担っています。つまり業務の流れ全体を理解した上で、最適なソリューションを提案する力が私たちには求められています。これらの業務によって税務への理解が深まり、ツール開発にその知識を活かす機会が増えており、税理士チームとの協働によって良い循環が生まれていると感じます。

業務でやりがいを感じるのは、やはり効率化が進み、ユーザーから「便利になった」という声を聞いたり、有益なフィードバックをいただいたりするときです。自動化ツールの利点が社内に浸透してきたことで、業務効率化の提案が増えてきたことも嬉しく感じます。また、興味を持ったプロジェクトに参画できる機会が多いのもやりがいの1つです。オープンでフラットな雰囲気で、年齢や入社年次などに関係なく誰でも手を挙げることができるなど、自分のスキルを最大限に発揮できる環境が整っていると思います。

組織全体のDigital Upskillingを推進

税務業務の効率化を推進するためのDXは必須です。PwC Japanグループは従業員のデジタルリテラシー向上に力を入れており、私もPwC税理士法人内のデジタル人材の育成をサポートしています。例えば私のチームでは、税理士の新入社員全員が受講するローコードツールやビジュアライゼーションのオンライン研修を開発しています。また、PwC Japanグループ全体の取り組みとして、デジタルスキルの習得度合いに応じてスキルバッジが取得できるという施策にも取り組んでいます。これらについては人事部門と一緒に推進しており、PwC Japanグループ全体のデジタルリテラシー向上に貢献できているという実感があります。

Digital Acceleratorsという取り組みも、PwC Japanグループならではのものです。これはデジタル時代のPwC Japanグループを担うリーダーの育成を目的としたトレーニングプログラムです。私自身も3期生としてこのプログラムに参加し、現在はより多くの従業員が参加するよう促したり、プログラムのサポートを行ったりしています。

PwC Japanグループではこのような取り組みが推進されており、税理士メンバーが業務改善のアイディアを提案したり、積極的にツールを開発したりするようになりました。

自分を活かせる軸を見つけたい

税務業界はまだまだ紙ベースでの業務が中心で、改善や標準化の余地は大きく残されています。DXを進める上でデータ関連の課題や標準化の方法に悩んだり、一筋縄ではいかなかったりすることも多いです。しかし、言い換えれば私たちが貢献できる部分も多く、取り組みがいがあります。今後も税理士メンバーやクライアントとの話し合いを通して改善ポイントを探し出し、積極的に業務効率化を進めていきたいと思います。

また、多様なバックグラウンドのメンバーと取り組むプロジェクトを円滑に進めるためには、税務や語学力などのスキルを磨くことが大切だと考えています。「テクノロジー×税」の2軸を備えた人材になれるよう、私自身のスキルアップにも取り組んでいきます。